農業制度資金のご案内
農業制度資金は、農家の皆さんの立てた経営改善計画等に基づいて貸し付けられ、農協等による一般貸付けより有効な貸付条件となっています。
制度資金には、金利や償還期限などが異なる様々な種類があります。借入れの目的に応じて上手に活用し、経営の改善にお役立てください。
なお、利用する際には、次の点にご注意ください。
注意していただくこと
- 制度資金の借り入れには市町村や道の計画認定（承認）が必要です。
- 十分な余裕期間をもって、計画的に活用してください。
- 償還期間は可能な範囲で短くするよう、お勧めします。
- 承認の後に着工してください。
- 計画どおり使用してください。
- 経理状況を明らかにしてください。計画変更の際はご相談ください。
次の表では、個人で利用できる代表的な資金についてご案内します。計画づくりの参考にしてください。
なお、表では制度資金の内容を簡単に説明していますので、詳しくはお近くの農協又は道（農業改良普及センター・（総合）振興局農務課・本庁農業経営課）にお気軽にお尋ねください。
主な資金
日本政策金融公庫資金（農地の取得や、大規模な投資）
※スーパーL資金（認定農業者向け設備投資等資金）
農業近代化資金（施設の整備等）
農業負債整理関係資金（負債軽減対策等）
畜産特別資金
畜産経営体質強化支援資金
主な要領
※ 資金名に☆がついているものは、北海道農業信用基金協会による債務保証を受けることができます。
☆参考☆
農業信用保証保険制度
農協等金融機関が、農業経営に必要な資金等を貸し付ける際に、北海道農業信用基金協会がその債務を保証することにより、資金の借入れを容易にする制度であり、対象となっている資金で一定金額以内であれば無担保・無保証人（注）で債務保証を受けることができます。
（注）債務保証を受ける際に、融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人が不要です。
日本政策金融公庫資金
特徴
- 日本政策金融公庫が財政融資資金等から資金を調達して、直接又は農協や銀行を通じて貸し付ける資金です。
- 大きい限度額、低い金利、長い償還期間など大規模な投資に向く資金です。
[貸付利率は令和7年11月19日現在]
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資金名 |
貸付利率（％） |
償還期間 （年以内） |
対象者 | 資金使途 [限度額・融資率] |
|---|---|---|---|---|
| 農業経営基盤強化資金（スーパーL） (PDF 121KB) |
5年以下 1.25% 5年を超え7年以下 1.35% 7年を超え8年以下 1.45％ 8年を超え10年以下 1.55％ 10年を超え11年以下 1.65％ 11年を超え13年以下 1.75% 13年を超え14年以下 1.85％ 14年を超え16年以下 1.95％ 16年を超え17年以下 2.05％ 17年を超え25年以下 2.10％ なお、次の用件を満たす場合は、国により貸付当初5年間の金利負担軽減措置（最大2％）が講じられています。 ○「実質化された人・農地プラン」で中心経営体として位置付けられた等の認定農業者が、TPP協定等による経営環境変化に対応し、新たに攻めの経営展開を図るために借り入れる場合
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25 （据置10） |
農業経営基盤強化促進法等に基づく認定農業者 | 農地・施設・機械等の改良・造成・取得、家畜・果樹の導入等 [個人 3億円][法人 10億円] |
| 経営体育成強化資金 (PDF 158KB) |
2.10 なお、コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた場合は、国により貸付当初５年間の金利負担軽減措置（最大２％）が講じられています。 |
25 （据置3） |
経営改善を図ろうとする主業農業者 | 農地・施設・機械等の改良・造成・取得、家畜・果樹の導入等 [個人 1億5千万円 80％] |
| 農業改良資金 (PDF 91.8KB) | 無利子 | 12 （据置5） |
農商工連携促進法、農林漁業バイオ燃料法、米殻新用途利用促進法、六次産業化法又はみどりの食料システム法に基づく計画の認定を受けた農業者等 |
新作物分野・流通加工分野・新技術にチャレンジするために必要な機械施設や資材などを購入するための資金 [個人 5,000万円] |
| 青年等就農資金 (PDF 118KB) | 無利子 | 17 （据置5） |
農業経営基盤強化促進法に基づく認定就農者 | 青年等就農計画の達成に必要な施設・機械・家畜・果樹等の導入、その他経営費等 [個人 3,700万円] ※なお、青年等就農計画における農業所得目標が地域の平均農業所得以上となっており、かつ、十分な営農技術及び経営方法を習得していると認められる（指導農業士等の下で年間150日以上、かつ、2年間以上従事している等）場合は、限度額を1億円まで引き上げ。 |
[貸付利率は令和7年11月19日現在]
| 資金名 | 貸付利率（％） | 償還期間 （年以内） |
資金の概要 [限度額] |
|---|---|---|---|
| 農林漁業セーフティネット資金 (PDF 123KB) |
5年以下 1.25％ 5年を超え 7年以下 1.35％ 7年を超え 8年以下 1.45％ 8年を超え10年以下 1.55％ 10年を超え11年以下 1.65％ 11年を超え13年以下 1.75％ 13年を超え14年以下 1.85％ 14年を超え15年以下 1.95％ なお、コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響により、経営の維持安定が困難となったことを公庫が確認できた場合は、国により貸付当初５年間の金利負担軽減措置（最大２％）が講じられています。 |
15 （据置3） |
