04_00_本人確認情報保護審議会


本人確認情報保護審議会


 

北海道本人確認情報保護審議会の概要 

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の40第1項の規定により、都道府県には本人確認情報(※)の保護に関する審議会が設置されています。

 北海道では、住民基本台帳法施行条例(平成14年条例第2号)において、同審議会の名称を「北海道本人確認情報保護審議会」と定めるとともに、運営に関する事項を定めています。

 ※本人確認情報:住民票の記載事項である氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、住民票コード及び付随情報(住所の変更年月日等) 


■設置年月日

  平成14年8月5日

■審議会委員

 (1)委員数 7名

 (2)任    期 2年(令和元年(2019年)10月17日から令和3年(2021年)10月16日まで)

 (3)現委員 (会長)      佐々木 雅寿 北海道大学法科大学院法学研究科 教授

         (副会長) 鈴木 健司   橋本・大川合同法律事務所 弁護士

         (委員)     須佐 典子   (株)アドニス 代表取締役

                小山 裕    北海道自治体情報システム協議会 事務局長

                粟野 理恵子 北海道市町村職員共済組合 保険課長

                岸本 明大   北海道町村会 法務支援室長

                朝倉 裕次   (福)北海道社会福祉協議会 権利擁護課長

■調査審議事項

 (1)住民票コードの利用制限に違反した者に対し、知事が中止命令を発する場合に、意見を述べること(法第30条の40第2項、法第30条の38第5項)

 (2)知事の諮問に応じ、本人確認情報の保護に関する事項(情報の漏えい防止等の安全確保措置、苦情処理体制のあり方等)を調査審議し、又は必要と認める事項を知事に建議すること(法第30条の40第2項)

<参考>住民基本台帳法(抄)

第30条の40 都道府県に、第30条の6第1項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会(以下この条において「都道府県の審議会」という。)を置く。

2 都道府県の審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第30条の6第1項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。

3 都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。


直近の開催状況

第21回北海道本人確認情報保護審議会(令和2年(2020)年12月17日(木)開催)

 (1)当日資料

   ・次第

   ・出席者名簿

   ・資料1        住民基本台帳ネットワークシステムの現状について(審議会概要)

   ・資料2-1 住民基本台帳ネットワークシステムの現状について(住基ネット概要)

   ・資料2-2 道における本人確認情報の利用状況

   ・資料3        住民基本台帳ネットワークシステムの運用に係るセキュリティ対策について

   ・資料4-1 住民基本台帳法施行条例及び同施行規則の改正について(学事課・高校教育課)

   ・資料4-2 住民基本台帳法施行条例及び同施行規則の改正について(技術普及課)

   ・資料5-1 住民基本台帳法施行条例及び同施行規則の改正について(医務薬務課)

   ・資料5-2 住民基本台帳法施行条例施行規則の改正について(税務課)

   ・資料6-1 北海道本人確認情報保護審議会運営要領の改正について

   ・資料6-2 運営要領改正(意見等記録文書(案))

   ・資料6-3 運営要領改正(新旧対照表)

  (参考資料)

   ・参考1 関係法令抜粋

   ・参考2 北海道本人確認情報保護審議会運営要領(現行)

   ・参考3 住民基本台帳法施行条例

   ・参考4 住民基本台帳法施行条例施行規則

 (2)議事録

   ・議事録

 ※希望がある場合、市町村課執務室において過去5年分の当日資料(非公開とするものを除く)及び議事録を閲覧することができます。


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