泊発電所３号機の再稼働に関する知事の同意表明
令和7年12月10日（水）に開催された令和7年第4回北海道議会定例会 予算特別委員会総括質疑において、鈴木知事から、泊発電所３号機の再稼働に同意する考えを表明しました。
知事の同意判断の考え方について
私としては、道民の皆様からいただいた声、関係自治体のご判断やご意見、そして、この間の道議会での様々なご議論を踏まえ、熟慮を重ね、その中で、泊発電所３号機が、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたこと、国が道とＵＰＺ内１３町村の防災計画や避難計画を一体化した「泊地域の緊急時対応」を取りまとめ、原子力防災会議で了承していること、再稼働により、電気料金の引き下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給が確実なものとなること、脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減に繋がること、経済団体からは、改めて早期再稼働の要望をいただいたこと、さらには、この時点で、再稼働の方向性を示すことにより、企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用の拡大にもつながることなどから、このたび、泊発電所３号機の再稼働に同意することといたしました。
今般の私の判断については、できるだけ早い時期に国にお伝えしてまいりたいと考えています。
道としては、今回の再稼働の同意により投資予見性が高まることから、国や北電に対し、本道への産業集積を図るよう、必要なインフラ整備も含め、積極的な取組を求めてまいります。
また、原発の安全の追求には終わりはないとの認識のもと、これまで道民の皆様からいただいたご意見や、今回、お伺いした地元４町村、さらには後志管内１６市町村からのご意見、そして、今定例会での道議会のご議論などから、発電所の安全対策や防災対策などを中心にご指摘いただいた不安や懸念点については、今回の判断以降も、対応を続けていくものであると考えており、国や北電に対し、対応に万全を期すよう書面により申し入れを行うとともに、道として防災対策に一層取り組んでまいります。
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