北海道循環型社会形成の推進に関する条例に基づく規制制度の概要道では、「北海道循環型社会形成の推進に関する条例（平成20年北海道条例第90号）」を制定しました。 ここでは、条例で規定した「道外産業廃棄物の搬入事前協議」をはじめとする規制の概要について説明します。 目次関係資料 条例本文はこちら（PDF）（平成31年（2019年）3月15日改正） 施行規則本文はこちら（PDF）（平成31年（2019年）2月26日改正） 条例（抄）・規則対比表はこちら（PDF） 制度のＱ＆Ａはこちら（PDF） 「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」全体の概要はこちら 道外産業廃棄物の搬入事前協議 （条例第24条～30条関係）概要
また、協議した内容を変更しようとするときも、あらかじめ、書面で知事に協議しなければなりません。協議を行わないで道外産業廃棄物を搬入した場合や、不正な手段により協議を行い道外産業廃棄物を搬入した場合などは、罰則（30万円以下の罰金）の対象となります。 
搬入事前協議関係様式 事前協議書及び変更協議書（軽微変更届出を含む）に添付する書類については、こちら（PDF）を参照ください。 搬入及び処理の状況について
搬入事前協議に関するお問い合わせ
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話(011)204-5199 産業廃棄物を保管する場所の届出 （条例第31条関係）概要
関連様式
「産業廃棄物保管場所届出書」には、次の書類を添付してください。 (1) 保管の場所の付近の見取図 保管場所届出書等の提出先、お問い合わせ 「保管場所」の所在地を所管する総合振興局又は振興局環境生活課へ 提出先はこちら 委託した処分の状況の確認及び記録等 （条例第32条関係）概要
事業者は、委託に係る産業廃棄物について、不適正な処分が行われ、又は行われるおそれがあることを知ったときは、直ちに、産業廃棄物処分業者に対し、是正の指示、その他産業廃棄物の適正な処分のために必要な措置を講ずるとともに、産業廃棄物の不適正な処分の状況及び講じた措置の概要を知事に報告しなければなりません。 記録は、事務所に据え置き、確認を行った日から5年間保存しなければなりません。 実地確認の記録様式（例）   【概要図】  土地の適正な管理等 （条例第33条関係）概要
土地所有者等は、所有地等において産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかに、知事に通報しなければなりません。 なお、札幌市、函館市又は旭川市の区域に所在する土地の土地所有者等には適用されません。 【概要図】 
廃棄物処理施設の設置手続き等 （条例第36条関係）概要
知事は特定施設設置等予定者に対し、あらかじめ事業計画書の提出を求めています。 知事は、事業計画書に対して意見を述べることがあり、特定施設設置等予定者は、その意見を勘案して必要な措置を講じ、知事に報告しなければなりません。 特定施設設置等予定者は、市町村や周辺住民から協定締結の要請があったときは、これに応ずるよう努めなければなりません。 なお、札幌市、函館市又は旭川市の区域における特定施設には適用されません。 特定施設の設置等の手続きに係る要領 様式、手続きの詳細は、各（総合）振興局にお問い合わせください。 【概要図】  環境保全に関する協定の締結 （条例第38条関係）
この協定の案は、次の通りですので、参考としてください。（ファイルはそれぞれ2つ有ります。） |
北海道循環型社会形成の推進に関する条例に基づく規制制度の概要
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