建設機械の打刻について

・申請書等は、「北海道電子申請サービス」からダウンロードできます。（こちらから該当ページに移動します。）

・手続きについては、当該機械が所在する地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課にお問い合わせください。

お知らせ

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概要

民法上、動産とされるものは原則として抵当権を設定することができませんが、特別法である「建設機械抵当法」（昭和29年法律第97号）に基づき、打刻を行った建設機械については、所有権保存の登記を行い、抵当権を設定することができます。

建設機械の所有権保存登記をされる方は、あらかじめ当該機械につき国土交通大臣又は委任を受けた都道府県知事の行う記号の「打刻」又は「検認」を受ける必要があります。
•「打刻」とは、同一性及び特定性を確保するため、建設機械の原動機等のベットプレートやフレーム等に固有の記号を打ち込むこと
•「検認」とは、既に打刻されている記号を確認すること。

要件

1. 申請者が、建設業法による建設業の許可を受けていること。
2. 申請者が、当該建設機械について、第三者に対抗することのできる所有権を有していること。
3. 申請時及び打刻（検認）を実施する時に、当該建設機械が北海道内に所在すること。
4. 建設機械抵当法施行令別表に定める機械類であること。

申請について

打刻又は検認申請に係る事務は、当該機械が所在する地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）が行います。

打刻（検認）日の調整が必要となりますので、事前にご相談ください。

処理期間は、申請から2週間程度です。（2週間以上かかる場合もありますのでご了承願います。）

打刻（検認）実施後、打刻（検認）証明書を発行し、送付します。

証明書の有効期間は、打刻(検認)を行った日の翌日から起算 して14日間ですので、速やかに法務局で登記してください。

当該建設機械につき第三者に対抗できる所有権を有することが明らかにならなかった場合や、当該建設機械が質権又は差押、仮差押若しくは仮処分の目的となっていることが明らかとなった場合は、打刻（検認） を行うことができません。

申請書類

申請にあたっては、次の書類が必要になります。（正本1部、副本2部の計3部）

• 建設機械打刻（検認）申請書【別記様式第一号（第2条）】
• 譲渡証明書【譲渡の経緯を確認できる全てのもの】
• 印鑑証明書【譲渡人及び申請者のもの】
• 誓約書
• 建設業許可通知（証明）書【原本提示、コピー添付】
• 商業登記簿謄本（法人の場合）、住民票（個人の場合）【申請者のもの】
• 売買契約書（写）、領収書（写）、引渡証明書（写）など【第三者に対抗することができる所有権を確認】
• 建設機械の写真【本体全体と製造番号、エンジン番号の確認できるもの】 ※ 検認の場合は、打刻した番号が撮れているものも必要。
• 該当機械の仕様書、図面等

申請様式

申請様式等は、「北海道電子申請サービス」からダウンロードできます。（該当ページはこちら）

申請手数料

建設機械の打刻又は検認の申請手数料 　　1個につき　36,000円（北海道収入証紙）

※申請書上部の右側余白に貼付願います。

北海道収入証紙の販売先は、「北海道出納局のホームページ」をご覧ください。（該当ページはこちら）

提出先・お問い合わせ先

手続きについては、当該機械が所在する地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）にお問い合わせください。