個人道民税

個人道民税とは?

個人道民税は、住みよい地域社会をつくるために必要な経費を、その能力に応じて広く負担し合うという性格をもっています。

この税には、均等割と所得割とがあり、市町村が個人市町村民税と併せて、課税と収納の事務を行っています。個人道民税と個人市町村民税を合わせて、一般に個人住民税と呼ばれています。

 

 

納める人

 

 

1月1日現在

道内に住所がある人は、均等割と所得割を納めます。

道内に事務所(事業所)や家屋敷(※)がある人で、その市町村に住所がない人は、均等割を納めます。


<注釈※>

家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、常に居住しうる状態にあるものをいい、必ずしも自己所有のものであることを要しません。

 

 

非課税

 

 

均等割・所得割ともに非課税 生活保護法による生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親(※1)で、前年の合計所得金額(※2)が135万円以下の人
前年の合計所得金額が次の額以下の人
・扶養家族のない人 45万円
・扶養家族のある人 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養家族数)+31万円

<注意>

上記の45万円と31万円は札幌市の例です(生活保護基準の級地区分に応じて、各市町村の条例で規定されています。)。

所得割が非課税 前年の総所得金額等の合計額(※3)が次の額以下の人
・扶養家族のない人 45万円
・扶養家族のある人 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養家族数)+42万円


<注釈※>

  1. 寡婦及びひとり親のうち、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は対象外となります。
  2. 合計所得金額とは、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額で、分離課税に係る所得金額を含みます。
  3. 総所得金額等の合計額とは、合計所得金額から繰越控除額を控除したものです。


<注意>

上記の合計所得金額及び総所得金額等の合計額は、令和3年度(2021年度)以降の額です。令和2年度(2020年度)以前は額が異なりますのでご注意ください。

 

 

 

納める額

 

 

区分 個人住民税の税率 備考
道民税 市町村民税
均等割(※1) 1,500円 3,500円 5,000円 年額
所得割(※2) 総合課税  4%(2%) 6%(8%) 10% 他の所得と合算して計算(総所得金額)
分離課税 所得の種類に応じて異なる 他の所得と合算せずに計算する特例

 


<注釈※>

  1. 均等割の税率については、東日本大震災復興基本法で定める基本理念に基づき、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度(2014年度)から令和5年度(2023年度)までの間、1,000円(道民税500円、市町村民税500円)が加算されています。
  2. 札幌市が課税する所得割(賦課期日が平成30年(2018年)1月1日以降のもの)については、括弧内の税率となります。

【所得割(総合課税)の計算】
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申告

 

 

毎年3月15日までに、前年1年間の所得を住所地の市町村に申告します。ただし、所得税の確定申告をした人や給与所得のみの人は、申告する必要はありません。


<お知らせ>

令和3年度分の申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告期限を4月15日まで延長しています。

 

 

納税

 

 

給与所得者については、給与支払者が6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引き、市町村に納めます(特別徴収)。給与所得者の特別徴収について、詳しくは「個人住民税の特別徴収について」のページをご覧ください。

年金所得者については、年6回年金支給月(偶数月)に公的年金から特別徴収されます。

その他の人は、市町村から送付される納税通知書により、6・8・10・1月の4期に分けて納めます(普通徴収)。普通徴収の納期は、市町村によって異なる場合があります。

 

 

所得金額

 前年1年間の収入金額から必要経費等を差し引いた金額となります。所得金額には、次のようなものがあります。 

 

 

所得の種類

所得金額の計算方法
利子所得 国外で支払われる預金等の利子などの所得 (収入金額)
配当所得 法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配などの所得(申告分離課税を選択したものを除く) (収入金額)-(株式などを取得するための借入金の利子)
不動産所得 土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得 (総収入金額)-(必要経費)
事業所得 商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得 (総収入金額)-(必要経費) 
給与所得 俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得 (収入金額)-(給与所得控除額)
譲渡所得  資産の譲渡による所得 (総収入金額)-(取得費+譲渡費用)-(特別控除額) 
一時所得 生命保険等一時金、満期返戻金、懸賞当選金などの所得 (総収入金額)-(その収入を得るために支出した金額)-(特別控除額) 
雑所得  公的年金 (公的年金等の収入金額)-(公的年金等控除額) 
その他の所得 (総収入金額)-(必要経費) 

 

