毎月勤労統計調査地方調査の表章産業の変更について(25年1月~)

1 新表章産業による結果集計について

毎月勤労統計調査は、平成22年1月分調査結果から平成19年11月に改定された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づき集計を行っています。
 この調査の結果は、平成22年の平均(「以下「基準数値」という。)を100として指数化しており、前年(同月)比較はこの指数により行っています。表章産業の変更に伴う平成21年以前の集計に用いた産業分類(以下「旧産業分類」という。)との接続の可否については別表1のとおりです。

2 指数の接続について

(1)日本標準産業分類の分類内容に大きな変更がなかった5産業(「C 鉱業,採石業,砂利採取業」、「D 建設業」、「E 製造業」、「F 電気・ガス・熱供給・水道業」)及び「J 金融業,保険業」については、旧産業分類と直接、接続させています。

(2)接続しない産業(接続可否が「×」の産業)については、指数の基準年データ(平成17年)が存在しないため、基準数値を更新した平成24年1月から指数を作成しています。

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