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日米首脳会談
米国の関税措置に関する日米協議の開催
協議の経過
- 現地時間：4月16日（4月17日発表）
- 現地時間：5月1日（5月2日発表）
- 現地時間：5月23日（5月24日発表）
- 現地時間：5月30日（6月2日発表）
- 現地時間：6月5日、6月6日（6月9日発表）
- 現地時間：6月14日、6月15日（6月16日発表）
開催状況（6月16日内閣官房発表より）
今回の協議においては、G7サミットに際する日米首脳間の接点も見据え、日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探りました。具体的には、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等について、前回の協議を踏まえ、更に議論を深めました。
米国の関税措置に関する総合対策本部
今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に、米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されております。詳細は、内閣官房のホームページをご確認ください。
開催状況
- 4月8日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 188KB)）
- 4月11日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 195KB)）
- 4月25日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 130KB)）
- 5月27日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 196KB)）
米国関税対策ワンストップポータル
各省庁の関税関連情報のサイト
北海道米国関税対策会議
令和7年（2025年）4月9日（水）に、経済産業省北海道経済産業局主催の北海道米国関税対策会議（第一回）が開催されました。会議の詳細は、経済産業省北海道経済産業局のホームページをご確認ください。
※上記資料は、上乗せ関税の一時停止を踏まえた資料に修正したもの。なお、半導体等が品目別に加わる見込み。
米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室
米国の関税引き上げに伴い、今後、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、影響を受ける関連中小企業者の経営及び金融の相談に対応するため、北海道経済部地域経済局中小企業課が、令和7年（2025年）4月3日付けで「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を設置しております。
米国政府による発表
現地時間の4月9日付けで米国政府が発表した内容（相互関税の上乗せ分の90日停止など）についてお知らせします。