 

給与所得控除額

 

 

給与収入の金額 給与所得控除額
55万円以下  給与の収入金額全額 
55万円超180万円以下 給与の収入金額×40%-10万円 (55万円に満たない場合は55万円)
180万円超360万円以下 給与の収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 給与の収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 給与の収入金額×10%+110万円
850万円超  195万円


<注意>

  1. 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。
  2. 収入金額が660万円未満の控除額については、所得税法別表第五によります。
  3. 上記の給与所得控除額は、令和3年度(2021年度)以降の控除額です。令和2年度(2020年度)以前は控除額が異なりますのでご注意ください。

 

 

 

公的年金等控除額

【年金受給者の年齢が65歳未満の場合】(年齢は前年の12月31日現在の年齢によります)

 

 

 

 

公的年金等の収入金額 

 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下 

1,000万円超2,000万円以下 

2,000万円超 

130万円以下  60万円  50万円  40万円 
130万円超410万円以下  年金の収入金額×25%+27万5千円  年金の収入金額×25%+17万5千円   年金の収入金額×25%+7万5千円  
410万円超770万円以下  年金の収入金額×15%+68万5千円  年金の収入金額×15%+58万5千円   年金の収入金額×15%+48万5千円 
770万円超1,000万円以下  年金の収入金額×5%+145万5千円   年金の収入金額×5%+135万5千円   年金の収入金額×5%+125万5千円 
1,000万円超  195万5千円  185万5千円  175万5千円 


【年金受給者の年齢が65歳以上の場合】(年齢は前年の12月31日現在の年齢によります)

 

 

 

公的年金等の収入金額 

 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下 

1,000万円超2,000万円以下 

2,000万円超 

330万円以下  110万円  100万円  90万円 
330万円超410万円以下  年金の収入金額×25%+27万5千円  年金の収入金額×25%+17万5千円   年金の収入金額×25%+7万5千円  
410万円超770万円以下  年金の収入金額×15%+68万5千円  年金の収入金額×15%+58万5千円   年金の収入金額×15%+48万5千円 
770万円超1,000万円以下  年金の収入金額×5%+145万5千円   年金の収入金額×5%+135万5千円   年金の収入金額×5%+125万5千円 
1,000万円超  195万5千円  185万5千円  175万5千円 


<注意>

 

上記の公的年金等控除額は、令和3年度(2021年度)以降の控除額です。令和2年度(2020年度)以前は控除額が異なりますのでご注意ください。

 

 

 

所得金額調整控除額

 

 

次に該当する場合、給与所得に対して所得金額調整控除が適用されます。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超える方で次のいずれかに該当する場合
  • 本人が特別障がい者に該当する
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  • 特別障がい者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する


所得金額調整控除=(給与等の収入額(※1)-850万円)×10%

 

  • 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

  • 所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額(※2)+公的年金等に係る雑所得の金額(※2))-10万円
    <注釈※>
    1. 1,000万円を超える場合は1,000万円とします。
    2. それぞれ10万円を超える場合は10万円とします。

    <注意>
    1. 1及び2の両方に該当する場合は、1の控除後に2の金額が適用されます。
    2. 所得金額調整控除額は、令和3年度(2021年度)から創設された制度です。令和2年度(2020年度)以前は適用がありませんのでご注意ください。
     

    所得控除(所得金額から差し引かれる金額)

    控除の種類 要件・控除額
    雑損控除 【要件】

    災害等により資産に損害が発生した場合に適用されます。

    【控除額】

    次の1と2のいずれか多い方の金額

    1. (損失の金額-保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等×10%)
    2. (災害関連支出の金額)-5万円
       
    医療費控除 【要件】

    本人または生計を一にする配偶者、親族のために医療費を支払った場合に適用されます。

    【控除額】

    次の1と2のいずれか一方の金額

    1. (医療費)-(保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等×5%と10万円のいずれか少ない金額)  (限度額200万円)
    2. 支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額-保険金などで補てんされた金額-12,000円 (限度額88,000円)

