国からの理解要請（令和7年8月4日）
令和7年（2025年）7月30日、原子力規制委員会が、北海道電力株式会社からの申請により、原子炉等規制法第43条の3の8第1項の規定に基づき、泊発電所3号機に係る発電用原子炉設置変更許可を行いました。
これを受け、政府が泊発電所3号機の再稼働へ向けた方針を決定し、令和7年（2025年）8月1日、泊発電所3号機の再稼働に向けた理解要請について、武藤容治経済産業大臣から鈴木知事に電話があり、政府の方針について説明がありました。
その後8月4日、村瀬佳史資源エネルギー庁長官が来庁され、鈴木知事に対し、大臣名の理解要請文を手交するとともに、改めて政府の方針についての説明や、併せて、「地元同意」の範囲について、国として、過去の歴史的な経緯などを踏まえ、立地自治体である泊村のほか、共和町、岩内町、神恵内村に対して理解要請を行ったことなどについての説明がありました。
鈴木知事からは、原発は、何よりも安全性の確保が大前提であり、泊発電所3号機の安全性や必要性については、エネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の皆様の理解と信頼を得ていくことが重要であるので、しっかりと対応していただきたいことや、安全対策の徹底や原子力防災対策の充実・強化、原発立地地域の振興に関する制度の見直しや予算・財源の確保、原子力政策に係る理解促進、事業所外運搬の安全性の確認について、国としての対応をお願いしました。
△資源エネルギー庁長官から経済産業大臣名の文書受領の様子（国からの理解要請）
泊発電所3号機に関する説明会（令和7年9月～11月）
泊発電所3号機再稼働に向けた国からの理解要請を受け、道では、令和7年（2025年）9月～10月の期間、泊発電所より概ね5kmを目安とする「予防的防護措置を準備する区域（PAZ）」及び概ね5～30kmを目安とする「緊急防護措置を準備する区域（UPZ）」を含む後志総合振興局管内7会場において、住民説明会を開催しました。
住民説明会では、内閣府（原子力防災）から泊発電所を対象とした原子力災害に関する緊急時の国、道、市町村等の対応について、原子力規制庁から泊発電所3号機の新規制基準適合性審査結果等について、資源エネルギー庁から国のエネルギー政策について、北海道電力株式会社から泊発電所の安全対策等についてそれぞれご説明し、住民の皆様からのご質問やご意見を伺いました。
さらに、令和7年（2025年）11月には、全道6会場において、資源エネルギー庁と北海道電力株式会社から、原子力発電のエネルギー政策上の位置づけや必要性、泊発電所の安全対策などについてご説明し、道民の皆様からのご質問やご意見を伺いました。
なお、その間、北海道電力株式会社では、令和7年（2025年）10月31日に泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通しについて公表し、齋藤社長が鈴木知事に対して直接説明を行うとともに、11月の全道6会場における説明会において、道民の皆様に対しご説明を行いました。
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△後志管内における住民説明会の様子（共和町会場）
北海道議会 産炭地域振興・GX推進・エネルギー調査特別委員会、総務委員会連合審査会（令和7年9月～11月）
道議会においては、定例会や各委員会に加え、2つの委員会（※）による連合審査会が開催され、他県事例の現地調査や参考人招致が行われるなど、泊発電所3号機の再稼働について様々な議論が行われました。
※2つの委員会とは、産炭地振興・GX推進・エネルギー調査特別委員会及び総務委員会を指します。
【連合審査会の主な経過】
9月 9日 上記2つの委員会において、連合審査会の開催が決定
9月16日 連合審査会（第1回）
11月 6日 連合審査会（第2回）
11月16日～17日 現地調査（伊方原発、愛媛県議会）
11月20日 参考人招致（資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府（原子力防災））
11月21日 参考人招致（北海道電力(株)、NPO法人原子力資料情報室、泊村）、集中審議
再稼働に関する知事の考えを表明（令和7年11月28日）
令和7年11月28日（金）に開催された令和7年第4回北海道議会定例会において、鈴木知事から、泊発電所3号機の再稼働に関し、原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えていることや、今後、後志管内16市町村のご意見やご要望も確認するとともに、泊発電所の現地視察や、地元4町村長の皆様から直接お話しをお聞きした上で、今定例会でのご議論を踏まえ、最終的に判断していくとの考えを表明しました。
後志16市町村のご意見やご要望（令和7年12月4日公表）
北海道電力株式会社泊発電所３号機の再稼働については、経済産業大臣から、道と立地自治体である泊村のほか、共和町、岩内町、神恵内村に対し、再稼働に向けた理解要請が行われました。道としては、再稼働について、道議会や関係自治体、道民の皆様の声などを踏まえ、総合的に判断していくこととしており、令和7年（2025年）11月、道とともに北海道電力と「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書（※安全確認協定）」を締結している後志管内16市町村から、文書により幅広くご意見やご要望等についてお伺いしました。
後志16市町村からいただいたご意見やご要望などについては､国や北電にも伝え､道としても､それぞれの自治体のお考えや実情などを踏まえた貴重な声として受け止め､今後の防災対策や周辺地域の振興に活かしていくとともに､再稼働の判断にあたっての参考とさせていただきました。
知事の北海道電力(株)泊発電所視察（令和7年12月4日）
令和7(2025)年12月4日、鈴木知事は、北海道電力(株)泊発電所3号機における安全対策の状況を現地で確認しました。
防潮堤の建設現場や運転シミュレータ訓練、3号機原子炉格納容器内の様子などを確認し、視察終了後、鈴木知事から齋藤社長に対し、作業員の方々の安全と品質の確保、どちらも妥協せずに確実に工事を進めていただきたいこと、また、訓練などを通じて発見された課題への改善策を適切に反映させて、対応力の一層の向上に努めていただきたいことなどについて、申し入れました。
