中小企業総合振興資金について、事業者の皆様などから多く寄せられる質問をQ&Aの形式でお答えします。
Q＆A一覧
全般
Q1 道の融資制度を利用するメリットは何ですか？
Q2 融資の申込み先について教えてください。
Q3 「中小企業者等」の定義を教えてください。
Q4 道の融資制度を利用する際、保証人は必要ですか？
Q5 道の融資制度を利用する際、信用保証協会の保証は必須ですか？
Q6 道の融資制度において、保証料補給・金利補助を実施している制度はありますか？
Q7 融資利率は各融資要領に記載されている範囲内であればよいですか？
Q8 常時使用する従業員の数とは何ですか？
資金使途
Q9 既存融資を道の融資制度で借換えることは可能ですか？
Q10 日本政策金融公庫からの借入を道の融資制度で借換えることは可能ですか？
Q11 道の融資制度の対象とならない資金使途は何ですか？
Q12 道の融資制度を利用して土地のみを購入することは可能ですか？
Q13 道の融資制度を利用して駐車場用地を購入することは可能ですか？
Q14 道の融資制度を利用して販売用不動産として土地を購入することは可能ですか？
Q15 道の融資制度を利用して賃借している土地を購入することは可能ですか？
融資対象
Q16 NPO法人だが、道の融資制度を利用することは可能ですか？
Q17 医業を行う事業法人の「医業」とは具体的に何を指しますか？
Q18 医業を行う事業法人だが、道の融資制度を利用することは可能ですか？
融資制度
Q19 経営環境変化対応貸付（1）の『最近3ヶ月間』はいつまで遡ることができますか？
Q20 経営環境変化対応貸付（2）原料等高騰 アの『最近3ヶ月以内』はいつまで遡ることができますか？
Q21 経営環境変化対応貸付（2）原料等高騰 イの『最近1ヶ月以内』はいつまで遡ることができますか？
Q22 経営環境変化対応貸付（3）認定企業 ア－Aの『伴走支援型特別保証制度』の対象について教えてください。
添付書類
Q23 個人事業主だが、登記簿謄本の提出は必要ですか？
Q24 創業2期目で、決算書を2期分用意できない場合、添付資料は何を提出しますか？
その他
Q25 セーフティネット保証の認定はどのように受けたらよいですか？
全般
Q1 道の融資制度を利用するメリットは何ですか？
道の定める低い利率で融資を受けることができます。
Q2 融資の申込み先について教えてください。
申込みされる融資メニューによってあっせん申込と直接申込の2通りの申込み方法があります。
あっせん申込：最寄りの商工会議所もしくは商工会
直接申込：道制度融資の取扱金融機関
どちらの申込み方法によるかは、中小企業総合振興資金の一覧表でご確認ください。
Q3 「中小企業者等」の定義を教えてください。
中小企業者等の定義については、以下のページでご確認ください。
Q4 道の融資制度を利用する際、保証人は必要ですか？
保証人の要否については、取扱金融機関及び北海道信用保証協会にご確認ください。
Q5 道の融資制度を利用する際、信用保証協会の保証は必須ですか？
融資メニューによって、信用保証協会の保証を必須としているもの、任意としているものがあります。
詳しくは、中小企業総合振興資金の一覧表でご確認ください。
Q6 道の融資制度において、保証料補給・金利補助を実施している制度はありますか？
経営環境変化対応貸付【認定企業】ア－A、企業体質強化貸付を利用する場合、国から保証料の補給があり、事業者の実質保証料負担は0.20％となります。
また、ステップアップ貸付政策サポート(雇用)、小規模企業貸付、小規模企業貸付(小口)、コロナ克服サポート貸付を利用する場合、北海道信用保証協会の保証料が10％割引となります。そのほか保証料割引を受けられる場合がありますので、詳細は北海道信用保証協会にお問い合わせください。
Q7 融資利率は各融資要領に記載されている範囲内であればよいですか？
範囲内は不可となります。各融資要領に定められた融資利率で取扱いください。
Q8 常時使用する従業員の数とは何ですか？
次のいずれかに該当する方となります。
・正社員、正職員などの常用従業員（法人役員、個人事業主を除く）
・臨時社員、臨時職員、パートタイマーなどは、雇用の継続性を問わず、年間就業日数の概ね2分の1以上の期間雇用している者。
・個人の場合における家族従業員は、有給であっても事業主と生計を一にしている3親等以内の親族であれば、常時使用する従業員に含まない。
なお、従業員数は、本・支店、営業所、工場等における常時使用する従業員の総数とします（中小企業等協同組合等の場合は、組合自体における常時使用する従業員の数とします）。
資金使途
Q9 既存融資を道の融資制度で借換えることは可能ですか？
借換えとして利用できる道の融資メニューは次のとおりとなります。
【道制度融資の有無を問わず、全ての既往残高について借換えが可能】
・ライフステージ対応資金（事業承継貸付）
【道制度融資の借換えのみ可能】
・ライフステージ対応資金（企業体質強化貸付）
・経済環境変化対応資金（経営環境変化対応貸付）
・一般経営資金（一般貸付、小規模企業貸付）
Q10 日本政策金融公庫からの借入を道の融資制度で借換えることは可能ですか？
日本政策金融公庫からの借入は借換えの対象外となります。道制度融資では、一部の融資メニューを除き借換え元（借換えによって返済する融資）を既存の道制度融資残高に限定しています。
