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最終更新日:2021年2月01日(月)

飼育動物診療施設に関する情報

1 飼育動物診療施設(往診診療)に関する届出(獣医療法第3条)

2 飼育動物診療施設の開設状況

3 飼育動物診療年報(道内の飼育動物の診療状況)

1 飼育動物診療施設(往診診療)に関する届出 (獣医療法第3条)

 飼育動物診療施設を開設した者は、獣医療法第3条の規定に基づき、開設、届出事項の変更、休廃止等について、その事由が生じた日から10日以内に知事に届出なければなりません。(事前の届出は受け付けられません。届出が遅れた場合は、理由書を添えてください。)

 上記については、往診のみによって飼育動物の診療業務を自ら行う獣医師及び当該業務を獣医師に行わせる者(往診診療者等)も、その住所を診療施設とみなして適用されます。(獣医療法第7条第1項)

 届出の義務を怠ったり、虚偽の届出をした場合に対しては、罰則が規定されていますので、ご注意ください。(獣医療法第21条第1項)

 ※ なお、産業動物診療の施設整備に対しては 獣医療法第15条に基づく長期低利融資制度 があります

(1) 届出が必要な事項

 届出事項一覧    飼育動物診療施設開設者  、  往診診療者等

  • 診療施設を開設した場合
                 提出書類             様式(Word)   記載例(PDF) 
 1   飼育動物診療施設開設届出書

別記第1号様式その1の(1)

      
 2  平面図   
 3





 診療用放射線を扱う場合 (別紙1~6の該当する概要書を添付)
   エックス線装置          別紙1     
   高エネルギー放射線診療装置         別紙2  
   診療用放射線照射装置          別紙3  
   診療用放射線照射器具         別紙4  
   放射性同位元素装備診療機器          別紙5  
   診療用又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素          別紙6  
 4   定款 (法人の場合)
 5   診療規定又は診療費徴収規定 (定めている場合) 


  • 診療業務を開始した場合(往診診療者等)
                   提出書類         様式(Word)    記載例(PDF) 
 1   診療業務開始届出書                                          

別記第1号様式その1の(2)

       
 2  平面図 (調剤設備、消毒設備を住所に置く場合) ※配置場所が分かるものを添付   
 3  エックス線装置を所持又は借受ける場合         別紙1      
 4  定款 (法人の場合)
 5   診療規定又は診療費徴収規定  (定めている場合)


  • 診療施設(診療業務)を休止、再開、廃止した場合
              提出書類       様式(Word)    記載例(PDF) 
 1   診療施設(診療業務)休止(再開・廃止)届出書              

別記第1号様式その2

        


  • 届出内容に変更が生じた場合
              提出書類       様式(Word)    記載例(PDF) 
 1   届出事項変更届出書                                               

別記第1号様式その3

        

※ 変更事項により、届出書以外の書類の添付が必要な場合があります 

            → こちらをご確認ください  飼育動物診療施設開設者往診診療者等

各様式のPDFファイルが必要な場合は 北海道電子申請サービス をご利用ください


(2) 提出先

飼育動物診療施設の所在地を管轄する  (総合)振興局産業振興部農務課 (※)

 ※ 所在地が 檜山、後志、日高 管内の場合は、檜山、後志、日高 家畜保健衛生所 に提出してください。


(3) 参考法令

獣医療法、獣医療広告の制限、放射線の防護の詳細は    こちら(農林水産省)

放射線診療技術支援 (防護技術、診療技術、関係法令)は こちら(日本獣医師会 e-ラーニング)

【抜粋】

獣医療法(平成4年法律第46号)

(診療施設の開設と届出)
第3条 診療施設を開設した者は、その開設の日から10日以内に、当該診療施設の所在地を管轄する都道府県知事に農林水産省令で定める事項を届け出なければならない。当該診療施設を休止し、若しくは廃止し、又は届け出た事項を変更したときも、同様とする。