    <参考> 対象となるOTC医薬品には識別マークが付されています。 self.jpg
     
    社会保険料控除 【要件】

    国民健康保険・国民年金・介護保険料等の社会保険料を支払った場合に適用されます。

    【控除額】

    支払った金額

    小規模企業共済等掛金控除 【要件】

    小規模企業法に定める共済契約の掛金等を支払った場合に適用されます。

    【控除額】

    支払った金額

    生命保険料控除 【要件】

    生命保険や個人年金保険等の保険料を支払った場合に適用されます。

    【控除額】
       1. 新契約(平成24年(2012年)1月1日以降に締結)に係る生命保険料等を支払った場合
        (ア 生命保険料・イ 個人年金保険料・ウ 介護医療保険料)
    支払った金額 控除額
    12,000円以下 支払った保険料
    12,000円超 32,000円以下 支払った保険料×1/2+6,000円
    32,000円超 56,000円以下 支払った保険料×1/4+14,000円
    56,000円超 28,000円

      2. 旧契約(平成23年(2011年)12月31日以前に締結)に係る生命保険料等を支払った場合
       (エ 生命保険料・オ 個人年金保険料)
    支払った金額 控除額
    15,000円以下 支払った保険料
    15,000円超 40,000円以下 支払った保険料×1/2+7,500円
    40,000円超 70,000円以下 支払った保険料×1/4+17,500円
    70,000円超 35,000円


      3. 控除額計算
            koujogaku.jpg
         合計限度額は70,000円です。

    <注意>

    新契約と旧契約の両方の適用を受ける場合は、保険料の種類ごとに新旧それぞれの控除額を合算しますが、限度額は28,000円です。

    旧契約の控除額が28,000円を超える場合は、旧契約による適用額のみで計算します。

    地震保険料控除 【要件】

    地震保険料を支払った場合に適用されます。

    【控除額】
    1地震保険料のみを支払った場合 2旧長期損害保険料(平成18年(2006年)12月31日以前に締結)のみを支払った場合
     支払った保険料×1/2
    (限度額25,000円)
    5,000円以下     支払った保険料
    5,000円超
    15,000円以下 
     支払った保険料
    ×1/2+2,500円
    15,000円超 10,000円 


    <注意>

    両方を支払った場合は、1で求めた金額+2で求めた金額(限度額25,000円)。

    1つの保険で地震保険と旧長期損害保険が備わっている場合は、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除のどちらか一方を選択することになります。

     

    障害者控除 【要件】

    本人または生計を一にする配偶者、扶養親族が障がい者の場合に適用されます。

    【控除額】
      普通障害者(※1)の場合:控除額26万円
      特別障害者(※2)の場合:控除額30万円(同居している場合は控除額53万円)

    <注釈※>
    1. 普通障害者控除の対象となる方
      身体障害者手帳3~6級、中・軽度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳2・3級のいずれかに該当する方
    2. 特別障害者控除の対象となる方
      身体障害者手帳1・2級、重度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当する方
    寡婦控除 【要件】

    前年の合計所得金額が500万円以下で、下記のひとり親控除に該当せず、次のいずれかに該当する方(住民票の続柄に「夫(未届)」の記載がある方は除く)

    1. 夫と離婚した後婚姻していない方で、扶養親族がある方
    2. 夫と死別後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人
    【控除額】

    26万円


    <注意>

    上記の要件や控除額は、令和3年度(2021年度)以降の控除額です。令和2年度(2020年度)以前は要件や控除額が異なりますのでご注意ください。

    ひとり親控除  【要件】

    前年の合計所得金額が500万円以下で、現に婚姻していない方又は配偶者の生死が明らかでない方のうち、前年の総所得金額が48万円以下の生計を一にする子がある方(住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は除く)

    【控除額】

    30万円


    <注意>

    ひとり親控除は、令和3年度(2021年度)から創設された制度です。令和2年度(2020年度)以前は寡婦(寡夫)控除で、要件や控除額が異なりますのでご注意ください。

    勤労学生控除 【要件】

    前年の合計所得金額が75万円以下かつ給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生である場合に適用されます。

    【控除額】

    26万円


    <注意>

    上記の要件の合計所得金額は、令和3年度(2021年度)以降の控除額です。令和2年度(2020年度)以前は控除額が異なりますのでご注意ください。

    配偶者控除 【要件】

    前年の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の前年の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されます。 

    【控除額】

     

    配偶者の区分 個人住民税を納める人の合計所得金額と控除額
     900万円以下

    900万円超

    950万円以下 

    950万円超1,000万円以下

    控除対象配偶者

    (年齢70歳未満)

