令和元年（2019年）全国家計構造調査の結果
－総務省統計局（北海道分）
〈利用上の注意〉
(1) 本調査の「家計収支に関する結果」は、原則として10・11月の収支を調査した結果 であり、通年の収支を調査したものでないこと。
(2) 前回調査との比較は、平成26年（2014年）全国消費実態調査の結果を本調査の集計方法により遡及集計した数値を用いていること。
(3) 比較においては令和元年（2019年）10月における消費税率の改定等の影響があることに留意すべきこと。
1 家計収支に関する結果（総世帯）
(1) 費目別消費支出
総世帯の1世帯あたり令和元年10・11月の１か月平均消費支出（以下「消費支出」という。）は、218,259円。前回調査と比較すると6.7％の減少（表１）。全国と比較すると、18,832円少ない（図１）。
消費支出に占める費目別割合をみると、「食料」（25.7％）、「その他の消費支出」（17.3％）、「交通・通信」（15.4％）が高い（表１）。
表1 消費支出額、各費目別支出額及び割合（北海道・全国・総世帯）
図1 費目別消費支出額（総世帯）
(2) 実収入と費目別消費支出（総世帯のうち勤労・無職世帯）
勤労者世帯の1世帯当たり1か月平均実収入（以下「実収入」という。）は、387,341円、可処分所得は321,287円、消費支出は230,996円（表2、図2）。実収入から実支出を引いた額は90,291円の黒字（図２）。
また、無職世帯の実収入は201,886円、可処分所得は179,437円、消費支出は184,889円（表3、図3）。実収入から実支出を引いた額は5,452円の赤字（図３）。
表2 勤労者世帯の収入と支出（総世帯）
図2 実収入と費目別消費支出（総世帯のうち勤労者世帯）
表3 無職世帯の収入と支出（総世帯）
図3 実収入と費目別消費支出（総世帯のうち無職世帯）
2 所得に関する結果（総世帯）
(1) 令和元年（2019年)の１世帯当たりの年間収入（以下「年間収入」という。）は455.3万円で、前回調査と比較すると4.3％の減少（表４）。
注）2019年：2018年11月から2019年10月まで
2014年：2013年12月から2014年11月まで
(2) 勤労者世帯の年間収入は522.3万円で、前回調査と比較すると5.5％の減少。内訳は「勤め先収入」のうち「世帯主収入」が397.4万円、「世帯主の配偶者の収入」が58.5万円など（表４）。
(3) 無職世帯の年間収入は288.1万円。前回調査と比較すると0.9％の減少。内訳は「公的年金・恩給給付」が196.0万円、「勤め先収入」のうち「他の世帯員収入」が22.6万円など（表４）。
表4 年間収入（総世帯）
3 家計資産・負債に関する結果（総世帯）
(1) 1世帯当たり平均貯蓄現在高は867.7万円で、前回調査と比較すると15.7％の減少。貯蓄から負債を差し引いた純金融資産は558.2万円で、前回調査と比較すると17.2％の減少（表５）。
(2) 1世帯当たり平均金融負債残高は309.4万円で、前回調査と比較すると12.9％の減少。このうち、住宅・土地のための負債は251.8万円で、負債残高の81.4％を占める（表５）。
表５ 貯蓄・負債の種類別残高（総世帯）
統計表
● 全国・都府県の状況 …… 総務省統計局ホームページ（2019年全国家計構造調査関連情報のページの「・統計表一覧」（e-Stat）
● 北海道分 …… 令和元年（2019年）全国家計構造調査 結果表（Excel）
参考
● 調査の概要（調査の目的、調査範囲、主要調査事項など） …… 2019年全国家計構造関連情報（総務省統計局）を参照してください。
● 旧全国消費実態調査の結果等 …… 平成26年全国消費実態調査関連情報（総務省統計局）を参照してください。
なお、前回結果（平成26年全国消費実態調査）との時系列比較を行う場合は，2019年全国家計構造調査関連情報のページの「統計表一覧」のうち，平成26年全国消費実態調査・2019年調査の集計方法による遡及集計の統計表をご利用ください。
● 本資料上の図・表について、金額及び構成比は表示単位に四捨五入されているので、内訳の計は 必ずしも合計に一致しないことがあります。
● 世帯の区分
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