指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設等の指定等について

指定障害児通所支援事業者・障害児入所施設の指定について

児童福祉法（以下「法」とします。）第21条の5の3に基づき、障害児通所支援事業を利用する障がい児の保護者には、居住地の市町村から、また、法第24条の2第1項に基づき、障害児入所施設等に入所・入院する障がい児の保護者には、居住する都道府県から、これらを利用するための費用として、障害児通所給付費・障害児入所給付費が支給されます。（実際には、法第21条の5の7第11項又は法第24条の3第8項の規定により、この費用は支援を提供する事業者等が代理受領する方式をとっています。）

また、法第21条の5の15又は法24条の9に基づいて支援を提供する事業者又は障害児入所施設等の設置者は、事業所・施設が所在する都道府県に申請し指定を受ける必要があります。

指定の有効期間は6年です。指定通知書に有効期間が記載されていますので、有効期間が終了するまでの間に、更新手続きを行う必要があります。（法第21条の5の16、法24条の10）

欠格事由（法第21条の5の15第3項）

次に該当する場合は、指定を受けることができません。

申請者が法人でないとき。（※）
申請に係る事業所の従業者の員数が、指定基準を満たしていないとき。
申請者が、指定基準に従って適正な事業の運営をすることが出来ないと認められるとき。
その他、申請者が、法第21条の5の15第3項の各号のいずれかに該当する場合。

（※1）障害児入所施設は、社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業であるため、地方公共団体又は社会福祉法人等でなければなりません。

事業者・施設の責務（法第21条の5の18・法24条の11）

関係機関と連携を図りつつ、障がい児及びその保護者の意向、適性、障害の特性、その他の事情に応じて、支援の提供を効果的に行うよう努めなければならない。
提供する支援の質の評価を行い、支援の質の向上に努めなければならない。
障害児等の人格を尊重するとともに、児童福祉法やそれに基づく命令を遵守し、障がい児及びその保護者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

指定申請等の手続きについて

指定申請

指定申請の手引き

指定申請については、「障害児通所支援・障害児入所支援指定申請の手引き」を参考に行ってください。

障害児通所支援・障害児入所支援指定申請の手引き (PDF 1.07MB)

提出部数

1部

※指定申請の場合、提出書類はA4縦のフラットファイルに綴り、目録をつけてください。

申請書等提出先

問い合わせ及び提出先は、事業所・施設の所在地を所管する（総合）振興局となります。

問い合わせ・申請書等提出先一覧 (XLS 23.5KB)

※事業所・施設所在地が次に該当する場合、申請先は各市となりますので、各市役所担当部署へ御確認願います。
　指定障害児通所支援～札幌市、旭川市、函館市
　指定障害児入所施設～札幌市

札幌市ホームページリンク

旭川市ホームページリンク

函館市ホームページリンク

その他の留意事項

（ア）提出前に必ず事前連絡（相談）をお願いします。

（イ）指定申請書を窓口で提出いただく場合は、「問い合わせ・申請書等提出先一覧」の提出先に事前連絡をお願いします。

指定更新申請

指定更新申請については、「障害児通所支援事業者等の指定更新申請のしおり」を参考に行ってください。

障害児通所支援事業所等の指定更新申請のしおり (PDF 358KB)

変更届等

厚生労働省令で定められている事項に変更等があった場合は、次のとおり届出が必要です。


届出が必要な事項	届出様式	提出期限
厚生労働省令で定める事項	別記第2号様式	変更の日から10日以内
事業を廃止又は休止するとき（通所のみ）	別記第3号様式	廃止又は休止の日の1ヶ月前
休止した事業を再開したとき（通所のみ）	別記第3号様式	事業を再開したときから10日以内
指定を辞退するとき（入所のみ）	別記第4号様式	指定を辞退する日の3ヶ月前