知事定例記者会見
- 日時/令和8年2月20日（金）15:36～15:55
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和８年第１回北海道議会定例会の開会に当たって
記者からの質問
- 令和８年第１回北海道議会定例会の開会に当たって
- 宿泊税について
- 第２次高市内閣の発足について
知事からの話題
令和８年第１回北海道議会定例会の開会に当たって
私から一点お話しさせていただきます。
今日から議会が開会いたしました。北海道の持続的発展に向けて、道民の皆さまの命、暮らしを守る、このことを最優先としつつ、成長につながる未来への投資を進めていくために、令和８年度に取り組む施策を取りまとめて、本日、総額３兆１６８１億円の一般会計予算案を提出させていただきました。また、北海道宿泊税基金条例案など２８件の条例案を提案させていただきました。また、物価高対応緊急経済対策の関連予算６２１億８千万円も含めて、国の総合経済対策に伴う対応として、総額２８３１億円の補正予算案を提案させていただいて、本日、議決をいただいたところでございます。
本日は、あらためてという形にはなりますけれども、この物価高対応緊急経済対策についてご説明させていただきます。北海道の経済は物価上昇が継続しています。道民の皆さまの生活、事業者の方々の経営環境は厳しい状況が続いています。このため道としては、国が策定した総合経済対策の趣旨を踏まえて、「足元の物価・エネルギー高の影響緩和」と「物価上昇を上回る賃上げ環境の整備」を柱として道民の皆さま、事業者の方々を支援する緊急経済対策を実施することといたします。本日、先ほどお話ししたとおり、議決をいただいた６２１億８千万円の補正予算と、先の令和７年第４回定例道議会での議決分２８億７千万円を合わせて総額６５０億５千万円の物価高対応緊急経済対策を決定、実行していきます。対策の第１の柱として、「足元の物価・エネルギー高の影響緩和」に向けた道民の皆さま、事業者の方々への支援、第２の柱として、「物価上昇を上回る賃上げ環境の整備に向けた支援」の二つの柱で行っていきます。こちら（モニターを指して）国、道、市町村で実施する道民の生活への支援の主なものです。道の施策については、この後説明するのですけれども、道では、国による全国一律の取り組みと、そして市町村が行う地域独自の取り組みの連携・補完を意識しながら必要な対策を検討してきました。それぞれの事業についてこれから説明します。
まず前回もご質問が多かったのですけれども、道民の皆さま向けに、全世帯を対象として、食料品などの購入に利用できるポイントなどの給付を行います。この全世帯に向けた給付については、都道府県の中では北海道だけが実施するという形です。これは少し分かりにくいのですけれども、物価対策では、市町村には国から食料品の物価高に対する支援ということで、お一人当たり３千円の特別加算ということで、交付金が交付されています。また、国の直接の支援としては、この子育て世帯を対象に、お一人当たり２万円給付するということで、では道としてどうしますかという時に、象徴的な世帯というか、プランとして、（モニターを指して）例示しているのですけれども、お一人世帯の方については、例えば札幌市だったら一人５千円ということだと思いますから、特別加算を原資に５千円が、単身世帯だったら給付されます。４人世帯だったら、札幌市だったら２万円、お子さんの加算があるので、４万円ということで、この５千円と６万円で開きが出てくるということです。人数割りしても当然多くなるわけです。そういう状況の中で単身世帯などにも配慮して、その底上げをするという観点で、北海道については１世帯当たり５５００円相当の給付をするということです。これは、それぞれで見るとよく分からなくなるのですよ。札幌市が５千円で、一人だし、道は５５００円で世帯だし、これはどういうことなのみたいな感じなのですけれども、世帯とか構成で見ると、全体の対策の総額が分かるので、こういう例示をいたしました。こういう底上げとしての対策を行ってきます。いつから申請できるのですかということなのですけれども、遅くとも７月からご申請いただけるようにということで、今日、議決もいただいたので、契約作業を鋭意進めていくということです。また、スマホをお持ちでない方などに対しては、郵送でご申請いただくことも可能です。この場合は、５千円相当のギフトカードなどを給付するということになります。
また、先の議会では、国が電気代、ガス代を支援するという中で、道は対象となっていないＬＰガスを支援すると。これは２月から５月分の使用分が、ＬＰガス販売事業者を通じて２千円、最大で値引きされるので、申請とかではなくて、そういう形で値引きがされるということです。
次に、子育て世帯ですけれども、栄養バランスと量を保った給食が継続できるように、道立の高校、特別支援学校、私立の幼稚園、小学校などを対象に、保護者の負担軽減になるように給食の原材料費などを支援するということです。低所得者世帯への支援としては、いわゆる福祉灯油の事業ということで、これは交付基準額を１．５倍に引き上げて、燃料関係ですけれども、対応するということです。