(往診診療者への適用等)
第7条 往診のみによって飼育動物の診療の業務を自ら行う獣医師及び往診のみによって獣医師に飼育動物の診療を行わせる者(以下「往診診療者等」という。)については、その住所を診療施設とみなして、第3条の規定を適用する。


獣医療法施行細則(平成5年北海道規則第35号)   ※最終改正:令和2年3月31

(診療施設の開設等の届出)
第2条 法第3条(法第7条第1項の規定により適用される場合を含む。)の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める様式により行わなければならない。

(1)開設の届出            別記第1号様式その1
(2)休止、再開又は廃止の届出  別記第1号様式その2
(3)届出事項の変更の届出    別記第1号様式その3

2 飼育動物診療施設の開設状況

各年12月31日時点の届出状況です。

 令和元年(2019年)次

 平成30年次  

  平成29年次

  平成28年次

  平成27年次 


飼育動物診療施設数の推移

  平成27年  平成28年   平成29年   平成30年   令和元年 
   1,010     1,018     1,023     1,044     1,053


3 飼育動物診療年報 (道内の飼育動物の診療状況)

 飼育動物診療年報は、昭和24年10月1日に北海道が制定した「獣医師法施行細則」に規定されたことにはじまり、その後、平成4年の獣医療法の施行に伴い制定した「獣医療法施行細則(北海道規則第35号)」第4条の規定に基づき、飼育動物診療施設の開設者及び往診診療者等から、1年間の診療状況について知事に報告いただいた内容を取りまとめています。

 この診療年報は、道内の飼育動物の病傷、事故などの診療実態を把握するとともに、その結果から保健衛生の向上による家畜の損耗防止及び飼育動物・人への伝染性疾病の感染防止に資することを目的としており、統計資料として活用されています。

 

(1)集計対象


    産業動物 (乳用牛、肉用牛、一般馬、軽種馬、豚、鶏及びうずら、めん羊、山羊)

      19病類 937疾病(家畜共済事故の分類に準じ、監視伝染病を除く)  ※病名記載区分表(産業動物) 

  小動物   (犬、猫、鳥類、うさぎ)

     4病類   19疾病  ※病類記載区分表

  ※報告いただく対象動物や疾病の範囲については、飼育動物の多様化や診療技術の向上等の現状を踏まえています。

   なお、家畜伝染病予防法及び同法施行規則に規定される監視伝染病は除外しています。 → 発生状況はこちら


 ● 報告様式(施行細則 別記第2号様式 のエクセル版)

  ・産業動物 (欄が足りない場合の追加様式

  ・小動物

   ● 提出先(飼育動物診療施設の所在地の家畜保健衛生所又は振興局農務課) → 提出先はこちら

 

(2)集計結果

 ア  産業動物(病類別集計過去5年)

  (ア) 

  (イ) 

  (ウ) 

  (エ) 鶏・うずら

  (オ) めん羊・山羊

 イ 2019年次 産業動物(診療・死亡頭数上位病名)

 ウ 2019年次 小動物(疾病別診療、死亡頭羽数)

(3)参考

 

 獣医療法施行細則(平成5年北海道規則第35号)   ※最終改正:令和2年3月31日

(診療報告)

第4条 診療施設を開設した者は、当該診療施設において毎年1月1日から12月31日までの間に診療した飼育動物(牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、うさぎ又は鳥類に限る。次項において同じ。)について、翌年2月末日までに別記第2号様式の診療年報により知事に報告しなければならない。

2 飼育動物のうち、犬、猫若しくはうさぎ又は鳥類(鶏及びうずらを除く。)に係る前項の規定による報告は、同項の規定にかかわらず、知事が別に定める疾病について診療した場合に限り行うものとする。

3 前2項の規定は、往診診療者等(法第7条第1項に規定する往診診療等をいう。次条において同じ。)について準用する。この場合において、第1項中「当該診療施設において」とあるのは、「当該往診によって」と読み替えるものとする。

   
     

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060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
          北海道 農政部 生産振興局 畜産振興課 家畜衛生係
電話番号:011-231-4111(内線27-785)
FAX番号:011-232-1064