環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金

制度の概要

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対し、国、道、市町村が一体となって支援します。

対象者

1 農業者

複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織

2 一定の条件を満たす農業者

 単独で事業を実施しようとする農業者(個人・法人)は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合

(1) 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者

(2) 環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者(令和4年度事業までの要件)

(3) 複数の農業者で構成される法人(農協を除く)

支援の対象となる農業者の要件

交付金の支援対象となる農業者は、次の要件を満たす必要があります。

1 主作物について販売することを目的に生産を行っていること

2 みどりのチェックシートの取組を実施していること

3 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等(推進活動))に取り組むこと

支援対象取組

化学肥料・化学合成農薬を北海道の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組

全国共通取組

項目と取組内容
炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用主作物(永年性飼料作物を除く)の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組
カバークロップ主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取組
リビングマルチ主作物の畝間に緑肥を作付けする取組
草生栽培果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組
不耕起播種ほ場の全面耕起を行うことなく、は種する取組
長期中干し通常よりも長期間の中干しを実施する取組
秋耕秋季に耕うんを行い、翌春に湛水する取組
有機農業化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組

地域特認取組

項目と取組内容
フェロモントラップと耕種的防除を組み合わせた害虫防除技術 主作物(水稲)の栽培期間中において、フェロモントラップによる害虫発生予察と耕種的防除を組み合わせた発生対応型防除技術を導入する取組
冬期湛水管理冬期間の水田に水を張る取組

※ 主作物とは、化学肥料及び化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する作物及び有機農業の取組の対象作物のこと

※ 詳しくは、「取組の手引き」(農林水産省のホームページ)をご確認ください。

事業評価

環境保全型農業直接支払交付金実施要領第15に基づき、事業の評価を実施しました

北海道の慣行レベル

支援対象活動の要件である「化学肥料及び化学合成農薬を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動」の基準となる北海道の慣行レベルは、次のとおりです。

上記以外に道が定めた慣行レベル

北海道において慣行レベルが設定されていない作物に係る有機農業の取組対象の判定

カテゴリー

食の安全推進局食品政策課のカテゴリ

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