これを受け、齋藤社長からは、知事からいただいたお話については、しっかりと対応していきたい、また、泊発電所の安全性向上の追及に終わりはないことから、引き続き、不断の努力を重ねることにより、世界最高水準の安全性を目指していきたいとの返答がありました。
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△知事の泊発電所視察の様子
知事と地元4町村長との面談（令和7年12月4日）
立地自治体である泊村をはじめ、地元4町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）の議会においては、それぞれ泊発電所３号機の早期再稼働を求める旨の陳情を採択するとともに、再稼働を求める意見書を可決し、11月17日には泊村長が、11月26日には共和町長と神恵内村長が、11月28日には岩内町長が、再稼働に同意する意向を表明されました。
これを受け、令和7年（2025年）12月4日、鈴木知事は泊村役場を訪問し、地元4町村長の皆様から、再稼働に同意を表明されたお考えや、各町村内でのご議論などについて直接お伺いしました。
知事からは、髙橋 泊村長、成田 共和町長、木村 岩内町長、髙橋 神恵内村長からのお話を大変重く受け止めたこと、泊発電所３号機の再稼働については、この場でお伺いした皆様の考えや思いなども参考に、第４回定例道議会での議論を踏まえ、最終的に判断したいと考えていることなどについて、お伝えしました。
△知事と地元4町村長との面談の様子
再稼働に関する知事の同意判断（令和7年12月10日）
令和7年（2025年）12月10日（水）に開催された令和7年第4回北海道議会定例会 予算特別委員会総括質疑において、鈴木知事から、泊発電所３号機の再稼働に同意する考えを表明しました。
知事としては、道民の皆様からいただいた声、関係自治体のご判断やご意見、この間の道議会での様々なご議論を踏まえ、熟慮を重ね、その中で、泊発電所３号機が、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたこと、国が道とＵＰＺ内１３町村の防災計画や避難計画を一体化した「泊地域の緊急時対応」を取りまとめ、原子力防災会議で了承していること、再稼働により、電気料金の引き下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給が確実なものとなること、脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減に繋がること、経済団体からは、改めて早期再稼働の要望をいただいたこと、さらには、この時点で、再稼働の方向性を示すことにより、企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用の拡大にもつながることなどから、泊発電所３号機の再稼働に同意することとしました。
そして、同意の判断については、できるだけ早い時期に国にお伝えしたいと考えていること、その際、今回の再稼働の同意により投資予見性が高まることから、国や北電に対し、本道への産業集積を図るよう、必要なインフラ整備も含め、積極的な取組を求めていくこと、さらに、原発の安全の追求には終わりはないとの認識のもと、これまで道民の皆様からいただいたご意見や、今回お伺いした地元4町村、さらには後志管内16市町村からのご意見、今定例会での道議会のご議論などから、発電所の安全対策や防災対策などを中心にご指摘いただいた不安や懸念点については、今回の判断以降も、対応を続けていくものであると考えており、国や北電に対し、対応に万全を期すよう書面により申し入れを行うとともに、道として防災対策に一層取り組んでいくことについて、ご説明しました。
△知事の泊発電所3号機再稼働への同意表明の様子
泊発電所3号機再稼働へ向けた政府からの理解要請に対する回答（令和7年12月18日）
令和7(2025)年12月18日、鈴木知事から赤澤経済産業大臣に対し、再稼働に同意する旨を伝えるとともに、原発の安全対策に万全を期すことをはじめ、本道への産業集積の促進など、政府一体となって適切に対応するよう要請しました。
赤澤大臣からは、同意の表明に対する謝意とともに、道からの要請について、地域の実情を踏まえた重要なものと認識しており、我々の声をしっかり受け止めながら、責任を持ってエネルギー政策、原子力政策を進めていく旨のお話をいただきました。
さらに同日、鈴木知事は、金子修一原子力規制庁長官、石原宏高内閣府特命担当大臣（原子力防災）とそれぞれ面談し、泊発電所3号機の再稼働へ向けた政府からの理解要請に同意した旨をお伝えするとともに、泊発電所3号機の安全対策や泊地域の原子力防災対策に係る要請を行いました。
金子長官からは、新しい知見に基づいて、基準を見直していくことや、情報の発信を含め、わかりやすい説明を心がける旨の回答、石原大臣からは、泊地域の地域防災計画、避難計画の充実に向け、継続的に原子力防災体制の充実・強化に取り組む旨の回答をいただきました。
泊発電所3号機の安全対策等に関する北海道電力への要請（令和7年12月24日）
令和7年（2025年）12月24日、鈴木知事は、北海道電力株式会社の齋藤晋社長と面談し、泊発電所３号機の再稼働へ向けた政府からの理解要請に同意した旨をお伝えするとともに、泊発電所３号機の安全対策等に係る要請を行いました。
鈴木知事からは、泊発電所３号機の再稼働に向け、事業者である北海道電力として、安全対策に万全を期すことをはじめ、原子力規制委員会の審査に真摯に対応すること、安全対策の確実な実施のための組織体制の保持や充実、電気料金値下げ見通しの内容や考え方について分かりやすく丁寧に説明することなどについて要請を行いました。
これに対し、齋藤社長からは、同意の表明に対する謝意とあわせて、要請については非常に重要なものと受け止め、私をはじめ、道民の皆様の声を真摯に受け止めながら、泊発電所の運営などしっかりと進めていく旨の回答をいただきました。
泊発電所3号機の再稼働に関する北海道の考え【資料編】
北海道電力(株)泊発電所3号機の再稼働までの主な経緯と、北海道の考えについての資料をまとめました。
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道では、引き続き、泊発電所3号機の再稼働に関するご意見をお受けしております。
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