道税の納税(納税証明書の交付)

 

道税の納税(納税証明書の交付)

【このページの目次】

 

関連情報】

請求できる場所

総合振興局、振興局又は道税事務所の窓口で行うことができます。

課税庁以外でも交付請求することができます(証明内容が確認できないときは交付できない場合があります。)。

納税証明書の種類

主に道税の納税証明書と自動車税種別割納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)に分けられます。

 

道税の納税証明書

交付請求に必要なもの

<注意>

交付請求者の確認のため、運転免許証や個人番号カードなどの身分証明書の提示をお願いしています。

(本人に代わって交付請求する場合は、委任状をお持ちください。)

交付手数料

1件につき400円の北海道収入証紙により納付します。

なお、2つ以上の内容を証明する場合の件数は、次のとおり計算します。

  • 税目及び年度ごとに証明する場合は、税目及び年度の数を件数とします。(例1・例2)
  • 同一の税目でも、課税の区分(不動産取得税で、土地と家屋を課税された場合など。)ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。(例3)
  • 月別に証明する場合は、月の数に相当する数を件数とします。(例4)
  • 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)について滞納がないことを証明する場合は、税目や年度に関係なく1件とします。(例5)
  • 酒類等の販売業(製造)免許申請のため道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)について滞納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明する場合は、税目や年度に関係なく2件とします。(例6)


[例1] 法人道民税と不動産取得税について、一つの年度を証明する場合
 (交付手数料) 2税目×1年度×400円=800円

税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納
期限等
法人道民税
H29.4.1~H30.3.31
20,000円
20,000円
0円
 
不動産取得税

平成30年度
納税通知書番号50

50,000円
50,000円
0円
 


[例2] 個人事業税について、二つの年度を証明する場合
 (交付手数料) 1税目×2年度×400円=800円

税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
個人事業税 平成29年度
20,000円
20,000円
0円
 
個人事業税 平成30年度
30,000円
30,000円
0円
 


[例3] 不動産取得税について、一の年度で課税の区分(土地、家屋)ごとに証明する場合
 (交付手数料) 1税目×1年度×2課税区分×400円=800円

税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
不動産取得税
平成30年度
納税通知書番号50
50,000円
50,000円
0円
 
不動産取得税
平成30年度
納税通知書番号65
30,000円
30,000円
0円
 


[例4] 軽油引取税について、月ごとに証明する場合
 (交付手数料) 1税目×1年度×2箇月×400円=800円

税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納期限等
軽油引取税 平成30年度5月分
20,000円
20,000円
0円
 
軽油引取税 平成30年度6月分
30,000円
30,000円
0円
 


[例5] 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)について滞納がないことを証明する場合
 (交付手数料) 1件×400円=400円  

税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納
期限等
 
 
(空
白)
 
 

 摘要  道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)については滞納がありません。


[例6] 酒類等の販売業(製造)免許申請のため、道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)について滞納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないこと証明する場合
 (交付手数料) 2件×400円=800円  

税目
年度及び区分
納付(納入)
すべき額
納付(納入)済額
未納額
法定納
期限等
 
 
(空
白)
 
 

 摘要  過去2年以内に滞納処分を受けたことがない。
      道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)については滞納がありません。

 

<注意>

道税には、北海道が賦課徴収する特別法人事業税、地方法人特別税及び軽自動車税環境性能割が含まれます。

なお、北海道収入証紙は、総合振興局、振興局及び道税事務所の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ総合振興局又は振興局の売店、銀行などでご購入ください。

(一部の銀行では北海道収入証紙を取り扱っておりませんので、事前にご確認ください。)


<お願い>

納税証明書を交付請求する窓口以外に納税及び申告書を提出された場合で、すぐに納税証明書の必要な方は、納税及び申告書の提出を確認することができるもの(領収証書及び申告書の控え)をご持参のうえ、交付請求してください。

 

郵送により請求する場合

納税証明書を郵送で請求される際には、次の書類を総合振興局等へ送付していただく必要があります。

必要書類

<注意>

北海道収入証紙が購入できない場合は、定額小為替証書を同封してください。

送付先

 

▲トップへ戻る

自動車税種別割納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)

運輸支局において自動車税種別割の納税状況を確認できるため、継続検査又は構造等変更検査時に書面による納税証明書の提示を省略できることから、原則として再交付は行いません。

なお、運輸支局において納税情報を確認できるまで、納付後1週間から10日程度かかるため、納付後すぐに継続検査等を行う場合は、従前どおり納税証明書の提示により継続検査等を受けていただくことになります。このため、納税証明書は大切に保管してください。

継続検査・構造等変更検査用の自動車税種別割納税証明書は、継続検査等以外には使用できませんので、譲渡、抹消などの目的で納税証明書を必要とされる場合は、納税証明書交付請求書(一般用)で請求してください。

▲トップへ戻る

納税証明書の交付に関する問い合わせ先

総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

▲トップへ戻る

カテゴリー

財政局税務課のカテゴリ

お問い合わせ

総務部財政局税務課納税推進係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5061

page top