    33万円 22万円 11万円

    老人控除対象配偶者

    (年齢70歳以上)

    38万円 26万円 13万円
     

     

     

    配偶者特別控除 【要件】

    前年の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の前年の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用されます。

    【控除額】 
    配偶者の合計所得金額 個人住民税を納める方の合計所得金額と控除額
    900万円以下  900万円超
    950万円以下
    950万円超
    1,000万円以下
    48万円超
     100万円以下
    33万円 22万円 11万円
    100万円超
     105万円以下
     31万円  21万円 11万円 
    105万円超
     110万円以下
     26万円  18万円  9万円
    110万円超
     115万円以下
     21万円  14万円  7万円
    115万円超
     120万円以下
     16万円  11万円  6万円
    120万円超
     125万円以下
     11万円  8万円  4万円
     125万円超
     130万円以下
     6万円   4万円   2万円 
    130万円超
     133万円以下 
     3万円   2万円   1万円 


    <注意>

    上記の合計所得金額や控除額は、令和3年度(2021年度)以降の額です。令和2年度(2020年度)以前は額が異なりますのでご注意ください。

    扶養控除 【要件】

    生計を一にする親族(配偶者を除く)で、前年の合計所得金額が48万円以下の場合に適用されます。

    【控除額】
    • 16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の扶養親族の場合:控除額33万円
    • 19歳以上23歳未満の扶養親族の場合:控除額45万円
    • 70歳以上の扶養親族の場合:控除額38万円
    • 70歳以上の扶養親族で同居している父母等の場合:控除額45万円


    <注意>

    上記の要件の合計所得金額は、令和3年度(2021年度)以降の額です。令和2年度(2020年度)以前は額が異なりますのでご注意ください。

    基礎控除 【要件】

    前年の合計所得金額が2,500万円以下の場合に適用されます。

    【控除額】
    • 前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合:控除額43万円
    • 前年の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合:控除額29万円
    • 前年の合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下の場合:控除額15万円


    <注意>

    上記の要件や控除額は、令和3年度(2021年度)以降の控除額です。令和2年度(2020年度)以前は要件や控除額が異なりますのでご注意ください。

     

    税額控除(所得割額から差し引かれる金額)

    要件に該当すると住民税の所得割額から次の控除額が控除されます。

    税額控除は、下表の順序(上段から下段への順)で控除します。

    控除の種類 控除額
    調整控除

     

    平成19年度(2007年度)の税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除の差による負担増を調整するため、合計課税所得金額に応じて調整控除額が住民税所得割額から控除されます。 ただし、令和3年度(2021年度)以降、合計所得金額が2,500万円超の場合は、適用がありません。

     合計課税所得金額が200万円以下の場合、次の1、2のいずれか少ない額の5%を控除

     

    1. 人的控除額の差の合計額
    2. 合計課税所得金額


     合計課税所得金額が200万円超の場合
     (人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円))の5%を控除
      この金額が2,500円未満の場合、2,500円を控除

     

     

     

     

    所得税と住民税の人的控除額の差

    <注意>

    合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、分離課税に係る課税所得金額は含みません。
     

    配当控除


     利益の配当や証券投資信託等の収益の分配などの配当所得がある場合に、一定の額が住民税所得割額から控除されます。
     

    住宅借入金等特別税額控除


     次の1と2のいずれか少ない額が住民税所得割額から控除されます。

    1. 前年分の所得税での住宅借入金等特別控除額(可能額)のうち、所得税で控除しきれなかった額
    2. 次の方法により算出した額
       
    居住時期 控除限度額
     ~平成26年(2014年) 3月  所得税の課税総所得金額等(※1)×5%
    (最高97,500円)

     平成26年(2014年)4月

    ~令和3年(2021年)12月

     所得税の課税総所得金額等(※1)×7%
    (最高136,500円)(※2)


    <注釈※>

    1. 所得税の課税総所得金額等とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、分離課税に係る課税所得金額は含みません。
    2. 消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合における金額となるため、それ以外の場合は 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)となります。
       
    寄附金税額控除
    (詳しくは、個人住民税の寄附金控除についてをご覧ください。)

     

    寄附金の種類に応じて、基本控除額又は特例控除額が住民税所得割額から控除されます。寄附金税額控除を受けるためには、翌年に確定申告を行う必要があります。

     ただし、確定申告を行う必要のない給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以下の人は、確定申告等を行わなくても個人住民税の所得割額から寄附金に係る税額控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。
     

