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最終更新日:2020年6月08日(月)

0 新型コロナウイルス関係について

 産業廃棄物処理業に係る許可(変更)申請・各種届出等に関する受付について

  北海道では、感染症に強い北海道の構築に向け「新北海道スタイル」を実施しており、道民の皆様への新しい生活様式の実践をお願いしているところです。

  
産業廃棄物処理業を行うにあたっては、各種申請や届出等をいただく場面が生じますが、3つの「密」を避ける観点から、簡易なものにつきましては、郵送による提出についてご協力をお願いしております

  なお、郵送での提出の場合で、受領印が押された申請書等の写しが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒をご同封願います

 新型コロナウイルスに関連する廃棄物関係のお知らせ 
     新型コロナウイルスに関連する廃棄物の取扱いや廃棄物処理業の更新について掲載しています。 



1 産業廃棄物について

 廃棄物処理法の概要
    産業廃棄物の種類、処理方法、産業廃棄物管理票(マニフェスト)、処分場の維持管理、PCBの届出、多量排出事業者の処理計画の報告、罰則などについてわかりやすく紹介します。

 条例に基づく規制制度の概要
      「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」に規定する規制の概要について掲載しています。



2 産業廃棄物の排出について

排出事業者の皆様へ
    排出事業者の皆様が、産業廃棄物の処理を他人に委託する際に注意すべき事項をまとめました。

マニフェストに関する知事への報告  
     排出事業者の皆様が、産業廃棄物の処理を他人に委託する際に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関して、北海道知事に報告しなければならない事項についてまとめました。
(平成20年(2009年)4月から、排出事業者は、交付したマニフェストに関する実績を取りまとめて、知事への報告が義務づけられました。)

 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画   
    一定量以上の産業廃棄物を発生させる事業者はすべて、産業廃棄物(特別産業廃棄物)処理計画を策定しなければなりません。多量排出事業者の計画と報告の提出方法等について掲載しています。
  電子マニフェスト使用の一部義務化
  令和2年(2020年)4月から、電子マニフェストの使用が一部義務化されました。

廃棄物情報の提供に関するガイドライン
     排出事業者が産業廃棄物の処理を処理業者に委託する場合は、適正処理のために必要な情報として本ガイドラインを参考に処理業者に情報を提供してください。
(環境省ホームページ「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」へのリンク)



3 取扱いに留意する産業廃棄物等について

 PCB廃棄物
     電気機器の付け替えや建築物の解体工事などに伴って発生する、不要となったトランス等の電機機器の絶縁油には、その製造年月により、PCBが含有している可能性があります。

水銀廃棄物の適正処理 
     水銀廃棄物の適正な処理方法等について掲載しています。

アスベスト廃棄物の処理  
     建築物の解体工事や改修工事に伴って生ずるアスベスト廃棄物の適正な処理方法等について掲載しています。

有害使用済機器 
     有害使用済機器の適正な処理方法、届出方法等について掲載しています。

廃エアゾール製品(スプレー缶等)の適正処理 
     廃エアゾール製品(スプレー缶等)の処理における安全廃棄処理指針について掲載しています。 PDFファイル 520KB



4 産業廃棄物の処理について

優良産廃処理業者認定制度
    平成23年(2011年)4月1日から運用を開始した「優良産廃処理業者認定制度」の概要です。

     優良産廃処理業者一覧(PDF)
    優良基準適合者の評価基準適合者の一覧です。

産業廃棄物処理業者名簿
    北海道(政令市を除く)で許可した産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の収集運搬、処分業者の一覧です。

産業廃棄物の処分実績の報告について
      産業廃棄物の処分実績の報告方法等について掲載しています。

石綿含有産業廃棄物に係る処理業許可証の記載方法について
      平成29年(2017年)10月1日から処理業許可証の記載方法を変更しました。



5 産業廃棄物処理施設について

産業廃棄物処理施設設置許可申請の告示・縦覧状況について
     産業廃棄物処理施設設置許可申請の告示・縦覧状況について掲載しています。

廃棄物処理施設検討会 
     廃棄物処理施設検討会のページ

産業廃棄物焼却施設のダイオキシン類測定結果
     廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類測定結果
(「ダイオキシン類対策について」へのリンク) 



6 その他

廃棄物処理法第15条の17に基づく指定区域の指定 
     過去に最終処分場として使用していた土地など、廃棄物が地下にある土地を指定区域として指定しました。

 産業廃棄物の処理状況について
      「本道の産業廃棄物の発生状況及び処理状況について掲載しています。

 廃棄物処理法に関する講習・アドバイスを行います(PDF)
     業界団体やグループなどが行う講習会への講師派遣、処理施設設置に係る法制度上のアドバイスなどを行います。
(循環資源利用促進税の税収を活用した事業です。)   PDFファイル 346KB



7 産業廃棄物関係の様式について

  産業廃棄物関連様式集