北海道の中小企業向け融資制度（中小企業総合振興資金）

中小企業総合振興資金について

　「中小企業総合振興資金」は、道内の中小企業の方が、道内で事業を行う場合に必要な資金を、金融機関を通じて低利でご利用いただける融資制度です。
　「中小企業者」であれば、「道内どの地域（市町村）でも」、「どの金融機関（銀行・信用金庫・信用組合など）からも」、「同一の融資条件（金利・限度額・返済期間など）で」ご利用いただけます。

※農林漁業や遊興娯楽など、一部対象外となる業種があります。
※金融機関及び信用保証協会の審査の結果により、ご希望の融資を受けられない場合があります。

注目情報

保証料の上乗せ負担が軽減される経営者保証非提供の融資メニューを創設しました。

中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度が始まります。

ALPS処理水の海洋放出により影響を受けた中小企業向け融資制度のごあんない

ALPS処理水の海洋放出により影響を受ける事業者からの相談に応じています。

令和7年4月1日付けの主な改正点について

ゼロカーボン北海道の実現に取り組む事業者の方がご利用いただける融資制度のごあんない

借入金の返済が負担となっている事業者の方へ

経営支援をお求めの事業者の方へ

ページメニュー

更新情報

2025年4月1日

「令和7年度中小企業総合振興資金融資要領」を制定しました。

2025年3月19日

令和7年(2025年)4月1日以降の融資利率について【中小企業総合振興資金・勤労者福祉資金】

2024年12月19日

水産物不漁関連に係る「経営環境変化対応貸付【認定企業】の取扱期間を延長しました。 (PDF 525KB)

2024年12月19日

太平洋海域での漁業被害により影響を受けている事業者の方々向け融資制度「経営環境変化対応貸付【災害復旧】」の取扱期間を延長しました。

2024年12月18日

「年末中小企業金融相談」を実施します。

2024年7月8日

道内市町村の保証料補助及び利子補給制度について

2024年7月1日

「借入金の返済が負担となっている事業者の方」に向けたwebページを更新しました。

2024年7月1日

令和6年7月1日付けで融資要領の改正を行いました。（認定企業：伴走支援型の取扱終了）

令和6年6月1日

保証料の上乗せ負担が軽減される経営者保証非提供の融資メニューを創設しました。

2024年4月1日

「経営支援をお求めの事業者の方」に向けたWebページを作成しました。

2024年3月15日

中小企業が経営者保証を提供しないことを選べる保証制度が始まります。

2023年11月15日

ALPS処理水の海洋放出により影響を受けている事業者の方々向け融資制度を新たにご用意しました。（セーフティネット保証2号対応）

2023年11月1日

「中小企業総合振興資金に関するよくあるご質問」ページを作成しました。

2023年9月25日

ALPS処理水の海洋放出により影響を受けている事業者の方々向け融資制度をご用意しました。

2023年8月25日

「ALPS処理水海洋放出関連中小企業等経営・金融特別相談室」を設置しました。

各種情報

関係機関へのリンクページ

手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

日本政策金融公庫との連携協定について

「経営者保証に関するガイドライン」について

道内市町村の保証料補助及び利子補給制度について

新型コロナウイルス感染症対応資金の実施状況等

サイトマップ

お問い合わせ先

北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係（TEL 011-204-5346（直通））、各総合振興局・振興局商工労働観光課又は小樽商工労働事務所まで（電話番号は問い合わせ先のページへ）

メールでのお問い合わせは「keizai.chushokigyo1＠pref.hokkaido.lg.jp」まで。（迷惑メール対策のため、「＠」を全角にしています。メールをお送りいただく際は、半角に置き換えてください。）