個人道民税(寄附金控除関係)のQ&A

Q1 ふるさと納税1

Q地方自治体への寄附金(ふるさと納税)は、他への寄附金と寄附金控除額が違うのですか。


A特定公益増進法人や認定NPO法人等へ寄附した場合は、所得税の所得控除(又は税額控除)と個人住民税の基本控除により税額が軽減されますが、地方自治体への寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)は、これらの軽減に加え、住民税の特例控除が受けられます。
そのため、「ふるさと納税」は、寄附金のうち、2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。
詳しくは、「ふるさと納税制度による個人住民税の寄附金控除について」のページをご覧ください。

Q2 ふるさと納税2

Qふるさと納税で、全額控除が受けられる寄附金の上限額を教えてください。


Aふるさと納税を行うと、寄附金のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。
この「一定の上限」とは、寄附をされる方の所得税の課税所得額に応じて、住民税の所得割額の23.558%から45.397%までが上限となります。

Q3 ふるさと納税3

Qふるさと納税の限度額は、個人住民税所得割額の2割と聞きましたが、実際には2割を超えるのですか。


A2割を超えます。
個人住民税所得割額の2割を上限としているのは、寄附金そのものではなくて、ふるさと納税寄附金控除のうち、個人住民税の特例控除の金額です。
ふるさと納税に係る3つの控除(所得税寄附金控除、住民税基本控除、住民税特例控除)を合計した寄附金の限度額は、個人住民税所得割額の2割を超えることになります。
なお、所得税率が高くなるにつれ、全額控除となる寄附金の限度額を算出する割合も高くなります。

Q4 ふるさと納税4

Q申告分離課税の所得のみの場合、ふるさと納税の限度額はどのように計算するのですか。


A申告分離課税の所得のみで個人住民税所得割額が課税される場合で、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときは、申告分離課税の所得税の税率区分に応じた率で算定します。(地方税法第37条の2、地方税法附則第5条の5)

Q5 ふるさと納税5

Q株式等に係る譲渡所得があり、源泉分離課税により個人住民税を納めています。ふるさと納税の寄附金控除を受けられますか。


A株式等に係る譲渡所得を源泉分離課税扱いにして、個人住民税を納めている場合は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となりませんが、確定申告の際にあらためて申告分離課税を選択して申告すると、個人住民税所得割額から寄附金控除を受けることができます。
なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割の控除の順に控除されます。所得割額から配当割・株式等譲渡所得割の控除を控除することができなかった金額は還付されます。(地方税法第314条の9第2項)
また、確定申告により申告分離課税を選択すると扶養から外れたり、国民健康保険料が上昇するといったデメリットもありえます。

Q6 ふるさと納税6

Q株式等に係る譲渡所得があり、源泉分離課税により個人住民税を納めています。ふるさと納税の寄附金控除を受けられますか。


A上記「寄附金限度額Xを求める計算式」は、総合課税と申告分離課税のように適応する税率が2つ以上の場合は適用できませんので、所得税と住民税のそれぞれの控除可能額を個別に計算する必要があります。
前年の所得額等に応じた具体的な控除可能額については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

Q7 ふるさと納税7

Q総合課税と申告分離課税の両方の所得がある場合の「3住民税特例控除」は、どのように計算するのですか。


A総合課税の所得により個人住民税所得割額が課税され、かつ申告分離課税の所得により個人住民税所得割額が課税される場合の、「➂住民税特例控除」の計算においては、総合課税の所得税の税率区分に応じた率により算定します。
また、住民税特例控除額は、総合課税に係る個人住民税所得割額と申告分離課税に係る個人住民税所得割額を合算した金額により算定します。(地方税法第37条の2、地方税法附則第35条第4項第4号)

(申告分離課税の所得については、総合課税の所得と分離して、特例税率により個人住民税所得割額を計算します。)

Q8 ふるさと納税8

Q医療費控除がある場合、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。


A医療費控除は、所得控除ですので、課税標準を計算する過程で控除されます。その課税標準から算出された個人住民税所得割額により、ふるさと納税の限度額を計算することになります。

Q9 ふるさと納税9

Q住宅ローン控除がある場合に、ふるさと納税の限度額を計算するときは、それらの控除後の個人住民税所得割額により算定するのですか。


A住宅借入金等特別税額控除は、税額控除ですので、税率を乗じて算出した個人住民税所得割額から控除するものですが、ふるさと納税の個人住民税の特例控除額を計算するときの個人住民税所得割額は、税率を乗じて算出した個人住民税所得割額から調整控除額を控除した後の税額です(地方税法第37条の2)。よって、住宅借入金等特別税額控除を控除する前の所得割額により算定します。
なお、個人住民税所得割額の税額控除は、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除の順に控除されますので、住宅借入金等特別税額控除の控除額が大きい場合は、ふるさと納税の限度額の計算により求めた寄附金の税額控除を受けられないことがありますので、注意が必要です。

Q10 ふるさと納税10

Q退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の限度額を計算するときの個人住民税所得割額に含まれるのですか。


A個人住民税所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額となっていますが(地方税法第32条)、退職所得については、現年度分離課税による課税の特例規定により(地方税法第50条の2)、分離されているため、退職所得に係る個人住民税所得割額は、ふるさと納税の寄附金控除の対象となる個人住民税所得割額に含まれません。

Q11 寄附金税額控除対象法人1

Q寄附金税額控除の対象法人を教えてください。


A道民税の寄附金控除の対象は、地方自治体、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部のほか、特定公益増進法人や認定NPO法人などとなっています。
詳しくは、「特定公益増進法人等への寄附に係る個人道民税の寄附金税額控除について」のページをご覧ください。

Q12 寄附金税額控除対象法人2

Q道外に主たる事務所を有する公益社団法人等へ寄附をしましたが、道民税の寄附金控除に該当しますか。


A道民税の寄附金控除には、該当しません。
北海道税条例第26条の3第1項第3号の規定により、「道内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金」に限定しています。

個人道民税に関する問い合わせ

個人道民税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。

総合振興局等 所管区域 電話番号
札幌道税事務所
税務管理部
札幌市 011-281-7873
空知総合振興局 夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町 0126-20-0057
空知総合振興局
深川道税事務所
深川市、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町 0164-23-3578
石狩振興局 江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村 011-281-7909
後志総合振興局 島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村 0136-23-1333
後志総合振興局
小樽道税事務所
小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村 0134-23-9443
胆振総合振興局 室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町 0143-24-9586
胆振総合振興局
苫小牧道税事務所
苫小牧市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町 0144-32-5284
日高振興局 日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町 0146-22-9063
渡島総合振興局 函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町 0138-47-9453
檜山振興局 江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町 0139-52-6473
上川総合振興局 旭川市、富良野市、幌加内町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村 0166-46-5937
上川総合振興局
名寄道税事務所
士別市、名寄市、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町 01654-2-4148
留萌振興局 留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町 0164-42-8419
宗谷総合振興局 稚内市、幌延町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町 0162-33-2519
オホーツク総合振局 網走市、大空町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町 0152-41-0617
オホーツク総合振興局
北見道税事務所
北見市、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町 0157-25-8689
オホーツク総合振興局
紋別道税事務所
紋別市、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町 0158-24-2626
十勝総合振興局 帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町 0155-26-9040
釧路総合振興局 釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町 0154-43-9175
根室振興局 根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町 0153-24-5488

カテゴリー

お問い合わせ

総務部財政局税務課個人道民税担当

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-206-7534

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