トピックス
最新のトピックス
米国の関税措置に関する日米協議の開催
米国政府による発表
米国政府が発表した内容についてお知らせします。
米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室
米国の関税引き上げに伴い、今後、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、影響を受ける関連中小企業者の経営及び金融の相談に対応するため、北海道経済部地域経済局中小企業課が、令和7年（2025年）4月3日付けで「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を設置しております。
販路拡大支援の取組
道が実施している販路拡大支援の取組内容についてお知らせします。
米国関税対策ワンストップポータル
経済産業省のホームページでは、米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内しています。
北海道米国関税対策会議（経済産業省北海道経済産業局主催）
米国による相互関税の上乗せ分の一時停止期限が本年8月1日に迫ってきていることから、改めて米国関税措置の道内への影響を把握し、今後必要となる対応等の共有を図るため、第3回対策会議を7月28日（月）に開催を予定。
また、対策会議の実務者レベルで構成される連絡会議を、7月16日（水）に開催し、対策会議開催に向けた事前調整を実施。
米国の関税措置に関する総合対策本部
今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に、米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されております。詳細は、内閣官房のホームページをご確認ください。
開催状況
- 4月8日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 188KB)）
- 4月11日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 195KB)）
- 4月25日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 130KB)）
- 5月27日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 196KB)）
- 7月8日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 130KB)）
- 7月25日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 199KB)
- 9月9日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 231KB)）
