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住民基本台帳ネットワークシステム

 

 

 住民基本台帳ネットワークシステムは、各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図る地方公共団体共同のシステムであり、これにより住民サービスの向上と行政の効率化を推進します。住民基本台帳ネットワークシステムは、政府が目標とする「電子政府・電子自治体」実現の基盤となります。

 

■住基ネットの概要

住民基本台帳とは?

・住基ネットとは?

・電子政府・電子自治体とは?

・電子政府・電子自治体における住基ネットの役割は?

 

 

 

■住基ネットでできるようになったことは?

住民票の写しの添付、年金の現況確認の届出の省略等

・住民票の写しの広域交付

・転入転出手続の簡素化

 

 

 

 

■本人確認情報保護審議会

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の40第1項の規定により、都道府県には本人確認情報(住民票の記載事項である氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、住民票コード及び付随情報(住所の変更年月日等))の保護に関する審議会が設置されています。

・北海道本人確認情報保護審議会の概要

 (設置年月日、審議会委員、調査審議事項)

・直近の開催状況

 (当日資料、議事録)

 

 

 

 

■自己の本人確認情報の開示

 住民基本台帳ネットワークシステムにおいて記録されているご自分の本人確認情報を確認するため、住民基本台帳法第30条の32の規定により開示請求を行うことができます。

  「自己の本人確認情報の開示」のページへ

■本人確認情報の提供状況に関する情報の開示

 自分の本人確認情報がいつ、どこへ、何のために提供されたのかについて、開示請求を行うことができます。

  「本人確認情報の提供状況に関する情報の開示」のページへ

■住民基本台帳法上の申請・不利益処分に係る審査基準

 住民基本台帳法上の申請・不利益処分に係る審査基準について掲載しています。

自己の本人確認情報の開示(法第30条の32第2項)

住民票コードの利用制限に反する行為を中止する等の勧告(法第30条の38第4項)

住民票コードの利用制限に違反する行為を中止する等の勧告に従うべき命令(法第30条の38第5項)

■外国人住民に係る住民基本台帳制度について

 外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります。

 → 外国人住民に係る住民基本台帳制度について(総務省のホームページ)

■住民基本台帳ネットワークに係る特定個人情報保護評価について

  平成29年2月16日 住民基本台帳法の改正等に伴い、特定個人情報保護評価書の改訂を行いました。

 → 特定個人情報保護評価書について

 

 

リンク

住民基本台帳ネットワークシステム(総務省のホームページ)

 

 

 

 

 

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