専門家派遣のご案内
原油・原材料価格高騰等により、経営に影響を受けている中小企業、小規模企業、個人事業主等の皆様を対象として、ニーズに応じた専門家を派遣し、事業活動の維持継続を支援します。
支援対象
令和4年（2022年）1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額）が、2019年（令和元年）から2021年（令和3年）の同月の合計売上高（または付加価値額）と比較して、10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少している中小・小規模事業者
令和3年（2021年）10月以降に創業した方は別途、特例の要件を設けています。
相談内容の一例
- 融資の返済計画や資金繰りについて相談したい
- 原油・原材料価格高騰等に対応するため生産性を向上させたい
- 国や道の補助金・助成金申請を支援してほしい
- 新たな事業展開を検討している
- 価格交渉において必要となる原価計算のサポート等をお願いしたい
- 事業承継を進めたいが、どのようにすればよいかわからない など
派遣する専門家の例
ニーズに合わせ、中小企業診断士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、ＩＴコーディネータ、技術士、衛生管理や品質管理の指導員など
１事業者あたり2回程度派遣します。（水産加工関連事業者については、相談内容によって5回程度まで）
お申し込みやご相談はこちら
専門家の派遣を希望する方は、以下までご連絡をお願いいたします。
（本事業の委託先）
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 経営支援部
TEL 011-232-2402
E-mail keieishien@hsc.or.jp
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