     

    寄附金の種類 控除の種類
    地方自治体への寄附金
    (ふるさと納税)
    基本控除額 + 特例控除額
    北海道共同募金会及び日本赤十
    字社北海道支部への寄附金
    基本控除額
    条例で指定した寄附金 基本控除額(道民税4%、市町村民税6%)(※1)
     
    控除の種類 控除額
    基本控除額 (寄附金-2千円)×10%
     寄附金額は総所得金額等の30%が限度
    特例控除額 (寄附金-2千円)×(100%-10%(基本控除額分)-所得税率)(※2)
     控除金額は個人住民税所得割額の20%が限度


    <注釈※>

    1. 札幌市が課税する個人住民税(賦課期日が平成30年(2018年)1月1日以降のもの)については、基本控除額が道民税2%、市民税8%となります。
    2. 令和19年(2037年)までは、復興特別所得税率を加えた率となります。
       
    外国税額控除

     

    外国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合に、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となるため、これを調整するために一定の額が住民税所得割額から控除されます。
     

    配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

     

    特別徴収された道民税配当割又は道民税株式等譲渡所得割について、確定申告等を行なった場合は、所得割額から特別徴収された金額が控除されます。所得割額から控除しきれなかった金額は還付されます。
     

     

    所得税と住民税の人的控除額の差

     

    区分

     住民税 所得税

    人的控除

    額の差

    障害者控除
     
     
    普通障害者 26万円  27万円  1万円 
    特別障害者  30万円  40万円  10万円 
    同居特別障害者  53万円  75万円  22万円 
    寡婦控除  26万円  27万円  1万円 
    ひとり親控除  母  30万円  35万円  5万円 
    父  30万円  35万円  1万円(※1) 
    勤労学生控除 26万円  27万円  1万円 
    配偶者控除 



     
    一般 
     
    納税者の合計所得金額900万円以下  33万円  38万円  5万円 
    納税者の合計所得金額900万円超950万円以下  22万円  26万円  4万円 
    納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下  11万円  13万円 2万円 
    老人 
     
    納税者の合計所得金額900万円以下  38万円  48万円  10万円 
    納税者の合計所得金額900万円超950万円以下  26万円  32万円  6万円 
    納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下  13万円  16万円  3万円 
    配偶者特別控除 



     
    配偶者の合計所得金額48万円超50万円未満 
     
    納税者の合計所得金額900万円以下  33万円  38万円  5万円 
    納税者の合計所得金額900万円超950万円以下 22万円  26万円  4万円 
    納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下  11万円  13万円  2万円 
    配偶者の合計所得金額50万円以上55万円未満(※3) 
     
    納税者の合計所得金額900万円以下  33万円  38万円  3万円(※2) 
    納税者の合計所得金額900万円超950万円以下  22万円  26万円  2万円(※2) 
    納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下  11万円  13万円  1万円(※2) 
    扶養控除 

     
    一般扶養  33万円  38万円  5万円 
    特定扶養 45万円  63万円  18万円 
    老人扶養  38万円  48万円  10万円 
    同居老親等  45万円  58万円  13万円 
    基礎控除 
     
    前年の合計所得金額2,400万円以下  43万円  48万円  5万円 
    前年の合計所得金額2,400万円超2,450万円以下  29万円  32万円  5万円(※4) 
    前年の合計所得金額2,450万円超2,500万円以下  15万円  16万円  5万円(※4) 


    <注釈※>

    1. ひとり親控除(父)に係る人的控除の差額は、所得税と住民税の控除差額ではなく、上記のとおりとなります。(旧制度の寡夫控除の人的控除額の差額(1万円)を引継ぎます。)
    2. 配偶者の合計所得金額が50万円以上55万円未満の場合における配偶者特別控除については、所得税と住民税の控除差額ではなく、上記のとおりとなります。
    3. 配偶者の合計所得金額が55万円以上の場合に適用される配偶者特別控除については、調整控除の対象となりません。
    4. 前年の合計所得金額2,400万円超2,500万円以下の場合に適用される基礎控除については、所得税と住民税の控除差額ではなく、上記のとおりとなります。(旧制度の基礎控除の人的控除額の差額(5万円)を引継ぎます。)
       

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