お知らせ
経営事項審査の手引き・様式の改正等について（令和8年7月1日～）
令和8年（2026年）7月1日の建設業法施行規則の改正に伴い、経審の手引きを改正します。
また、一部の様式等について、記載の修正を行いました。（※）
改正後の手引き・様式は、建設業法等様式ダウンロードからダウンロードを行ってください。
| 新旧対照表 | |
| 経営事項審査申請の手引き（表紙～p.59） | こちらからダウンロード |
| 経営事項審査申請の手引き（p.60～最終ページ） | こちらからダウンロード |
| 経営事項審査申請様式（令和8年7月1日～） | こちらからダウンロード |
（※）今回 修正を行った様式等について個別にダウンロードが必要な場合は、↓からできます。
| 前回の公開時から修正・追加のあった様式 | |
| （参考様式）建設機械の所有状況一覧表 | こちらからダウンロード |
| （参考様式）「資本性借入金」該当証明書 | こちらからダウンロード |
| 確認書類チェックマニュアル（R8.7.1～申請） | こちらからダウンロード |
※1 令和8年（2026年）7月1日以降に、審査行政庁に申請書が到達した場合、新様式での受付となりますのでご留意願います。
経営事項審査の様式の改正等について（令和8年7月1日～）
令和8年（2026年）7月1日に建設業法施行規則の改正が予定されており、改正に伴い、経営事項審査の審査基準及び事務取扱に係る改正が予定されています。
つきましては、令和8年（2026年）7月1日以降の申請については、新様式での申請をお願い致します。（※1）
新様式は、建設業法等様式ダウンロードからダウンロードを行ってください。
| 新旧対照表 | |
| 経営事項審査申請様式（令和8年7月1日～） | こちらからダウンロード |
| 記載要領（令和8年7月1日～） | こちらからダウンロード |
※1 令和8年（2026年）7月1日以降に、審査行政庁に申請書が到達した場合、新様式での受付となりますのでご留意願います。
※2 経営事項審査申請の手引については、令和8年6月中の公開を予定しております。
建設業許可の手引きの一部改正について
令和８年４月１日付けで北海道の建設業許可の手引きを一部改正しました。
「建設業許可申請の手引き」のダウンロードは建設業法等様式ダウンロードから行ってください。
| 新旧対照表（P1～p4） | こちらからダウンロード |
| 新旧対照表（p5～p8） | こちらからダウンロード |
| 新旧対照表（ｐ9～最終ページ） | こちらからダウンロード |
建設業決算報告書（知事許可業者用）の作成等について
・建設業許可に係る決算報告書の手引きを作成いたしました。本手引は、様式ダウンロードページの「決算報告書（法人）」又は「決算報告書（個人）」からダウンロードできます。
・令和７年４月１日に建設業法施行規則が改正されたことに伴い、「建設業法に基づく許可等事務に関する要綱」及び「決算報告書の様式」を一部改正しました。
・「決算報告書の様式」について、本改正に伴い、完成工事原価報告書の「『Ⅳ 経費』の内訳」を廃止いたしました。
＞＞「決算報告書（法人）」の様式のダウンロードはこちらから（新旧対照表はこちら)
手引きの一部改正について
・令和7年（2025年）2月1日の建設業法施行令の改正に伴い、「建設業許可申請の手引き」、「経営事項審査申請の手引き」及び「建設業法に基づく許可事務等に関する要綱」を一部改正しました。
＞＞「建設業許可申請の手引き」のダウンロードはこちらから（新旧対照表はこちら）
手引きの一部改正について
・令和6年（2024年）12月13日の建設業法及びその関係法令の改正に伴い、「建設業許可申請の手引き」、「経営事項審査申請の手引き」及び「建設業法に基づく許可事務等に関する要綱」を一部改正しました。
＞＞「建設業許可申請の手引き」のダウンロードはこちらから（新旧対照表はこちら）
健康保険証の新規発行終了に伴う建設業許可・経営事項審査の確認書類について
令和６年（2024年）12月２日以降、新たな健康保険証の発行が行われなくなることから、建設業許可申請等の際の経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者の常勤性の確認書類の取扱い、経営事項審査を受ける際の技術職員の雇用状況の確認書類の取扱いについて、以下の資料のとおり取りまとめましたので、お知らせします。なお、資料に記載のとおり新規発行終了後も有効期限前の健康保険証は確認書類として使用可能ですので申し添えます。
手引きの一部改正について
・令和6年（2024年）3月25日の告示の改正に伴い、「建設業許可申請の手引き」及び「経営事項審査申請の手引き」を一部改正しました。
適正な工期の設定について
・注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結は禁止してはならないとされています。この度、北海道開発局、北海道労働局、北海道及び一般社団法人北海道建設業協会では、発注者と受注者の間で適正な工期の設定を行っていただくためにチラシを作成しましたので、ご活用ください。
手引きの一部改正について
・令和5年（2023年）5月26日に改正建設業法施行令が施行されたことに伴い、「建設業許可申請の手引き」を一部改正しました。
>>「建設業許可申請の手引き」のダウンロードはこちらから（新旧対照表はこちら）
・令和5年（2023年）7月1日に改正建設業法施行規則が施行されたことに伴い「経営事項審査申請の手引き」を一部改正しました。
建設業許可及び経営事項審査における電子申請の受付開始について
・令和５年1月10日（火）から建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）の運用開始に伴い、電子申請の受付を開始しました。
＞＞詳細はこちらから（国土交通省HP）
＞＞電子申請はこちらから（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）
建設業法施行規則が一部改正されました。
建設業法施行規則が一部改正されました。
•令和4年（2022年）3月31日に建設業法施行規則が改正されたことに伴い、北海道の「建設業法に基づく許可等事務に関する要綱」、「建設業許可申請の手引き」及び「決算報告書（法人）」の様式を一部改正しました。
建設業法施行規則が一部改正されました。
建設業許可申請等に係る行政手続の対面規制の見直しについて
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、当面の間、郵送による受付としていましたが、この度、「郵送による受付を基本」とすることとしました。
>>詳細はこちらから
建設業法施行規則が改正されました。
•令和3年（2021年）1月1日に建設業法施行規則が改正されるとともに、北海道の「建設業法に基づく許可等事務に関する要綱」を見直ししました。 また、様式も一部変更（※）していますので、ご確認ください。
>>規則改正の概要はこちらから
>>変更後の要綱はこちらから
>>様式はこちらから
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※様式から「印」の字を削除しています。 |
建設業施行規則が改正されました。（令和2年10月分）
改正の概要はこちらから。（PDFファイルが表示されます。）
