資源エネルギー庁 村瀬長官と鈴木知事との面談（令和7年8月4日）
令和7年（2025年）8月1日、泊発電所3号機の再稼働に向けた理解要請について、武藤容治経済産業大臣から鈴木知事に電話があり、政府の方針について説明がありました。
その後8月4日、村瀬佳史資源エネルギー庁長官が来庁され、鈴木知事に対し、大臣名の理解要請文を手交するとともに、改めて政府の方針についての説明や、併せて、「地元同意」の範囲について、国として、過去の歴史的な経緯などを踏まえ、立地自治体である泊村のほか、共和町、岩内町、神恵内村に対して理解要請を行ったことなどについての説明がありました。
鈴木知事からは、原発は、何よりも安全性の確保が大前提であり、泊発電所3号機の安全性や必要性については、エネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の皆様の理解と信頼を得ていくことが重要であるので、しっかりと対応していただきたいことや、安全対策の徹底や原子力防災対策の充実・強化、原発立地地域の振興に関する制度の見直しや予算・財源の確保、原子力政策に係る理解促進、事業所外運搬の安全性の確認について、国としての対応をお願いしました。
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