Q11 道の融資制度の対象とならない資金使途は何ですか？
融資要領において対象としない資金使途を以下のとおり定めています。
・生活資金
・住宅資金
・投資資金
・教育資金
・その他事業資金として認められないもの
Q12 道の融資制度を利用して土地のみを購入することは可能ですか？
土地取得の取扱いについては、融資要領において以下のとおり定めております。
1 事業用施設に付随する土地取得の場合、施設の規模に対し、適正と認められる敷地面接について対象となります。この場合、店舗・工場・事業所の敷地のほか、経営に必要な社宅・運動場等の敷地についても対象となります。
2 土地のみの取得の場合は、次に該当する場合についてのみ対象となります。
・用途及び面積が現行事業の実施に必要な範囲内のものであり、かつ取得後速やかに事業の用に供されることが明らかなもの。
・将来の事業の拡張を予定して取得する場合は、既に設計や事業計画が具体化しており、投機目的の土地取得出ないことが明らかなもの。
Q13 道の融資制度を利用して駐車場用地を購入することは可能ですか？
従業員用、来客用問わず取扱い可能です。ただし、本業でない方（不動産賃貸業以外の方）が運営する貸駐車場は対象外です。
Q14 道の融資制度を利用して販売用不動産として土地を購入することは可能ですか？
不動産（売買）業者が商品として土地（販売用不動産）を取得する場合は取扱い可能です。（商品の仕入資金としての借入）
Q15 道の融資制度を利用して賃借している土地を購入することは可能ですか？
賃借している土地を購入する場合は、当該土地を購入しなければ事業に支障が生じるような場合に限り取扱い可能です。
融資対象
Q16 NPO法人だが、道の融資制度を利用することは可能ですか？
以下の要件を満たすNPO法人は対象となります。
・常時使用する従業員が50人以下の小売業（飲食業を含む）
・常時使用する従業員が100人以下の卸売業、サービス業
・常時使用する従業員が300人以下のその他の業種（製造業、建設業、運輸業など）
ただし、以下のメニューは利用できないのでご留意ください。
・創業貸付
・小規模企業貸付（小口）※医業を主たる事業とする場合は取扱可
・ステップアップ貸付【政策サポート】（経営革新）
・企業体質強化貸付（1）（2）
※この他、適用する保証によってはご利用の対象外となる場合がございます。
Q17 医業を行う事業法人の「医業」とは具体的に何を指しますか？
病院、一般診療所、歯科診療所、獣医業、介護老人保健施設、介護保険法に規定する介護医療院、児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設・医療型発達支援センターを指します。
Q18 医業を行う事業法人だが、道の融資制度を利用することは可能ですか？
医業を主たる事業とする法人については、医療法人、一般社団法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人）、社会福祉法人のいずれかであって、常時使用する従業員が300名以下の場合、対象となります。
ただし、以下のメニューは利用できないのでご留意ください。
・創業貸付
融資制度
Q19 経営環境変化対応貸付（1）の『最近3ヶ月間』はいつまで遡ることができますか？
当該融資に係る事業計画書を作成した日から1年前の日以降の日を始期とする連続する3ヶ月間とすることができます。
Q20 経営環境変化対応貸付（2）原料等高騰 アの『最近3ヶ月以内』はいつまで遡ることができますか？
当該融資に係る事業計画書を作成した日から1年前の日以降の日を始期とする連続する3ヶ月間とすることができます。
Q21 経営環境変化対応貸付（2）原料等高騰 イの『最近1ヶ月以内』はいつまで遡ることができますか？
当該融資に係る事業計画書を作成した日から4ヶ月前までとすることができます。
Q22 経営環境変化対応貸付（3）認定企業 ア－Aの『伴走支援型特別保証制度』の対象について教えてください。
融資対象については以下のページでご確認ください。
添付資料
Q23 個人事業主だが、登記簿謄本の提出は必要ですか？
個人事業主の場合、登記簿謄本の提出は不要です。
Q24 創業2期目で、決算書を2期分用意できない場合、添付資料は何を提出しますか？
2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書類等（提出可能な決算書がない場合は不要）及び直近の試算表をご提出ください。
Q25 一度に複数の金融機関へ融資の申込を行う場合、融資（あっせん）申込書はそれぞれ作成が必要でしょうか？
融資（あっせん）申込書は、申込の都度、融資を受けようとする資金及び金融機関ごとに作成が必要となります。なお、決算書や登記簿謄本などその他の添付書類で重複するものについては提出を省略することが出来ます。
Q26 登記簿謄本は、原本の提出が必要でしょうか？
登記簿謄本などの道が定める様式を除く添付書類については、写しを提出してください。なお、登記簿謄本については、あっせん機関が認める場合、提示でも可としておりますので、申込み先のあっせん機関にご確認ください。
その他
Q27 セーフティネット保証の認定はどのように受けたらよいですか？
セーフティネット保証は、事業者の所在地を所管する市町村に認定の申請をしてください。
