米国による関税措置関連情報について

トピックス

最新のトピックス

各省庁の関税関連情報のサイト

 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見での発言(令和8年2月24日) New!!

(主な関連発言)

Q:冒頭の一つ目の質問に関連してお伺いします。新たな代替関税ですが、ノースタッキングが適用されない場合、10%ないし15%が上乗せされることになると思います。その場合、現在よりも税率が上がる品目が出てくるかと思いますが、国内への影響をどう見られているか、追加で対策が必要になるとお考えかどうかお伺いできればと思います。

A:まず、我が国としては、判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、引き続き、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与え得る影響について、高い関心を持って注視してまいります。その上で、昨日夜、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行い、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることのないよう申入れを行いました。その上で申し上げれば、現時点で米側の措置として明らかとなっている10%の上乗せ関税がですね、仮に課せられた場合、昨年の日米間の合意に基づきノースタッキングで15%とされていた一部の品目において、追加的な関税負担が生じ得るということです。引き続き、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう米側と調整してまいります。

鈴木農林水産大臣記者会見での発言(令和8年2月24日) New!!

(主な関連発言)

記者

先ほど質問に出たトランプ関税の関係なのですけれども、新たな関税でもまた、農産物について除外品目というような形でシートが出ていたと思いますけれども、この詳細の状況について、具体的にどのような品目が除外されているのか、農水省として精査された結果というか、中身を分かれば教えてください。

大臣

現時点で分かっている範囲でということになりますけれども、今般の暫定的な関税措置は、これまでの相互関税の対象外とされていた特定の農産物や通商拡大法第232条に基づく分野別関税の対象物品は、引き続き対象外とされているものというふうに承知しております。このため、2月24日以降も例えばでありますけれども、牛肉につきましては低関税枠内はキログラム当たり4.4セント、そして枠外は26.4%、そして緑茶については風味なしのものは無税、風味有りのものは3%と、それぞれ関税率の変更はないというふうに承知しておりますが、ただ、いずれにせよ米国政府の今後の対応を精査する必要があるというふうに考えております。

 農林水産省

 外務省

 財務省

 米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果(※財務省ウェブサイト)

 金融庁

 米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果(※金融庁ウェブサイト)

米国政府による発表

 米国政府が発表した内容についてお知らせします。

日米首脳会談(令和7年10月28日)

米国の関税措置に関する日米協議の開催

米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室

 米国の関税引き上げに伴い、今後、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、影響を受ける関連中小企業者の経営及び金融の相談に対応するため、北海道経済部地域経済局中小企業課が、令和7年(2025年)4月3日付けで「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を設置しております。

販路拡大支援の取組

 道が実施している販路拡大支援の取組内容についてお知らせします。

 販路拡大支援の取組(R7.8月時点) (PDF 395KB)

米国関税対策ワンストップポータル

 経済産業省のホームページでは、米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内しています。

北海道米国関税対策会議(経済産業省北海道経済産業局主催)

 米国による相互関税の上乗せ分の一時停止期限が本年8月1日に迫ってきていることから、改めて米国関税措置の道内への影響を把握し、今後必要となる対応等の共有を図るため、第3回対策会議を7月28日(月)に開催を予定。

 また、対策会議の実務者レベルで構成される連絡会議を、7月16日(水)に開催し、対策会議開催に向けた事前調整を実施。

米国の関税措置に関する総合対策本部

 今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に、米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されております。詳細は、内閣官房のホームページをご確認ください。

石破総理会見(令和7年7月23日)

カテゴリー

国際局国際課のカテゴリ

cc-by

page top