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感染が心配なとき
発熱などの症状があり、医療機関を受診したいとき、また、症状はないが、感染した不安があることから、PCR検査を受けたいときの流れについてです。お住まいの地域によって検査の申込みなどの手続が異なりますので、必ずご確認ください。
発熱等の症状が【ある】場合（65歳未満で症状が軽い方）
発熱や咳、のどの痛みなどの症状はあるが、重い症状になるリスクが低く、医療機関を受診せず、検査だけしたい方
検査キットを申し込む
【函館市にお住まいの方】 無料抗原検査キットの配布は行っていません。
検査キットを購入
薬局などで抗原検査キットを購入することができます。インターネットなどで自己検査キットを購入する場合、厚生労働省のホームページに掲載されている「体外診断用医薬品（国承認）」の一覧に記載があるか確認してください。
なお、「コロナ 検査キット」等とインターネットで検索すると、厚生労働省で承認されていない検査キット「研究用」が多数表示されますので、誤って購入しないようにご注意ください。
※詳細については以下のリンクを確認してください。（リンク先は日本語のみ）
発熱等の症状が【ある】場合（65歳以上の方、基礎疾患がある方、妊婦等）
発熱や咳、のどの痛みなどの症状があり、重い症状になるリスクが高い方は医療機関を受診してください。
かかりつけ医がいる方
かかりつけ医に電話
※受診する前に必ず電話してください。
かかりつけ医がいない方
健康相談窓口に電話してください。
【札幌市にお住まいの方】救急安心センターさっぽろ 011-272-7119
【旭川市にお住まいの方】健康相談窓口 0166-25-1201
【函館市にお住まいの方】受診・相談センター 0120-568-019
【小樽市にお住まいの方】発熱者相談センター 0120-510-010
【その他の市町村にお住まいの方】北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター 0120-501-507
発熱等の症状が【ない】場合
発熱や咳などはないが、感染に不安がある場合は、無料PCR等検査を受けることができます。
無料PCR等検査
【無料検査の対象となる方】
・感染の不安を感じる、北海道に住んでいる方
・無症状の方（咳・のどの痛み・鼻水・発熱等の風邪の症状がない方）
・濃厚接触者ではない方
【受けられる検査】
・PCR検査等
・抗原定性検査
無料検査実施場所で検査を受け、陽性等となった場合、原則、医療機関を受診する必要があります。
※詳細については以下のリンクを確認してください。（リンク先は日本語のみ）
検査キットを購入
薬局などで抗原検査キットを購入することができます。インターネットなどで自己検査キットを購入する場合、厚生労働省のホームページに掲載されている「体外診断用医薬品（国承認）」の一覧に記載があるか確認してください。
なお、「コロナ 検査キット」等とインターネットで検索すると、厚生労働省で承認されていない検査キット「研究用」が多数表示されますので、誤って購入しないようにご注意ください。
※詳細については以下のリンクを確認してください。（リンク先は日本語のみ）
陽性となったとき
自己検査、無料検査または医療機関などで検査を受けて、【陽性（陽性の疑い）】となった場合、検査方法によってその後の手続や健康支援制度などが異なります。
医療機関で検査を受けた場合（65歳未満で症状が軽い方）
医療機関を受診したが、症状が軽い方
以下の①～④に該当しない方は保健所への届出対象になりません。そのため、保健所から健康観察などの連絡もありません。原則、ご自身で健康管理をし、自宅で療養をしてください。
①65歳以上の方
②入院を要する方
③重症化リスクがあり、かつ、治療を要する方
④妊娠している方
体調悪化時の健康相談窓口
※緊急性があり、救急車が必要な時は、直接119番へ電話してください。
【札幌市にお住まいの方】陽性者サポートセンター 0570-022-680（8:00から21:00）、 救急安心センターさっぽろ #7119（24時間）
【旭川市にお住まいの方】陽性者サポート窓口 0166-21-3720（9:00から20:00）、 健康相談窓口 0166-25-1201（24時間）
【函館市にお住まいの方】療養者相談センター 0138-32-1511（9:00から17:00）、 受診・相談センター 0120-568-019（24時間）
【小樽市にお住まいの方】健康観察フォローアップセンター 0570-050-134（24時間）
【その他の市町村にお住まいの方】北海道陽性者健康サポートセンター 0120-303-111（24時間）
※医療機関を受診したい場合、必ず事前に電話してください。
医療機関で検査を受けた場合（65歳以上の方、基礎疾患がある方、妊婦等）
以下の①～④に該当する方は保健所の健康観察の対象となります。
①65歳以上の方
②入院を要する方
③重症化リスクがあり、かつ、治療を要する方
④妊娠している方
自宅療養や宿泊療養をしている方は保健所から連絡があります。
体調が悪化した場合は、保健所等にお知らせください。
自己検査した場合
自宅などで受けた自己検査で陽性となった場合、原則、陽性者登録をする必要があります。無料検査実施場所で検査を受けた場合、原則、医療機関を受診する必要があります。
