まちづくりの主役は あなた です
災害による被害の防止や軽減を図るためには、日頃から地域の皆さんが防災に関する意識と知識を備えておくことが必要となります。皆さんが暮らすまちを安全・安心な「災害に強いまち」とするには、行政だけではなく地域ぐるみで一緒に考えた「まちづくり」が不可欠です。
このため、まちづくりの主役となる皆さんへ防災に関する情報を広く提供することを目的として、「災害に強いまちづくり情報室」を設置しました。
「災害に強いまちづくり情報室」のしくみ
道路や河川といった公共施設等に関する「災害に強いまちづくり」の情報を提供します。
・防災知恵袋（PDF）（平成29年8月2日更新）
・「災害に強いまちづくり」の取り組み (PDF 62.3KB)（平成28年7月14日更新）
1.避難時に有用となる情報提供施設の整備 (PDF 601KB)
2.安全・安心な避難に資する環境整備 (PDF 703KB)
・北海道における津波対策について（PDF）（平成25年11月29日更新）
・津波防災地域づくり講演会（令和5年10月18日更新）
リンク
・「国土強靱化地域計画について」（北海道総合政策部社会資本課）
道では、平成25年12月に成立した国土強靱化基本法に基づく地域計画を策定し、本道の強靱化及び国全体の強靱化に貢献するための取組を総合的・計画的に推進していきます。
・「ほっかいどうの防災教育」（北海道総務部危機対策課）
ほっかいどうの防災教育テキスト"知識編"、"実践編"、中高生向けの防災に関する教材、そして全国の防災教育資料をとりまとめた防災教育データベースが閲覧できます。
・「北海道防災対策基本条例について」（北海道総務部危機対策課）
本条例は、平成21年4月1日に施行されましたが、今般、防災を取り巻く社会情勢等が大きく変化していることなどを踏まえ、平成26年4月1日に改正・施行されています。
・「防災関係サイトリンク集」（総務省北海道総合通信局）
地震・大雨・暴風雪等の影響による災害発生時に身の安全を確保するためには、情報収集が重要となります。ここでは、北海道管内で発生する災害等に対処するため、防災・減災に関係する行政機関及び企業等のホームページを情報毎にリンク集としてまとめております。
○津波に関すること
・ 津波浸水想定の設定・津波災害警戒区域の指定について（北海道建設部維持管理防災課）
（津波浸水想定の設定） 北海道では、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第8条第1項に基づき、北海道全沿岸の津波浸水想定（最大クラスの津波を想定して、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を設定するもの）を設定しましたので、同法第8条第4項に基づき公表しています。 （津波災害警戒区域の指定） 津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合の危険度・安全度を津波浸水区域や基準水位により住民等に「知らせ」津波から住民等が円滑かつ迅速に「逃げる」ことができるよう、津波ハザードマップの作成や警戒避難体制の整備をする区域です。北海道では、沿岸の81市町村において、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条に基づき「津波災害警戒区域」を指定しました。
・「津波防災地域づくりに関する法律について」（国土交通省）
平成23年12月14日に制定された津波防災地域づくりに関する法律（津波防災地域づくり法）とその関係する政省令や津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針（津波防災地域づくり基本指針）について閲覧できます。
・「道路管理者による海抜情報の提供について」（国土交通省）
東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波被害を踏まえ、津波被害を軽減するための対策の一つとして、道路施設等に海抜情報を表示することによる道路利用者への情報提供について閲覧できます。
○地震に関すること
・ 北海道の想定地震・地震被害想定について（北海道総務部危機対策課）
北海道では、北海道防災会議の地震火山対策部会地震専門委員会において、今後、北海道で想定される地震や、その被害想定について検討してきました。現在、北海道で公表している想定地震、地震による被害の想定結果について閲覧できます。
・「全国地震動予測地図2014年版～全国の地震動ハザードを概観して～」
（地震調査研究推進本部地震調査委員会）
地震調査委員会は、活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な発生確率を評価するとともに、いくつかの震源断層を対象に強震動を予測し、2005年3月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表し、以来、毎年評価の改訂を行いその結果を公表してきた。2014年も引続き課題の検討を行うとともに、モデルの作成を行っており、その内容について閲覧できます。
・「住宅・建築物の耐震化について」（国土交通省）
建築基準法の耐震基準と耐震化の必要性について、住宅・建築物の耐震化の状況について、住宅・建築物の耐震化支援制度について、建築物の耐震改修の促進に関する法律等について、提言、方針等について広報関係について閲覧できます。
○火山に関すること
・「火山噴火による被害防止について」（北海道総務部危機対策課）
噴火警報・噴火警戒レベルについて、火山災害から身を守るためにについて、北海道の火山について閲覧できます。
○防災情報全般
・「防災情報の提供について」（北海道建設部維持管理防災課）
災害対策は、ハード整備（護岸等の河川改修）とソフト対策（情報の提供等）が組み合わせて効果が発揮されるもので、洪水時の被害を出来るだけ小さくするため、北海道で行っている洪水時における適切な情報提供などのソフト対策を閲覧できます。
・「北海道土砂災害警戒情報システム」（北海道建設部河川砂防課）
土砂災害警戒情報、土砂災害危険度情報、降雨情報、土砂災害警戒区域等の指定状況が閲覧できます。
・「防災コラム もしものときにそなえよう」（Yahoo! JAPAN）
もしものときの準備、しっかりとできていますか?
災害発生時の行動とそなえについて、もう一度チェックしておきましょう。
・「新たなステージに対応した防災・減災のあり方について」（国土交通省）
今後の水害・土砂災害・火山災害等に関する防災・減災対策の検討にかかる方向性について閲覧できます。
・「地域防災力強化のための社会資本の多面的活用について」（国土交通省）
東日本大震災の教訓を踏まえ、効率的に地域防災力強化を行うため、既存の社会資本について本来の目的に加え、僅かな改良や運用改善等を行うことが期待されており、社会資本の多面的活用についての基本的考え方やその推進のための体制や手順等について、事例を交えながらとりまとめたものが閲覧できます。
※今後、掲載する情報は適宜更新していきます。
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北海道建設部建設政策局維持管理防災課内（施設防災グループ） 本庁舎10階
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