社会的要因や災害等により経営状況が悪化した農林漁業経営者が必要とする運転資金 |
[貸付利率は令和7年11月19日現在]
| 資金名 |
貸付利率（%） |
償還期間 |
資金の概要 [限度額] |
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5年以下 1.25％ 5年を超え 7年以下 1.35％ 7年を超え 8年以下 1.45％ 8年を超え10年以下 1.55％ 10年を超え 11年以下 1.65％ 11年を超え 13年以下 1.75％ 13年を超え 14年以下 1.85％ 14年を超え 16年以下 1.95％ 16年を超え 17年以下 2.05％ 17年を超え 19年以下 2.15％ 19年を超え 21年以下 2.25％ 21年を超え 23年以下 2.35％ 23年を超え 25年以下 2.45％ |
25 （据置5） |
認定生産方式革新実施計画に従って行う生産方式革新事業活動又は 認定開発供給実施計画に従って行う開発供給事業の実施に必要な事業であって 次に掲げるもの。 ・農地又は牧野の改良、造成又は賃借権の取得 ・施設の改良、造成若しくは取得又は賃借権の取得 ・無形固定資産の取得、果樹又は家畜等の生物の取得及び販売促進費その他の 費用の支出 ただし、スマート農業技術等の開発を行う事業及び当該事業の効率的な実施 を図るため当該事業と併せて行う合併等の措置を除く。 ［負担額の80％以内］ |
農業近代化資金
特徴
- 農協等が農家に融資する際、道が農協等に利子補給して、低い金利で貸し付けるものです。
- 農家が経営の近代化を行うための、ほとんどの事業に対して貸し付けできます。
[貸付利率は令和7年11月19日現在]
| 資金の種類 | 貸付利率（％） | 償還期間 （年以内） |
対象者 | 資金使途 [限度額・融資率] |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 建構築物☆ |
[認定農業者] 13年を超え14年以下：1.85％ 14年を超え15年以下：1.95％
[その他農業者]
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15 （据置7） |
農業者 | 農業用建築物の改良、 造成又は取得 |
[限度額] 法人又は知事が特に認めた者 2億円 ※限度額は各資金の計 |
[融資率] 集落営農組織等 その他農業者 |
| 農機具等☆ | 7 （据置2） |
農業用機械器具類の 改良又は取得 |
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| 果樹等植栽育成資金☆ | 15 （据置7） |
果樹等の永年作物の 植栽又は育成 |
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| 家畜購入育成資金☆ | 7 （据置2） |
家畜等の購入又は 育成 |
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| 小土地改良造成資金☆ | 15 （据置7） |
農地等の小規模な 改良又は造成 |
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注：市町村長による青年等就農計画の認定を受けた新規就農者については、償還期間・据置期間の特例が設けられています。
農業負債整理関係資金
「食料・農業・農村基本法」及び「食料・農業・農村基本計画」の目指す効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、経営意欲を有しながら、農業経済の変化等により、負債の償還が困難となっている農業者に対して、個々の農業経営の実情に応じて、積極的な経営展開や負債整理に要する資金をきめ細かに融通することを目的として創設されました。
関係資金
- 農業経営負担軽減支援資金☆
- 経営体育成強化資金
農業負債整理関係資金による負債軽減対策について
- 資金の借入れを希望する場合は、これまでの経営状況を把握し、経営の改善の内容等を整理した上で、10年間の経営改善計画を作成していただきます。
- 資金の借入後は、毎年経営実績を報告していただきます。（畜産特別支援資金の場合は、計画作成年度から5～10年間、見直し計画の承認を受けることが必要です。）
- 各資金の概要は次のとおりです。
[貸付利率は、令和7年11月19日現在］
| 資金の種類 | 貸付利率（％） |
償還期間 （年以内） |
資金の概要 | 取扱金融機関 |
|---|---|---|---|---|
| 農業経営負担軽減支援資金☆ (PDF 99.1KB) |
2.10 なお、コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等により経営に影響が発生していることを融資機関が確認できた場合は、国により貸付当初5年間の金利負担軽減措置（最大２％）が講じられています。 |
10 （特認15） （据置3） |
営農負債の借換えを行うのに必要な資金 | 農協等 |
| 畜産特別支援資金☆ (PDF 117KB) |
（１）大家畜・養豚特別支援資金 2.10 （２）酪農・肉用牛担い手緊急支援資金 2.10
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（１） 15 （据置3） 特認等25 （据置5） （２） 25 （据置5） |
（１） 大家畜・養豚経営に係る償還困難な約定償還額又は償 還困難な負債の一括借換に必要な資金 （２） 経営環境が厳しい大家畜経営に係る３年間の負債償還額の借換資金 |
農協等 |
| 経営体育成強化資金 (PDF 158KB) | 2.10 |
25 （据置3） |
前向き投資資金と償還負担軽減資金を一体的に融通 | 株式会社日本政策金融公庫 |
ほかの資金制度については、「農業制度金融の手引き」をご参照ください。
