ここでは、環境負荷低減に取り組む生産者への支援策について、紹介します。
国の支援策
みどり投資促進税制
（注意）これらの優遇措置を受ける場合、下記の「道の計画認定」を受ける必要があります。
青色申告書を提出する農業者が、都道府県・市町村の基本計画の作成後、みどりの食料システム法の認定を受けた環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画に基づき、税制特例の対象期間内に対象設備を新規取得等して事業の用に供した場合、機械等は取得価額の32％、建物等は取得価額の16％の特別償却を適用することができます。
詳しくは、次のリンク（農林水産省のHP「みどりの食料システム法について」）のうち、「みどり投資促進税制」を確認ください。
その他特例など
（注意）これらの優遇措置を受ける場合、下記の「道の計画認定」を受ける必要があります。
農業改良資金融通法の特例
・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延長（10年→12年）
詳しくは、次のリンク（農林水産省及び道のHP）を確認ください。
林業・木材産業改善資金助成法の特例、沿岸漁業改善資金助成法の特例
・貸付資格認定の手続のワンストップ化
・償還期間の延長（10年→12年 等）
家畜排せつ物法の特例
・日本政策金融公庫による長期低利資金（畜産経営環境調和推進資金）の貸付適用
（メタンの排出抑制・良質な堆肥の供給に資する堆肥化施設等の整備を支援）
食品等流通法の特例 ※関連する措置を行う食品事業者向け
・日本政策金融公庫による長期低利資金(食品流通改善資金) の貸付適用
環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物を用いた食品の製造・流通施設の整備等を支援
みどりの食料システム戦略推進総合対策
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援。
詳しくは、次のリンク（農林水産省HP「みどりの食料システム戦略トップページ」）のうち、「予算説明資料」を確認ください。
環境保全型農業直接支払交付金
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
詳しくは、次のリンク（農林水産省及び道のHP）を確認ください。
道の計画認定制度について
国の基本方針に基づき、道では、令和４年12月23日に「農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画（以下「道基本計画」という。）」を策定しています。生産者は、この道基本計画に定める環境負荷低減事業活動を行う場合に、認定を受けることが出来ます。
詳しくは、次のリンク（道HP「農業における環境負荷低減事業活動実施計画等の認定制度」）を確認ください。
