納税証明書についてのQ＆A

Q1 納税証明書の請求

　道の競争入札参加資格申請書に添付する納税証明書の請求方法を教えてください。

　総合振興局、振興局又は道税事務所で納税証明書の請求を行ってください。
　その際、請求者の確認のため身分証明書（運転免許証、健康保険証など）の提示をお願いすることがありますので、ご用意願います。
　なお、納税証明書の請求には、手数料が必要となります。
　詳しくは、納税証明書の交付のページをご覧ください。

Q2 代理人による納税証明書の請求

　代理人が納税証明書を請求することはできますか。

　代理人が納税証明書を請求することもできます。
　本人（法人の場合は代表者）以外の方が代理で請求する場合は、委任状が必要になります。
　代理人はご家族、代表者以外の役員又は従業員の方を含みます。
　詳しくは、納税証明書の交付のページをご覧ください。

Q3 郵送による納税証明書の請求

　道税の納税証明書を郵送で請求することはできますか。

　郵送で請求することもできます。
　郵送で請求する場合は、次の書類等を総合振興局、振興局又は道税事務所に送付してください。

＜本人（法人の場合は代表者）が請求する場合＞

1. 納税証明書交付請求書（一般用）
2. 交付手数料相当額の北海道収入証紙
   ※北海道収入証紙を購入できない場合は定額小為替証書を同封してください。
3. 所要の切手を貼った返信用封筒
   返信用封筒には返送先となる申請者の住所（所在地）及び氏名（名称）を必ず記入してください。

＜代理人が請求する場合＞

1. 納税証明書交付請求書（一般用）
2. 交付手数料相当額の北海道収入証紙
   ※北海道収入証紙を購入できない場合は定額小為替証書を同封してください。
3. 所要の切手を貼った返信用封筒
   返信用封筒には返送先となる申請者の住所（所在地）及び氏名（名称）を必ず記入してください。
4. 本人（法人の場合は代表者）からの委任状
5. 代理人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）の写し

　請求用紙及び記載例については各種申請書等のダウンロードページを、手数料等については納税証明書の交付のページをご覧ください。

Q4 領収証書の再発行

　領収証書を紛失しましたが、再発行できますか。

　領収証書は再発行できません。
　納税したことを証明する必要がある場合は、その使用目的に応じて納税証明書を請求してください。
　なお、納税証明書の発行は納付の確認後となりますが、納付の確認には納税から10日程度かかる場合があります。

Q5 自動車税種別割の納税証明書（継続検査用）の再発行

　自動車税種別割の納税証明書（継続検査用）を紛失しましたが、再発行できますか。

　運輸支局と北海道のシステム連携により、車検更新時に書面による納税証明書の提示を省略することができため、原則として納税証明書の再交付は行いません。
　ただし、納付後すぐに車検更新を行う場合は、運輸支局とのシステム連携に７日から10日程度要するため、所管の総合振興局等へお問い合わせのうえ納税証明書（継続検査用）を請求してください。
　自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）は、継続検査等以外には使用できませんので、譲渡、抹消などの目的で納税証明書が必要な場合は、納税証明書交付請求書（一般用）で請求してください。

Q6 自動車税種別割の納税証明書（一般用）の請求

　自動車税種別割の継続検査・構造等変更検査用以外に使用する納税証明書の請求方法について教えてください。

　納税証明書の提出先（金融機関、都道府県、ディ－ラ－等）に次のことを確認の上、請求してください。

1. 証明が必要な内容（「滞納がないこと」の証明か、「納税額」の証明か）
2. 証明が必要な税目（自動車税種別割など特定の税目か、全ての道税か）
3. 証明が必要な年度等
4. 必要枚数

　詳しくは、納税証明書の交付のページをご覧ください。

Q7 自動車税種別割の未納と納税証明書

　自動車税種別割の領収証書に付いている納税証明書（継続検査用）に×印の表示がある場合、車検を受けられますか。

　前年度までの自動車税種別割（又は延滞金）に未納があるときは、納税証明書（継続検査用）に×印の表示があります。
　車検を更新するときは、全額納税している必要がありますので、未納分を納税してください。
　なお、運輸支局で納税情報を確認できるまで、納付後７日から10日程度かかるため、納付後すぐに車検更新の予定がある場合は所管の総合振興局等へお問い合わせください。

Q8 納税確認

　車検の代行を引き受けた業者ですが、車検更新前に納税状況を確認することはできますか。

　車検の代行を受ける際に、領収証書等で納税者の納税状況を確認の上、運輸支局における電子的な納税確認により車検更新手続を行っていただくようお願いします。
　なお、納税者が納税していることを確認できない場合については、納税確認の照会を受けることは可能ですが、繁忙期などはすぐに回答できない場合がありますのでご理解願います。

Q9 自動車税種別割の減免と納税証明書

　減免を受けている自動車の車検を受けたいのですが、自動車税種別割の納税証明書はどのように発行されますか。

　自動車税種別割の減免を受けている自動車については、車検の有効期限が到来する約2か月前に納税証明書を送付します。
　また、減免の申請時から使用状況等に変更がないことを確認するため、併せて現況確認照会書を送付しますので、必要事項を記入の上、回答期限までに返送してください。
　現況確認照会書等の詳細については、自動車税（環境性能割・種別割）の軽減制度のページをご覧ください。

納税証明書に関する問い合わせ先

納税証明書に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。