中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針
道では、毎年度定める「経済・雇用対策予算の執行方針」において、地元建設業者に対する受注機会の確保に努めてきたほか、毎年、国が定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」の要請を踏まえ、中小企業の受注機会の確保に努めてきたところです。
しかし、道内の中小企業を取り巻く経済環境はますます厳しさを増していることから、道の官公需における中小企業の受注機会の確保・拡大を図るため、道独自の方針であります「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」を定めたものです。
官公需適格組合について
「官公需適格組合制度」は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ、受注した契約を十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを、中小企業庁（北海道の場合は、北海道経済産業局）が証明する制度です。
この証明を受けられる組合は、事業協同組合、企業組合、協業組合等で一定の基準を満たしていることが条件になっています。
