毎月勤労統計調査特別調査(令和元年)

令和元年 毎月勤労統計調査特別調査の結果(北海道分)

1 賃金

(1) きまって支給する現金給与額

令和元年7月の常用労働者1~4人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は、調査産業計では197,864円で前年比0.9%減となった(全国平均では197,196円で前年比0.9%増)。
産業別にみると、情報通信業は316,075円で前年比1.6%減、建設業は245,275円で前年比4.2%減、金融業,保険業は242,865円で前年比7.9%増となった。

(2) 特別に支払われた現金給与額

平成30年8月1日から令和元年7月31日までの1年間に常用労働者1~4人規模事業所の賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計では336,980円で前年比11.4%増となった(全国平均では247,634円で前年比5.1%増)。
産業別にみると、情報通信業は915,862円で前年比16.0%減、製造業は494,521円で前年比14.8%増、卸売業,小売業は449,591円で前年比24.5%増となった。

2 労働時間・出勤日数

(1)  労働時間

令和元年7月の常用労働者1~4人規模事業所の通常日1日の実労働時間は、調査産業計では7.0時間で前年と変わらなかった(全国平均では6.9時間で前年から0.1時間減)。 
産業別にみると、情報通信業は7.8時間で前年から0.1時間減、建設業は7.5時間で前年と変わらず、学術研究,専門・技術サービス業は7.5時間で前年から0.2時間増となった。

(2) 出勤日数

令和元年7月の常用労働者1~4人規模事業所の出勤日数は、調査産業計では20.4日で前年から0.7日減となった(全国平均では19.8日で前年から0.1日減)。
産業別にみると、建設業は22.1日で前年から0.5日減、製造業は22.0日で前年から0.4日減、サービス業は21.2日で前年と変わらなかった。

3 雇用

(1)  雇用の動き

令和元年7月の常用労働者1~4人規模事業所の常用労働者数は、調査産業計では89,304人で前年から445人減となり、前年比0.5%減となった(全国では1,686,558人で前年から105,810人減となり、前年比 5.9%減となった。)。
産業別にみると、卸売業,小売業は24,225人で前年比10.4%減、建設業は10,627人で前年比17.0%増、サービス業は9,326人で前年比 2.6%増となった。

(2)  常用労働者の分布

常用労働者の構成比を産業別にみると、卸売業,小売業が27.2%と最も高く、次いで建設業が11.9%、サービス業が10.4%となった。

・詳細は、次の「調査の概要」及び「調査結果の概要」をごらんください。

4  統計表

このページの情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。(CC-BY
利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。

カテゴリー

計画局統計課のカテゴリ

お問い合わせ

総合政策部計画局統計課労働統計係

〒060-8588札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館9階

電話:
011-204-5146

page top