北海道の中小企業向け融資制度（中小企業総合振興資金）

中小企業総合振興資金について

　「中小企業総合振興資金」は、道内の中小企業の方が、道内で事業を行う場合に必要な資金を、金融機関を通じて低利でご利用いただける融資制度です。
　「中小企業者」であれば、「道内どの地域（市町村）でも」、「どの金融機関（銀行・信用金庫・信用組合など）からも」、「同一の融資条件（金利・限度額・返済期間など）で」ご利用いただけます。

※農林漁業や遊興娯楽など、一部対象外となる業種があります。
※金融機関及び信用保証協会の審査の結果により、ご希望の融資を受けられない場合があります。

注目情報

新型コロナウイルス感染症対策融資のごあんない

借入金の返済が負担となっている事業者の方へ

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のために借換を希望する事業者向け融資のごあんない

令和4年4月1日付けの主な改正点について

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更新情報

2023年2月13日

・価格転嫁の推進や取引適正化に取組む事業者向けに融資要領を改正しました（ステップアップ貸付【政策サポート】「事業活性化（生産性向上）」）

・企業体質強化貸付の融資対象を拡充しました。※詳しくは融資要領をご覧ください

2023年1月13日

令和4年12月22日からの大雪の被害により影響を受けている事業者の方々向け融資制度の取扱いを開始しました

2023年1月10日

令和5年1月10日より民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のために借換を希望する事業者向けの融資制度を開始します。（「経営環境変化対応貸付【認定企業】（伴走支援型）」の改正）

2022年12月23日

水産物不漁関連に係る「経営環境変化対応貸付【認定企業】の取扱期間を延長しました。 (PDF 525KB)

2022年12月23日

太平洋海域での漁業被害により影響を受けている事業者の方々向け融資制度「経営環境変化対応貸付【災害復旧】」の取扱期間を延長しました。

2022年10月28日

「高病原性鳥インフルエンザ関連中小企業等経営・金融相談室」を設置しました。

2022年10月3日

令和4年10月3日付けで融資制度を一部改正しました。（経済環境変化対応資金-経営環境変化対応貸付）

各種情報

関係機関へのリンクページ

手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

日本政策金融公庫との連携協定について

「経営者保証に関するガイドライン」について

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お問い合わせ先

北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 金融係（TEL 011-204-5346（直通））、各総合振興局・振興局商工労働観光課又は小樽商工労働事務所まで（電話番号は問い合わせ先のページへ）

メールでのお問い合わせは「keizai.chushokigyo1＠pref.hokkaido.lg.jp」まで。（迷惑メール対策のため、「＠」を全角にしています。メールをお送りいただく際は、半角に置き換えてください。）