外国人技能実習制度とは
本道経済・社会の国際化が進展する中で、「人づくり」を通した国際社会への貢献が求められています。 外国人技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う「外国人技能実習機構」を設立すること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。
北海道では、国の機関や外国人技能実習機構と連携しながら、技能実習制度の適正な活用が図られ、技能実習が円滑に実施されるよう制度の周知・啓発等に取り組んでいます。 なお、技能実習制度の詳細については、外国人技能実習機構のホームページにて紹介されていますので、ご参照ください。
外国人技能実習機構
札幌事務所／札幌市中央区北4条東2-8-2 マルイト北4条ビル5階
TEL(011)596-6470
外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体の許可申請の受理等をはじめ、実習実施者や監理団体に対する指導監督(実地検査・報告徴収)や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行うため、技能実習法に基づき設立された機関です。また、外国人技能実習機構のホームページから監理団体の検索も出来ます。
受入状況調査結果報告書
道では、本道における外国人技能実習生の受入状況を把握することを目的として、道内での技能実習生の受入れを行っている道内外の団体及び企業を対象に調査を実施しています。
2022年度（令和4年度） 調査結果報告書 [ New ]
年間受入数の推移
国籍別受入数の推移
ダウンロード（報告書など）
【過去の報告書】
- 2021年（令和3年）
- 2020年（令和2年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2018年（平成30年）
- 2017年（平成29年）
- 2016年（平成28年）
- 2015年（平成27年）
- 2014年（平成26年）
- 2013年（平成25年）
- 2012年（平成24年）
- 2011年（平成23年）
「外国人技能実習制度に係る受入状況調査結果報告書」の情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。また、北海道のオープンデータは、「北海道オープンデータポータル」外部のサイトに移動しますにも登録していますのでご覧ください。
その他
帰国困難な技能実習生に対する就労支援
道では、2021年9月2日(木)にキャリアバンク株式会社と「外国人材の就労支援に関する連携協定」を締結しました。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響や母国の国内情勢などにより、実習終了後に帰国困難となる技能実習生の方々などが、新たな就労先の確保が必要となった際に、同社と連携して就労先確保を支援します。
帰国が困難で実習終了後の生活等に不安をお持ちの技能実習生の方は、「北海道外国人相談センター」までご相談ください。
北海道外国人相談センター（HIECC）
TEL:011-200-9595(平日9：00～12：00、13：00～17：00)
対応言語：日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ロシア語、ネパール後、インドネシア語、ミャンマー語など11言語以上
※土日・祝日、12月29日～1月3日はお休みです。
各種リンク
技能実習制度関連
技能実習に関する制度に関する情報等は下記からご覧になれます。
地域社会との共生
技能実習生がより円滑に北海道での生活環境に馴染めるよう、生活情報や地域のイベント等の情報を提供しています。
