借入金の返済が負担となっている事業者の方へ(お役立ち情報)

このページには、借入金の返済が負担となっている事業者の方のお役に立つ情報を掲載しています。

北海道の融資制度は返済条件の変更が可能です

新型コロナウイルス感染症対応資金(いわゆるゼロゼロ融資)をはじめとした北海道の融資制度は、毎月の返済が負担となっている場合などに、返済額の減額や返済期間の変更、返済の猶予(条件変更)を行うことが可能です。

条件変更を希望される場合には、借入先の金融機関にご相談ください。

なお、国や道から金融機関へ、借入金の返済や条件変更に対して、最大限柔軟な対応に努めるよう繰り返し要請しています。(国の要請文について(経済産業省ホームページ))  

※条件変更の可否については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。

事業者に寄り添った金融機関の取組事例について

金融機関の事業者に寄り添った適時適切な対応は、中小企業者が経営に行き詰まることを防止する効果だけではなく、仮に経営に行き詰まった場合でも、日頃、築かれた中小企業者と金融機関の信頼関係は、中小企業者の早期の経営改善につながることが期待されます。

道では、道内の金融機関が事業者に寄り添った適時適切な対応を行っている事例を優良事例として取りまとめましたので、ご紹介します。

中小企業金融相談窓口について

道では、中小企業の皆様からの融資などに関するご相談に応じていますので、お気軽にご相談ください。

【場所】経済部地域経済局中小企業課金融係(道庁本庁舎8階)
【時間】平日の8時45分から17時30分まで
【電話番号】011-204-5346(直通)

※各総合振興局・振興局商工労働観光課及び小樽商工労働事務所でもご相談を受け付けています。(お問い合わせのページをご覧ください。)
※メールでのお問い合わせは「keizai.chushokigyo1@pref.hokkaido.lg.jp」までご連絡ください。(迷惑メール防止のため、@を全角にしています。メールを送る際は、半角に置き換えてください。)

北海道中小企業活性化協議会について(事業のお悩み解決をお手伝いする)

経済産業省北海道経済産業局では、中小企業・小規模事業者の収益力改善や事業再生、再チャレンジなど幅広い経営課題に対応するため、北海道中小企業活性化協議会を設置しています。

財務的安定のための収益力改善や借入金返済等の課題を抱えた中小企業・小規模事業者の皆様からの相談をお受けしていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

中小企業活性化協議会による支援(主なもの)

収益力改善支援事業

経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題や問題点、ビジネスモデルを分析した上で、収益力改善に向けた計画策定支援を実施。

早期経営改善計画策定支援事業(ポストコロナ持続的発展事業)

金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営を改善するため、早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限300万円まで)を支援。

経営改善計画策定支援事業

金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら経営を改善するため、経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限300万円まで)を支援。

※詳しくは、北海道中小企業活性化協議会のホームページをご覧ください。

財務体質の強化を図るための融資制度(企業体質強化貸付(資本性ローン協調))

道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業の成長・継続等を支援するため、民間金融機関が日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」と協調して支援する際の融資制度を創設しています。

<企業体質強化貸付(資本性ローン協調)>

【融資対象】
 株式会社日本政策金融公庫における新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)の利用に際し、民間金融機関からの協調支援を受けるため、信用保証協会の経営改善サポート保証を利用する中小企業者等

「企業体質強化貸付(資本性ローン協調)」の詳細

中小企業活性化パッケージについて

経済産業省では、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務省とも連携の上、令和4年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。

経済産業省では、今後、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開することとしています。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」について

増大する債務に苦しむ中小企業の円滑な事業再生等を一層支援するため、関係者間の共通認識を醸成し、一体となって取組を進めるべく、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が策定されました。(令和4年4月15日適用)

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、中小企業者の「平時」、「有事」、「事業再生計画成立後のフォローアップ」、各々の段階における中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化する「中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方」、及びより迅速かつ柔軟に事業再生等に取り組むための手続きである「中小企業版私的整理手続」を定めています。

「経営者保証ガイドライン」について

中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証(以下「経営者保証」)には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在します。

「経営者保証に関するガイドライン」とは、これらの課題に対する適切な対応について、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的・自律的な準則として策定・公表されたものです。

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