北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例

 平成17年3月31日、『北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例』を公布しました。
 道内で遺伝子組換え作物を栽培する場合には、平成18年1月から知事の許可(試験研究機関の試験栽培の場合は届出)が必要となります。

条例・施行規則等

1.「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」の要点

(1)条例の趣旨
 この条例は、遺伝子組換え作物の開放系(一般の屋外ほ場など)での栽培等(種子や収穫物の保管・管理などを含む)を規制することによって、一般作物との交雑や混入を防止し、 生産上及び流通上の混乱を防止するとともに、遺伝子組換え作物の開発等に係る産業活動と一般作物に係る農業生産活動との調整を図るためのルールを定めたものです。

(2)遺伝子組換え作物の栽培を行おうとする場合の手続き
ア 「開放系一般栽培」の場合
 「開放系試験栽培」以外の栽培を行おうとする場合は、栽培者は、地域説明会を開催した後、知事に許可申請が必要です。
イ 「開放系試験栽培」の場合
 試験研究機関による研究ほ場における試験研究目的の栽培を行おうとする場合は、試験研究機関は、地域説明会を開催した後、知事に届出が必要です。

2.情報の申し出に関する留意事項

条例第21条に基づく「情報の申し出」に当たっては、次の事項に留意してください。
 【条例の規定(抜粋)】
(情報の申し出)
第21条
 道民は、交雑又は混入が生じたと認められる情報又は生じるおそれがあると認められる情報を入手したときは、知事に適切な対応をするよう申し出ることができる。

(1)申し出は、電話、FAX、郵送等により、農政部食の安全推進局食品政策課又は各総合振興局・振興局産業振興部農務課で受理します。

(2)申し出に当たっては、次に掲げる事項を申し出てください。
 ア 申出者の住所、氏名、連絡先、職業
 イ 申し出の趣旨及び求める対応の内容
 ウ その他参考となる事項

(3)匿名による申し出は、受理しません。

(4)申し出のあった事案に関する調査や対応の内容及び結果等について、申出者に対し、連絡は行いません。

3.種子の輸入に関する注意事項

 大豆やとうもろこしなどの農作物については、世界的に遺伝子組換え品種が普及・栽培されていることから、個人輸入などで輸入した種子の場合、遺伝子組換え農作物の意図せざる混入の可能性は否定できない状況です。
 遺伝子組換え農作物を含む種子を輸入しないためには、輸入前の確認が有効ですので、遺伝子組換え農作物を含まないことを示す証明書等を輸入元に求めたり、自ら分析を実施したりしてから輸入するようにしてください。

※ 遺伝子組換え農作物を含む種子を開放系で栽培しようとする場合は、条例に基づく知事の許可が必要です。

北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例の「手引き」について

 北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例の「手引き」について、道が平成18年度から3年間実施した遺伝子組換え作物交雑等防止検討調査事業の結果概要などの交雑に関する知見や栽培に当たっての留意事項等を追加しました。

参考資料

「遺伝子組換え作物の栽培等に関する条例(仮称)素案について」に係る道民意見の募集結果の公表について

 「遺伝子組換え作物の栽培等に関する条例(仮称)素案について」に対しては、皆様からたくさんのご意見やご要望をいただきました。ありがとうございました。
 道では、皆さまからのご意見等を踏まえ「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例案」を取りまとめ、この度、平成17年第1回定例道議会に提案いたしました。
 また、皆様からいただいたご意見等に対する道の考え方についても取りまとめました。

カテゴリー

食の安全推進局食品政策課のカテゴリ

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