労働力調査

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調査の目的

 労働力調査は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。
 この調査の結果から、毎月、新聞やテレビなどで取り上げられている「就業者数」や「完全失業率」、「未活用労働」などがわかります。

調査の範囲と対象

 調査の範囲は、我が国に居住している全人口です。ただし、外国政府の外交使節団や領事機関構成員等は除きます。
 調査の対象は、国勢調査の約100万調査区から約2,900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯及びその世帯員(15歳以上)です。
 北海道においては、毎月約3,000世帯が対象となります。

対象市町村

[令和4年度]
32市、69町、4村

調査の期日と期間

 調査は、毎月末日(12月は26日)現在で行います。
 就業状態については、月末1週間(12月は20~26日)の状態を調査します。

調査の方法

 北海道知事が任命した統計調査員が、調査世帯を訪問し、調査票を配布して記入を依頼し、記入のしかたを説明します。調査世帯は、インターネット又は紙の調査票のいずれかの方法で回答します。
 紙の調査票は、調査員が再び調査世帯を訪問し、受け取ります。

主要調査事項

月末1週間の就業状態/勤め先の名称及び事業の内容/本人の仕事の内容/勤め先・業主などの企業全体の従業員数/転職などの希望の有無/求職の理由など

主要集計事項

労働力人口/就業者数/主な産業別就業者数/完全失業者数/完全失業率

調査結果の公表

○四半期別

令和4年
第1四半期平均第2四半期平均NEW!
令和3年
第1四半期平均第2四半期平均第3四半期平均第4四半期平均

○年平均

平成28年平均平成29年平均平成30年平均令和元年平均令和2年平均令和3年平均

○長期時系列データ(主な就業状態及び雇用者数/産業別就業者数・雇用者数)[Excel]

四半期別(昭和58年第1四半期~令和4年第2四半期)new!
年平均(昭和49年~令和3年)

  1. 資料出所 総務省「労働力調査」
  2. 労働力調査では、5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準の切り替えが行われ、平成29年からは平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替わっている。
    当ページでは、これまで公表時点の基準による数値を掲載していたが、時系列比較の観点から、「平成29年第1~4四半期平均」、「平成29年平均」及び「長期時系列データ(第1表「主な就業状態及び雇用者数」のみ)について、それぞれベンチマーク人口の基準の切り替えに伴う変動を反映したものに修正した。
    (平成30年5月10日)

今後の公表予定

令和4年(2022年)第3四半期平均/令和4年(2022年)11月

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011-204-5146

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