本サイトは、認知症になっても認知症の人とご家族が地域で安心して暮らすことができるまちづくりの実現に向けて、認知症の基礎知識や相談窓口、北海道で実施している各種研修、施策等について総合的に発信する、北海道公式のポータルサイトです。
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ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）
「ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）」は、認知症になっても希望を持って暮らしていけることを発信する、認知症ご本人の方々で、3名の方を任命しています（上記写真の左から、竹内 瑠璃子（たけうち るりこ）さん、横山 弥生（よこやま やよい）さん、松本 健太郎（まつもと けんたろう）さん）。認知症当事者の方々やご家族などに希望をもたらし、認知症の方への理解を深める役割を担っています。
新しい認知症観
令和6年（2024年）1月、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる社会の実現を目指すため「認知症基本法（正式名称：共生社会の実現を推進するための認知症基本法）」が施行されました。
同年には、政府は認知症基本法に基づき、認知症に関する施策を進めていくための認知症施策推進基本計画を取りまとめ、その中で、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人ひとりができることや、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」が示されました。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会である共生社会の実現の推進を目的として令和6年1月1日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
認知症施策推進基本計画
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の規定に基づき、「認知症施策推進基本計画」が令和6年12月3日に閣議決定されました。この基本計画では、認知症基本法に定める基本理念を根幹に据え、施策の立案、実施、評価を一連のものとして実施するとする基本的な方向性を示した上で、基本的施策として12施策を掲げています。基本計画（第1期）の計画期間は、令和6年12月から令和11年度までの概ね5年間とされています。
