広報紙2021年6月号 特集1 新型コロナウイルス感染症対策 大切な人の命と健康を守るため、感染防止行動の徹底を。

感染リスクを下げるため、日常生活の中で感染を防ぐ行動を実践しましょう!

2021年4月28日時点の情報をもとに記載しています。

最新情報は新型コロナウイルス感染症に関する情報のページをご覧ください。

ワクチン接種の開始時期は市町村によって異なります

 新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの接種は、4月から道内の一部市町村で始まっていますが、4月の供給量は限定的で、すべての高齢者への接種に必要なワクチンは、順次供給される見込みです。そのため、接種開始日も、市町村によって異なることになります。 

 市町村では、ワクチン接種を希望する道民の皆さまに、安心して円滑に接種を受けていただけるよう体制を整えています。接種時期やスケジュールなどの詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

 ワクチン接種は、原則として住民票所在地の市町村(住所地)の医療機関や接種会場で受けることができます。

 もしも、やむを得ない事情があって住民票所在地で接種を受けることができない場合は、住所地以外の市町村で受けることもできます。該当する場合は、接種を希望する市町村にお問い合わせください。

【やむを得ない事情に該当する例】

  • 出産のために里帰りしている妊産婦
  • 単身赴任者
  • 遠隔地に下宿している学生 など

感染の再拡大と変異株

 全国的に感染が急拡大し、4月上旬には宮城県等に対し、わが国初となる「新型コロナウイルス等対策特別措置法」に基づく「まん延防止等重点措置」が適用されました。同月下旬には、東京都等に対し、わが国3度目となる「緊急事態宣言」が発令されるなど、極めて厳しい感染状況となり、それぞれ、特措法に基づく厳しい措置がとられたところです。

 本道は、元来、他都府県との往来が活発であり、全国の感染動向に左右される面も少なくなく、十分な警戒が必要です。

 とりわけ、従来株よりも感染しやすいとされる変異株への監視体制の強化として、道では、道立衛生研究所などにおいて、陽性と判明したすべての検体の変異株スクリーニング検査を実施し、全国トップレベルの検査件数をキープしているほか、ゲノム解析も実施しています。

 今後とも、こうした検査体制の充実を進めるほか、変異株の感染疑いが確認された場合、速やかに公表の上、道民の皆さまに注意喚起を図るとともに、入院など適切な措置を講じ、幅広い関係者への迅速で的確な検査や積極的疫学調査の実施により、早期発見・早期介入に努めます。

変異株が急増する中、感染防止対策の徹底を。

札幌医科大学医学部感染制御・臨床検査医学講座 教授 髙橋 聡さん

札幌医科大学医学部感染制御・臨床検査医学講座 教授 髙橋 聡さん

 コロナ禍が1年以上にわたって続く中、全国的にあらゆる年齢層への感染拡大が進んでいます。そこでもう一度、皆さんの日常を振り返っていただきたいのです。マスクの着用や手洗いを習慣にしていますか。大人数で、長時間の飲食をしていませんか。感染拡大を最小限にくい止めるには、「基本を徹底する」「感染しやすい行動を避ける」ということに尽きます。変異株が流行しても、感染防止対策は同じなのです。

 逆にいえば、それらの基本を守って生活していれば、感染症は十分に防ぐことができます。少人数で感染防止対策に留意しつつ食事を楽しむのもいいでしょうし、家の中でも戸外でも楽しみ方はあります。自分の健康は自分で守るという意識を持って、新北海道スタイルの習慣を皆さんに身に付けてほしいと思います。

道内事業者の皆さまへ 支援金のご案内

 道では、時短にご協力いただいた飲食店の取引先など全道のさまざまな事業者の皆さまを対象に、新たな支援金を創設しました。

 まずは、国の支援金対象となるかご確認ください。対象とならない場合、「道特別支援金」をご活用ください。

※国の一時支援金受給者は、道特別支援金を申請できません。   

詳しくは道特別支援金のページをご覧ください。

国の一時支援金

要件1

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者

要件2

2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

給付額

  • 中小法人等 上限60万円
  • 個人事業者等 上限30万円

受付期間

2021年5月31日まで

問い合わせ先

道特別支援金

要件1

  1. 時短対象飲食店等との取引がある事業者
  2. 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

要件2

2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で50%以上減少

※比較する月を2020年11月及び12月とした場合は、前年同月のみとする

給付額

  • 中小法人等 20万円
  • 個人事業者等 10万円

受付期間

2021年8月31日まで

問い合わせ先

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