調査関係リンク／所管府省名
調査の目的
漁業の生産構造、就業構造及び背景を明らかにし、漁業構造の改善等、行政施策の基礎資料とする。
調査単位／調査範囲
漁業経営体／市町村で海面漁業を営んでいる漁業経営体
対象市町村
15市、61町、5村
最新の調査期日／調査周期
平成30年11月1日現在／昭和24年開始、昭和38年以後5年ごとの11月1日
主要調査事項
漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営状況、個人漁業経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他就業状況
主要集計事項
漁業経営体数（経営体階層別、経営組織別、漁業種類別等）、個人経営体数、漁業就業者数等
調査結果の公表
平成30年（2018年）／令和 2年2月 7日
平成25年（2013年）／平成27年2月10日 平成20年（2008年）／平成22年9月22日
平成15年（2003年）／平成17年3月15日 平成10年（1998年）／（Excel・146KB）
今後の公表予定
未定
備考
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