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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2020年2月18日(火)

経済部 地域経済局 中小企業課

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新着情報

更新日
 聴聞の実施の告示について  R2.2.18更新 
 函館市第一種大規模小売店舗立地法特例区域の廃止案に係る公告・縦覧について  R2.2.5公開
 北海道空き店舗情報サイトを開設しました  R2.2.4公開 
 事業承継セミナー2020の開催について  R2.1.8公開 
 令和元年度(2019年度)「トライアル新商品展示会」を行います。  R1.12.24公開
 北海道中小企業新応援ファンド 3次募集開始について(11/28開始~12/23締切)
 ※(公財)北海道中小企業総合支援センターの募集ページへのリンク
 R1.12.2公開
 外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)について  R1.11.20公開

過去の新着情報


中小企業課 所管事務一覧

所管事務 グループ 電話番号
 中小企業の振興対策の企画及び総合調整に関すること。  中小企業企画グループ  011-204-5330 

 中小企業の経営革新の支援に関すること。

 中小企業者等の受注機会の確保に関すること。

 中小企業の再生支援に関すること。

 中小企業支援グループ  011-204-5331
 
 
 中小企業金融に関すること。  金融グループ 
 近代化資金グループ
 011-204-5346
 011-204-5345
 勤労者金融に関すること。  金融グループ
 011-204-5346
 信用保証協会に関すること(他部の主管に属するものを除く。)。  
 商工関係団体に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。  商工団体グループ
 011-204-5332
 中小企業等協同組合等に関すること(他部の主管に属するものを除く。)。
 商業の振興及び流通対策に関すること(他部の主管に属するものを除く。)。  商業グループ  011-204-5341
 卸売市場に関すること。


各グループのページ

 グループ 

所管事務の内容 

直通電話 

 中小企業企画G ○中小企業振興に係る企画及び総合調整  011-204-5330
 商業G

○北海道地域商業の活性化に関する条例
○北海道地域商業の活性化に関する条例の届出及び意見等の状況
○商業の振興(中心市街地活性化対策)
○大規模小売店舗立地法
○大規模小売店舗立地法の特例区域
北海道地方卸売市場に関すること
流通対策に関すること
○北海道空き店舗情報サイト
top

 011-204-5341
 金融G  金融支援のトップページへ
○中小企業金融
○勤労者金融
○信用保証協会(他部の主管に属するものは除く)
 011-204-5346
 商工団体G

○小規模事業者の振興(経営改善普及事業等)関係
*・北海道商工会連合会 ・各商工会
  ・(一社)北海道商工会議所連合会 ・各商工会議所の関係機関
○商工会館等建設及び商工会基盤施設整備事業関係
○倒産防止相談所及び商工調停士の関係
○中小企業の組織化等の関係
*・北海道告示(中小企業等協同組合法
           ・中小企業団体の組織に関する法律)
*・北海道中小企業団体中央会 ・北海道火災共済協同組合
  ・中小企業調停審議会の関係機関
*・青年会議所の関係機関
    ・(財)さっぽろ産業振興財団
  ・北海道中小企業家同友会の関係機関

 011-204-5332
 近代化資金G  金融支援のトップページへ  011-204-5345
 中小企業支援G

【 事 業 承 継 】

北のふるさと事業承継支援ファンド  ・事業承継税制に係る認定

・セミナー 等

【 創 業 】

外国人起業活動促進事業(北海道スタートアップビザ制度)について

・地域課題解決型起業支援金              ・創業相談窓口 等

【 経 営 体 質 の 強 化 】

中小企業経営相談室等のご案内   ・経営革新計画

BCP(事業継続計画)          ・ICTの活用

官公需の受注機会の確保        ・新商品トライアル制度

道産建設資材デ-タベ-ス       ・下請取引の適正化

事業再生支援                ・地域中小企業支援ネットワーク

【 条 例 】

北海道小規模企業振興条例       ・北海道小規模企業振興方策

小規模企業振興のあり方検討部会  

北海道小規模企業振興条例検討部会

中小企業振興基本条例の各地の施行状況

【 そ の 他 】

三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定

北海道弁護士会との包括連携協定

北海道中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク

 011-204-5331


○農商工連携の取組による地域経済活性化 
(※平成23年度の機構改正で経済部産業振興局食関連産業室(内線26-133)へ移管されました)
○建設業等の新分野進出支援の関係
(※平成23年度の機構改正で建設部建設管理局建設情報課(内線29-719)へ移管されました)

情報公開

情報   

備考

行政手続に関する審査基準等 

H29.4月更新

中小企業課が実施した施設整備補助事業

R1.10.23更新

中小企業課入札結果等の公表へ

R1.09.25更新

 中小企業課補助金等の交付に係る内容の公表について

R1.5.31更新


リンク

リンク   備考
関係機関一覧 中小企業課の各関係機関の一覧(住所・連絡先等)
中小企業庁  創業・ベンチャー支援 経営革新支援 下請取引の適正化・官公需支援  BCP(事業継続計画)  中小企業支援ネットワーク 
軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)  再生支援
中小企業基盤整備機構 中小企業ビジネス支援サイト(J-Net21)
中小企業大学校 旭川校 中小企業のための国の人材養成機関です
(公財)北海道中小企業総合支援センター 創業予定者や経営革新を目指す企業を応援します
北海道内の企業・創業者向けの支援制度を紹 介する情報検索(支援制度ナビ)システム 
北海道経済部総務課 道民のみなさんの「やる気」を応援します

道や国、関係支援機関による支援施策等を紹介しています。

 
このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部 地域経済局 中小企業課
電話番号:011-231-4111 (内線26-211)  (直通) 011-204-5330
FAX番号:011-232-8127
メールアドレス:keizai.chushokigyo@pref.hokkaido.lg.jp
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