1 労働力人口
- 令和7年平均の労働力人口は272万人で前年と同数だった。
- 男女別にみると、男性は147万人、女性は124万人と、ともに前年と同数だった。（注）合計数値の不一致は端数処理等による（以下同）
- 労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.1％と、0.3ポイント上昇した（4年連続の上昇）。
- 男女別にみると、男性は69.5％、女性は51.7％と、ともに0.3ポイント上昇した。
- 非労働力人口は180万人と、前年に比べ3万人減少した（5年連続の減少）。
2 就業者
- 令和7年平均の就業者数は264万人で前年に比べ1万人減少した。
- 男女別にみると、男性は143万人、女性は121万人と、ともに前年と同数だった。
3 主な産業分類別就業者数
- 主な産業分類別就業者数の対前年増減、産業別割合は、次のとおりとなった。（表1、図1）
| 産業 | R7 | R6 | 増減 |
| 医療,福祉 | 42 | 43 | -1 |
| 卸売業,小売業 | 41 | 43 | -2 |
| 建設業 | 23 | 23 | 0 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 21 | 20 | 1 |
| 製造業 | 19 | 21 | -2 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 17 | 16 | 1 |
| 公務（他に分類されるものを除く） | 17 | 16 | 1 |
| 農業,林業 | 14 | 12 | 2 |
| 運輸業,郵便業 | 14 | 14 | 0 |
| 教育,学習支援業 | 14 | 14 | 0 |
注：「その他」は、漁業他9業種。
詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。
4 完全失業者数
- 令和7年平均の完全失業者数は7万人で前年と同数だった。
- 男女別にみると、男性は4万人、女性は3万人と、ともに前年と同数だった。
5 完全失業率
- 完全失業率は2.8％で前年に比べ0.2ポイント上昇した。
- 男女別にみると、男性は2.9％と前年に比べ0.1ポイントの上昇、女性は2.5％と0.1ポイント上昇した。
※H23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県の補完推計値を用いた参考値
6 地域別完全失業率等
- 全国の地域別の完全失業率等は、次のとおりとなった。
| 地域 | 労働力人口 | 就業者数 | 完全失業者数 | 完全失業率 |
| 北海道 | 272 | 264 | 7 | 2.8 |
| 東北 | 451 | 438 | 13 | 2.9 |
| 南関東 | 2,207 | 2,152 | 55 | 2.5 |
| 北関東・甲信 | 527 | 515 | 12 | 2.4 |
| 北陸 | 275 | 269 | 6 | 2.1 |
| 東海 | 837 | 818 | 19 | 2.2 |
| 近畿 | 1,114 | 1,084 | 30 | 2.7 |
| 中国 | 382 | 373 | 9 | 2.5 |
| 四国 | 186 | 182 | 4 | 2.1 |
| 九州 | 674 | 657 | 17 | 2.5 |
| 沖縄 | 79 | 77 | 2 | 3.2 |
| 全国 | 7,004 | 6,828 | 176 | 2.5 |
7 用語の解説
| 労働力人口 | 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。 |
| 就業者 |
従業者と休業者を合わせたもの。 |
| 完全失業者 | 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望 し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。 |
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合。 |
8 統計表
- 資料出所 総務省「労働力調査」
- 労働力調査では、毎月の結果を算出するための基礎となる人口（ベンチマーク人口）として推計人口を用いています。基本集計では2022年1月分結果（3月4日公表）から、詳細集計では2022年1～3月期平均結果（5月13日公表）から、このベンチマーク人口について最新の2020年国勢調査結果を基準とする推計人口への切替えを行いました。 これに伴い、切替え以後の公表資料における過去数値を、2020年国勢調査基準（新基準）のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に変更しました。（2022.5.13）
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