令和7年度厚生労働科学研究「看護職員の需給推計方法検討のための研究」に係るアンケートのお願い

 看護職員の確保に当たっては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」(平成四年法律第86号)
に基づく看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針において、医療提供体制等を
踏まえた需給見通しに基づいて看護師等の養成を図るなど就業者数の確保に努めることとされており、
看護職員の需給見通しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算8回にわたり策定
してきたところです。

 この度、令和7年度厚生労働科学研究「看護職員の需給推計方法検討のための研究」において、
医療機関や訪問看護事業所、介護施設等、看護職員が働く現場において看護職員の需給に影響を与える
因子を明らかにするための調査を実施いたします。この結果をもとに今後厚生労働省において実施予定
の看護職員の需給推計の検討に役立てられる予定です。

 つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、
医療機関や訪問看護事業所、介護福祉施設等、看護職員が働く医療機関・施設において、
調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

調査の概要

対象施設

病院、訪問看護事業所、介護保険施設、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事業所

アンケート調査画面

カテゴリー

地域医療推進局医務薬務課のカテゴリ

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