陽性者登録→陽性判定
【函館市にお住まいの方】自己検査による陽性者の登録は行っておりません。
体調悪化時の健康相談窓口
※緊急性があり、救急車が必要な時は、直接119番へ電話してください。
【札幌市にお住まいの方】陽性者サポートセンター 0570-022-680（8:00から21:00）、 救急安心センターさっぽろ #7119（24時間）
【旭川市にお住まいの方】陽性者サポート窓口 0166-21-3720（9:00から20:00）、 健康相談窓口 0166-25-1201（24時間）
【函館市にお住まいの方】療養者相談センター 0138-32-1511（9:00から17:00）、 受診・相談センター 0120-568-019（24時間）
【小樽市にお住まいの方】健康観察フォローアップセンター 0570-050-134（24時間）
【その他の市町村にお住まいの方】北海道陽性者健康サポートセンター 0120-303-111（24時間）
※医療機関を受診したい場合、必ず事前に電話してください。
療養はいつまで？
療養期間及び解除日の調整は、症状の有無と療養場所によって変わります。以下のフローで確認してください。
療養期間について
症状のある方
発症日（症状が出た日）を0日目として7日間かつ症状軽快から24時間経過後、8日目から療養解除となります。
8日目から10日目までは健康確認をしてください。
（例）
10月1日に症状が出た方→10月1日を0日目として、10月8日まで療養期間
10月9日に療養解除となりますが、検温などご自身による健康状態の確認やマスクの着用など、感染予防行動の徹底をお願いします。
※症状軽快とは、解熱剤を使用せずに熱が下がり、かつ、呼吸器の症状が改善傾向にあることをいいます。症状が全てなくなることを必要とはしません。
症状のない方
検査日を0日目として7日間経過後、8日目に療養解除となります。
なお、5日目に自己検査で「陰性」が確認できれば6日目から解除となりますが、7日目までは健康確認をしてください。
（例）
10月1日に症状が出た方→10月1日を0日目として、10月8日まで療養期間、10月9日に療養解除
10月6日に自己検査を行い、「陰性」が確認できれば10月7日に療養解除となりますが、10月8日までは検温などご自身による健康状態の確認やマスクの着用など、感染予防行動の徹底をお願いします。
療養解除日について
宿泊療養している場合、宿泊療養施設のスタッフが療養解除日を案内します。
入院している場合、保健所及び医療機関が療養解除日を調整します。
65歳以上の方、基礎疾患がある方、妊婦等が自宅療養している場合、保健所等から療養解除日についての連絡があります。
65歳未満で症状が軽い方が自宅療養している場合、保健所からの連絡がありません。自身での管理となります。
支援が必要なとき
自宅療養しているときの食品や日用品の申し込み、自宅で療養できない時の宿泊療養の申し込みなど、各種支援制度について説明します。
自宅療養セット（食品及び日用品）
自宅で療養する方のうち、希望する方に、食品や日用品を無償で配布しています。申請方法はお住まいの場所によって異なりますが、どの市町村でもセットが自宅に届くまで数日かかります。
【函館市にお住まいの方】函館保健所 療養者相談センター 0138-32-1511
防災グッズと同じように、3日分の食品及び日用品を用意しましょう。
宿泊療養
原則、自宅療養となる方のうち、療養場所がない旅行者や重症化するおそれがある方と同居しているなど、家族感染のリスクが高い方は宿泊療養を申し込みすることができます。
【札幌市にお住まいの方】札幌市陽性者サポートセンター 0570-022-680
【函館市にお住まいの方】函館保健所 療養者相談センター 0138-32-1511
【旭川市にお住まいの方】旭川市陽性者サポート窓口 0166-21-3721
保健所の健康観察の対象となる方は、直接保健所と相談してください。
療養証明書
原則、届出対象となる方（①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、かつ、治療を要する方、④妊娠している方）は保健所に登録されるため、療養証明書を申請することが可能ですが、届出対象外の方は保健所からの発行はありません。
※以前は、傷病手当金や各種休暇などを申請する際に、療養証明書等が必要でした。しかし、現在は保険会社や企業、学校などに対して、従業員等への給付金等の支払いや休暇取得などの手続きにあたり、療養証明書の発行を医療機関や保健所に求めないよう生命保険協会及び北海道から要請しています。
言葉の問題があるとき
相談窓口に電話する際に通訳が必要な方、オンラインでの手続きをしている際に日本語の読み書きが難しい方、どこに相談すればいいか分からない方は、「北海道外国人相談センター」に連絡してください。
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、インドネシア語、ミャンマー語、クメール語で相談できます。
北海道外国人相談センター（Hokkaido Foreign Resident Support Center）
TEL：011-200-9595 （月曜日から金曜日、9:00から12:00、13:00から17:00）
E-Mail：support@hiecc.or.jp
FAX：011-221-7845
