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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2019年12月03日(火)

経済部 地域経済局 中小企業課

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新着情報

更新日
 北海道中小企業新応援ファンド 3次募集開始について(11/28開始~12/23締切)
 ※(公財)北海道中小企業総合支援センターの募集ページへのリンク
 R1.12.2公開
 外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)について  R1.11.20公開
 北の四大学ビジネスプラン発表会2019の開催について  R1.11.14公開
 小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について  R1.9.30公開
 「キャッシュレス化応援フェア2019in北海道」のお知らせ(9/30~11/26 全6回)  R1.9.24公開
 令和元年度(2019年度)新商品トライアル制度の募集開始について  R1.8.23公開
 事業承継のページに経済産業省「事業承継補助金」のリンクを追加しました。  R1.7.8公開
 「中小企業のBCP(事業継続計画)について」を更新しました  H31.4.23更新
 ICT活用事例集を作成しました  H31.4.4公開
  「北のふるさと事業承継支援ファンド」投資先の決定について(第4号・第5号案件)  H31.3.29公開
 道産建設資材データベースを更新しました。   H31.3.27更新 
 消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等について   H31.2.15公開
 「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」について  H31.1.11公開

過去の新着情報


中小企業課 所管事務一覧

所管事務 グループ 電話番号
 中小企業の振興対策の企画及び総合調整に関すること。  中小企業企画グループ  011-204-5330 

 中小企業の経営革新の支援に関すること。

 中小企業者等の受注機会の確保に関すること。

 中小企業の再生支援に関すること。

 中小企業支援グループ  011-204-5331
 
 
 中小企業金融に関すること。  金融グループ 
 近代化資金グループ
 011-204-5346
 011-204-5345
 勤労者金融に関すること。  金融グループ
 011-204-5346
 信用保証協会に関すること(他部の主管に属するものを除く。)。  
 商工関係団体に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。  商工団体グループ
 011-204-5332
 中小企業等協同組合等に関すること(他部の主管に属するものを除く。)。
 商業の振興及び流通対策に関すること(他部の主管に属するものを除く。)。  商業グループ  011-204-5341
 卸売市場に関すること。


各グループのページ

 グループ 

所管事務の内容 

直通電話 

 中小企業企画G ○中小企業振興に係る企画及び総合調整  011-204-5330
 商業G ○北海道地域商業の活性化に関する条例
○北海道地域商業の活性化に関する条例の届出及び意見等の状況
○商業の振興(中心市街地活性化対策)
○大規模小売店舗立地法
○大規模小売店舗立地法の特例区域
北海道地方卸売市場に関すること
流通対策に関すること
 011-204-5341
 金融G  金融支援のトップページへ
○中小企業金融
○勤労者金融
○信用保証協会(他部の主管に属するものは除く)
 011-204-5346
 商工団体G ○小規模事業者の振興(経営改善普及事業等)関係
*・北海道商工会連合会 ・各商工会
  ・(一社)北海道商工会議所連合会 ・各商工会議所の関係機関
○商工会館等建設及び商工会基盤施設整備事業関係
○倒産防止相談所及び商工調停士の関係
○中小企業の組織化等の関係
*・北海道中小企業団体中央会 ・北海道火災共済協同組合
  ・中小企業調停審議会の関係機関
*・青年会議所の関係機関
    ・(財)さっぽろ産業振興財団
  ・北海道中小企業家同友会の関係機関
 011-204-5332
 近代化資金G  金融支援のトップページへ  011-204-5345
 中小企業支援G

外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)について
ICTの活用
「北海道創業ビジネスグランプリ」の開催について
中小企業経営相談室等のご案内
官公需の受注機会の確保関係
中小企業等経営強化法(経営革新)の関係
○三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定について                ○北海道弁護士会連合会との包括連携協定について                      ○北海道チャレンジ企業表彰
新商品トライアル制度の関係
地域中小企業支援ネットワーク
表彰企業のフォローアップ取組み事例
創業関係                                            ○事業承継関係
○BCP(事業継続計画)について
○下請取引の適正化、下請中小企業の振興について
事業再生支援
産業競争力強化法について(経済産業省北海道経済産業局)                      ○中小企業の振興対策の関係
 ・小規模企業振興のあり方検討部会について
 ・北海道小規模企業振興条例(仮称)検討部会について                         ○北海道小規模企業振興条例について                                                         ○北海道小規模企業振興方策について                        ・(公財)北海道中小企業総合支援センター
  ・中小企業大学校旭川校(中小企業基盤整備機構)
中小企業振興基本条例の各地の施行状況
○「被災中小企業復興支援プロジェクト」のページ
○中小企業支援施策に携わる私たちが訪問した企業をご紹介します
○道産建設資材データベース

北海道中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワークについて 

 011-204-5331


○農商工連携の取組による地域経済活性化 
(※平成23年度の機構改正で経済部産業振興局食関連産業室(内線26-133)へ移管されました)
○建設業等の新分野進出支援の関係
(※平成23年度の機構改正で建設部建設管理局建設情報課(内線29-719)へ移管されました)

情報公開

情報   

備考

行政手続に関する審査基準等 

H29.4月更新

中小企業課が実施した施設整備補助事業

R1.10.23更新

中小企業課入札結果等の公表へ

R1.09.25更新

 中小企業課補助金等の交付に係る内容の公表について

R1.5.31更新


リンク

リンク   備考
関係機関一覧 中小企業課の各関係機関の一覧(住所・連絡先等)
中小企業庁  創業・ベンチャー支援 経営革新支援 下請取引の適正化・官公需支援  BCP(事業継続計画)  中小企業支援ネットワーク 
軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)  再生支援
中小企業基盤整備機構 中小企業ビジネス支援サイト(J-Net21)
中小企業大学校 旭川校 中小企業のための国の人材養成機関です
(公財)北海道中小企業総合支援センター 創業予定者や経営革新を目指す企業を応援します
北海道内の企業・創業者向けの支援制度を紹 介する情報検索(支援制度ナビ)システム 
北海道経済部総務課 道民のみなさんの「やる気」を応援します

道や国、関係支援機関による支援施策等を紹介しています。

 
このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部 地域経済局 中小企業課
電話番号:011-231-4111 (内線26-211)  (直通) 011-204-5330
FAX番号:011-232-8127
メールアドレス:keizai.chushokigyo@pref.hokkaido.lg.jp
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