基本的な寄附の流れ
寄附のお申し込み
寄附申出書を次のいずれかの方法で北海道にご提出いただきます。
- 様式
（寄附申出書(Word版) ／ (PDF版) または企業版ふるさと納税申出書(Word版) ） - 送付方法
(1) 郵送：〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道総合政策部国際局国際課「北海道未来人財応援基金」担当宛て
(2) 電子メール：mirai.jinzai@pref.hokkaido.lg.jp
寄附金の納付
寄附申出書を送付いただいた後、北海道から納付書等を返送いたしますので、北海道の指定金融機関及び収納代理金融機関でお振り込みください（手数料不要）。
また、お急ぎの場合などは、口座振り込みにも対応いたしますので、ご相談ください。
税制優遇措置（寄附金控除）
法人の場合
損金への算入
本基金への寄附は北海道への寄附（特定寄附金（所得税法78条2項））にあたるため、寄附金の全額が損金へ算入可能です。詳しくは、国税庁HPなどでご確認ください。
企業版ふるさと納税
また、道外に本社機能を置く企業は、地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）を活用することで、最大で寄附額の約9割が軽減されます。※専用の申出書の提出が必要となります（企業版ふるさと納税申出書）。
詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイトよりご確認ください。
個人の場合
「ふるさと納税」制度による税額控除を活用いただけます（道民の方でも活用可能です）。
※寄附金のうち2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね2割を上限に、原則として所得税と合わせて全額が控除
確定申告について
領収証書または寄附金受領証明書を添えて確定申告することで、所得税の軽減及び住民税の控除が受けられます（※確定申告の手続きについては税務署にお問い合わせください）。
ワンストップ特例制度について
以下の条件に該当し、寄附先自治体に申告特例申請書を提出していただいた場合には、確定申告（又は市区町村への住民税申告）を行わずに、ふるさと納税による寄附金控除を受けることができます。
- もともと確定申告（又は市区町村への住民税申告）が必要のない給与所得者等である
※自営業の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません。 - 寄附先団体が5団体以内である
詳しくは、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。
その他
個人情報の取扱い
寄附に際して取得した個人情報は、厳重に管理・保護の上、その取り扱いにつきましては、法令等を遵守し、細心の注意を払います。ご本人の同意がなく第三者に提供することはありません。
注意事項
寄附者が次のいずれかに該当すると認められる場合は、寄附の申込みをお断りし、または収受した寄附金を返還させていただきます。
- 寄附者が暴力団又は暴力団員である場合
- 寄附者が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する場合
