米国の関税引き上げで影響を受ける事業者の皆様へ
米国の関税引き上げの影響を受けている事業者の皆様に活用していただける道の支援策を紹介
します。
○相談窓口
中小企業者の皆様からの経営及び金融の相談に対応するため、「米国関税関連中小企業経営・
金融特別相談室」を設置しました。
ALPS処理水海洋放出で影響を受ける事業者の皆様へ
福島第一原発のALPS処理水海洋放出の影響を受けている事業者の皆様に活用していただける
道の支援策を紹介します。
○相談窓口
中小企業者等の皆様からの経営及び金融の相談に対応するため、「ALPS処理水の海洋放出
による影響を受ける関連中小企業等経営・金融特別相談室」を設置しました。
○融資制度
ALPS処理水の海洋放出に伴い、経営に影響を受けている中小企業者の皆様の経営の安定を図る
ための融資制度をご用意しています。
各係・グループ
経営支援係（TEL 011-204-5331）
経営支援係では、北海道小規模企業振興条例の推進や中小企業等経営強化法に基づく経営革新支援、地域における企業支援体制構築や事業継続計画（BCP）の策定促進等を実施しています。
小規模企業係（TEL 011-206-0494）
小規模企業係では、創業に係る支援制度及び中小企業者等の受注機会の確保に関する推進方針の策定、販路拡大支援としての新商品・新役務の認定制度、円滑な事業承継の促進や経営承継円滑化法による相続税・贈与税に関する納税猶予や金融支援等を実施しています。
金融係（TEL 011-204-5346）
金融係では、道内の中小企業向けの低利な融資制度（中小企業総合振興資金）のほか、道内の中小企業にお勤めの方等がご利用いただける低利な融資制度（勤労者福祉資金）を実施しています。
高度化資金係（TEL 011-204-5345）
高度化資金係では、中小企業者が共同して設立した事業協同組合等に、長期・低利（又は無利子）で貸付を行う事業や、設備導入を必要としている小規模事業者等の方への設備貸与事業を行っています。
商工団体・組織化支援（TEL 011-204-5332）
商工団体・組織化支援では、中小企業等協同組合法等に基づく、許認可や届出事務を行っています。また、商工会等の団体に対する補助や複数の事業者の組織化に向けた支援を実施しています。
商業振興（TEL 011-204-5341）
商業振興では、北海道地域商業の活性化に関する条例及び大規模小売店舗立地法に基づく小売事業施設の新設・変更等の届出・告示等を行うとともに、空き店舗情報サイトにより情報発信をしています。
市場・流通（TEL 011-204-5341）
市場・流通では、卸売市場法に基づく地方卸売市場の認定や定例的な訪問等による指導・助言及び国の交付金を活用した施設整備を推進するほか、物流効率化・標準化に向けた環境整備を推進します。
