お知らせ
R6.2.9
南幌町及び株式会社三菱UFJ銀行が令和５年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。（内閣府ＨＰ）
R5.1.20
大樹町が令和４年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。（内閣府ＨＰ）
R4.11.24
企業版ふるさと納税の概要やメリット、道で支援を求めるプロジェクトなどをまとめた「企業版ふるさと納税はじめてガイド」を作成しました。
R4.11.9
道内市町村で支援を求める主なプロジェクトなどを紹介する「企業の皆様と共に取り組むプロジェクト」を作成しました。
R4.7.26
伊藤忠食品株式会社様から企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した寄附のお申し出をいただきました。
企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
最大で約９割の税額が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。
〈制度概要〉 企業版ふるさと納税はじめてガイド（北海道）
表紙・裏表紙 (PDF 1.38MB) ／ 本編 (PDF 2.02MB)
〈制度詳細〉 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
〈税控除の仕組み〉 北海道総務部税務課のページ
適用期間
税額控除の特別措置は令和6年度まで
活用メリット
｢税の軽減効果｣のほかに、｢社会貢献｣や｢新事業展開｣などがあります。
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
北海道では、この制度を活用して2020年（令和2年）3月に策定した「第2期北海道創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある事業の検討を進めています。
道の取組にご賛同いただき、ご寄附を検討いただいている企業様など、企業版ふるさと納税制度の活用にご関心がございましたら下記窓口までご連絡ください。
また、道内市町村への支援もコーディネートしますので、お気軽にご相談ください。
【企業版ふるさと納税・企業版ふるさと納税（人材派遣型）相談窓口】
総合政策部官民連携推進局
☎011-204-5158
Mail：sogo.kanmin#pref.hokkaido.lg.jp ※＃を＠に替えて送信してください。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による寄附を募集しています
伊藤忠食品株式会社様から企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した寄附のお申し出をいただきました。
企業版ふるさと納税を募集している事業例を紹介します
これまでの主な活用事例を紹介します（道庁分）
北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）改修事業
【寄附をいただいた企業様】
明和地所株式会社（東京都）／株式会社日立製作所（東京都）／三菱電機ビルテクノサービス株式会社（東京都）／株式会社三省堂書店（東京都）／ 株式会社グランビスタホテル＆リゾート（札幌パークホテル）（東京都）／株式会社グランビスタホテル＆リゾート（札幌グランドホテル）（東京都）／第一生命保険株式会社（東京都）／伊藤忠商事株式会社（大阪府）／全日本空輸株式会社（東京都）／アサヒビール株式会社（東京都）／合同酒精株式会社（東京都）／サッポロホールディングス株式会社（東京都）／一般社団法人日本中小企業金融サポート機構（東京都）／株式会社KingdomEntertainment（東京都）／株式会社RUNWAYS（東京都）／株式会社ピコラボ（福岡県）／フェイス・ワン株式会社（東京都）／ブルースタイル沖縄株式会社（沖縄県）／ほか企業名非公表1社
北海道未来人財応援事業
【寄附をいただいた企業様】
株式会社グリットウェブ（愛知県）／第一生命保険株式会社（東京都）／清水建設株式会社（東京都）／株式会社日立製作所（東京都）／大成建設株式会社（東京都）／株式会社タンタカ（東京都）／アクサ生命保険株式会社（東京都）／ポート株式会社（東京都）／株式会社マイナビ（東京都）／株式会社マッチングジャパン（東京都）／株式会社アルビノ（東京都）／株式会社ナゴウェブ（愛知県） ／株式会社メディアウィズ（東京都） ／大王製紙株式会社（東京都）／ＡＲＩＮＡ株式会社（宮城県）／株式会社ＡＺＷＡＹ（東京都）／ピクテ・ジャパン株式会社（東京都）／株式会社５core（東京都）／株式会社アドアニモ（静岡県）／東日本電信電話株式会社（東京都）／株式会社Liam（福岡県）／日本ハム株式会社（大阪府）／ほか企業名非公表7社
ドローン利活用に向けた取組
さまざまな分野で導入が進んでいるドローンは、作業の効率化や省力化に大きく貢献しており、広大な面積を有し、人口減少下にある本道の課題解決や利便性の向上に寄与することが期待されています。
道ではこれまで、ワンストップ窓口の運営や積雪寒冷条件下での実証実験など道内のドローン利活用の推進に取り組んでおり、物流や防災、医療、観光など、利活用の分野をさらに広げ、北海道らしいドローンの活用を通じて暮らしや経済を変えていきます。
【寄附をいただいた企業様】
フェイス・ワン株式会社（東京都）
自転車活用事業
道では、2018年4月に「北海道自転車条例」を施行、2019年3月に条例の趣旨を踏まえた「北海道自転車利活用推進計画」を策定し、自転車の活用及び安全な利用に関する施策を総合的に推進します。
振興局独自事業（地域共創推進事業）
地域の特性を活かした個性ある地域作りを推進するため、道内14の（総合）振興局が民間事業者と連携・協働のもと、地域に根ざした政策の実施に取り組んでいます。
※詳細はこちら（道総合政策部地域戦略課ホームページ）
動物愛護管理推進事業
道では令和５年度から動物愛護管理センターの運営を開始しました。
動物の命を尊重し、人と動物が共生して暮らせる社会のため、動物の愛護及び適正な飼養に関する普及啓発や新しい飼い主への譲渡、センターの運営に取り組んでいます。
北海道地球温暖化防止対策基金積立金
2050年の「ゼロカーボン北海道」の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入加速化や省エネルギー推進等の施策を中長期的に展開するため、ゼロカーボン北海道推進基金を設置しました。
地域が行うエネルギーの地産地消の取組、産業の振興や技術開発の促進、普及啓発、人材育成等の取組を進めていきます。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社三菱UFJ銀行（東京都）／鹿島建設株式会社（東京都）／株式会社Agoora（東京都）／スパークス・グループ株式会社（東京都）／株式会社ビックボイス（東京都）／株式会社パワーエックス（東京都）／東急不動産リート・マネジメント株式会社（東京都）／日本ハム株式会社（大阪府）／阪急交通社株式会社（大阪府）／野村興産株式会社（東京都）／日本郵船株式会社（東京都）／五洋建設株式会社（東京都）／株式会社D&Dホールディングス（東京都）／株式会社大和証券（東京都）／野村アセットマネジメント株式会社（東京都）
道産ワイン気候変動対策研究・普及啓発事業
60以上のワイナリーを有し、国内有数のワイン産地となっている北海道ですが、気候変動もあり、ブドウの栽培可能な地域や品種が広がる一方、これまでなかった病気など様々な課題が発生しており、科学的なアプローチから解決する研究を進めていきます。
「北海道のmokuiku（木育）」推進事業
木育を息の長い道民運動として展開するため、認定こども園や児童館との連携による木育教室や大学等との連携による普及啓発イベントの開催、木育マイスターの活動支援等に取り組みます。
北海道立学校ふるさと応援事業
北海道の次代を担う人材を育成するため、未来を担う子どもたちの成長を支える道立学校の教育環境の充実や、グローバル化に対応した世界で活躍できる多様な人材育成等の充実を図ります。
【寄附をいただいた企業様】
株式会社サンケイ技研（埼玉県）／ほか企業名非公表1社
