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経営革新計画について(トップページ)

重要なお知らせ
 経営革新計画の承認に係る標準処理期間につきまして

 ●標準処理期間は1ヵ月です。
  申請をお考えの方は、十分余裕を持ってご相談・ご申請いただくようお願いいたします。
 ●補助金申請を理由にスケジュールを調整したり、審査等の基準を変えることはありません。

 申請書の受付窓口はこちら→(総合)振興局窓口一覧

【重要】法改正に伴う経営革新計画の要件改正について(令和3年8月)

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の成立に伴い、経営革新計画の要件が改正されました。

【主な改正内容】

 ●支援対象
  「中小企業者」→「特定事業者(※)」に変更されました。
 ●経営指標
  「計画期間終了時点の付加価値額が正であること」が求められます。
 ●申請様式
  「経営課題等の明確化」が求められます。

【経過措置】

 ●令和3年9月末日までは旧様式で申請可能です。
 ●令和5年3月末日までは特定事業者に該当しない中小企業者も申請対象となります。

※特定事業者として経営革新計画の対象となる会社及び個人の基準

※特定事業者として経営革新計画の対象となる会社及び個人の基準新基準.png

※組合及び連合会も一定の要件を満たせば、特定事業者として経営革新計画の対象となります。


【関連情報】
 ●ニュースリリース(経済産業省)

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認申請について

●経営革新計画進め方ガイドブック(中小企業庁のホームページ)

●申請書様式のダウンロードはこちら
 

経営革新計画とは

 経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

<注意事項>
※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
 計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。

※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを道で承認するものではありません。
 また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

経営革新計画の申請対象

  • 中小企業等経営強化法第2条に規定する特定事業者であること。
  • 直近1年以上の事業実績がある(税務申告済みである)こと。
  • 登記上の本社所在地が道内であること。個人事業主の場合は、住民登録が道内であること。

 ▲詳細はこちら

経営革新計画の要件

(1)新事業活動に取り組む計画であること

これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること。

 ▲詳細はこちら

(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること。
また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。

 ▲詳細はこちら

承認申請手続きについて

提出書類

北海道の指定様式で作成してください。

 ▲詳細はこちら

承認の流れ

申請から承認まで1か月程度要します。スケジュールをご確認の上、余裕を持ってご申請ください。

 ▲詳細はこちら

審査について

 ▲審査基準はこちら

一連の流れ・手続きについて

 



 
 

このページに関するお問い合わせ

北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5331(ダイヤルイン)
FAX番号:011-232-8127

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