次に、ここからは事業者の方に向けての支援です。北海道では中小・小規模事業者の皆さまをはじめ、医療機関・社会福祉施設、農林水産業などの支援ニーズを踏まえて、幅広い事業者の方々に対する支援を行います。まず、中小・小規模事業者の方々への支援ですけれども、深刻な人手不足が続く中で、安定的な人材確保を支援するために、道内事業者が求職者を一定期間以上雇用した場合、就労者と事業者それぞれに対して、奨励金１０万円と支援金１０万円を給付する事業です。また、ＬＰガスの時にも話しましたけれども、第４回定例道議会で議決いただきましたが、国の電気・都市ガス料金の支援対象外となる特別高圧電力を利用する事業者の方に対して、１キロワットアワー当たり１月と２月は２.３円、３月は０.８円を支援します。次に、地域を支える交通事業者と運送事業者への支援として、車両維持に要する経費を支援します。１台当たりバスは２万円、タクシーは１万３千円、トラックは１万４千円、トレーラーは６千円、そしてフェリーは１隻当たり３００万から９００万円を支援するものです。物価高の影響を価格に転嫁することが難しい病院や社会福祉施設などの支援としては、光熱費として、病院一床当たり２万９千円、社会福祉施設については、入所施設は１人当たり２万１千円、通所施設は１人当たり１万２千円を支援します。この他、食材料費としては、病院一床当たり２万円、社会福祉施設のうち入所施設は１人当たり１万８千円、通所施設は１人当たり６千円を支援します。農林水産業の支援としては、配合飼料価格安定制度に加入している酪農・畜産農家を対象に、積立金の全額、配合飼料１トン当たり８００円を支援します。化学肥料価格が高止まりする中での農業者が実施する化学肥料低減の取り組みに対しても支援します。漁業者への支援としては、燃油価格等の高止まりの影響を受けている漁業者に対して、国の漁業経営セーフティーネット構築事業におけるこの（今年度の漁業者）積立金相当の額の支援を行います。また、燃油価格等の高止まりの影響を受けている原木生産事業者等に対しても、省エネ化・省力化機械導入経費の２分の１以内の支援を行います。
二つ目の「物価上昇を上回る賃上げの環境整備」については、中小・小規模事業者等の方々が生産性向上を通じて持続的な賃上げに踏み出せるように、新商品の開発、販路拡大、設備投資などへの補助を行います。賃上げに取り組む企業を支援します。通常は補助率２分の１以内でありますけれども、賃上げ率が４パーセント以上の場合は、補助率、限度額を引き上げて支援します。最後に診療所、薬局、介護・障害福祉サービス事業所、保育所などにおける賃上げを支援します。主な事業の説明については以上ですけれども、これらの支援について、できるだけ早く皆さまにお届けするということができるように取り組んでまいります。
また、来週の金曜日２７日からは代表質問が始まります。令和８年度予算案や条例案をはじめ、道政上の重要課題に対して、真摯な議論を積み重ねていきたいと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
今日の道議会でも採決、可決ありました物価高対策の関係で、ポイント支給についてお伺いします。ポイント支給について、知事、質疑の中等、先ほどのコメントの中で遅くとも７月から申請を受け付ける予定ということですけれども、これが準備がもっと早くできて、もっと早くなるですとか、そういった可能性というのはあるのでしょうか。
（知事）
それはこれから契約を進めながら、先ほど申し上げたように、これはポイントの話だけではないのですが、できるだけ早くお届けできるようにということで作業は進めていきたいと考えていますが、おおむねの目安というか、遅くともということで、７月と申し上げていますので、できるだけ早くしたいという思いはあります。
（ＮＨＫ）
あわせてこのポイント支給の関係で、アプリのほうが申請をするとその後の作業が早いということですけれども、ちょっとそのアプリ申請に挑戦しようか、どうしようかなとちょっと迷っているような人に何か呼びかけたいこととかあれば教えてください。
（知事）
やはり迅速に届けるということで、（アプリの場合）申請から５日程度で届けることができます。郵送申請だとどうしても３週間ぐらいかかってしまうと。また手続きがマイナンバーカードなどで確認いたしますと、そういった申請の負担も軽減できるところがあるので、ぜひ申請いただけたらありがたいと思います。
（ＨＴＢ）
宿泊税についてお伺いしたいと思います。新年度予算案にも宿泊税を活用した取り組みが盛り込まれていますが、あらためて宿泊税を活用することで観光にどんな効果をもたらすのか、道内の観光事業者のどんな課題解決、解消に役立てたいかをお願いします。
（知事）
まず、北海道だけではない話ですけれども、コロナ禍がありまして、大変大きな影響を受けて、コロナ禍を経てインバウンドを中心に観光客の方の入り込みについては、急回復している一方で、地域偏在、また、季節偏在、こういった構造的課題が北海道はあります。このことに加えて、観光需要を、これまでもこれからもお支えいただく、道内の観光客の方が減少していると。さらには人手不足ですとか、移動利便性の問題、一部地域においては過度な混雑、オーバーツーリズムなど、また、インバウンドについても、今、韓国、台湾、中国から多くの方に来ていただいていますけれども、やはりグローバルリスクへの対応など考えると、さまざまな課題に直面していると認識しています。道としては、この宿泊税を活用させていただいて、北海道が抱えるこれらの課題解決を促進し、宿泊者の皆さまの満足度、そして利便性を向上させると。そして地域を支える観光関連産業の持続的な発展に向けて、効果的に施策を展開していきたいと考えています。今後、観光客の皆さまのニーズに合った観光情報の提供、観光人材の確保・育成、受入体制の充実・強化などを図って、しっかりこの宿泊税を活用して取り組みを進めていきたいと思っています。
（読売新聞）
先日の衆院選を経て、第２次高市内閣が発足されました。閣僚は全員が再任されましたけれども、選挙前と政党の勢力図は大きく変わりました。経済対策など課題は山積ではありますけれども、知事は新しい内閣に対する期待ですとか、注文などありましたら教えてください。
（知事）
これは、今日の話題でも触れましたけれども、やはり長引く物価高の影響、また、自然災害への備え、人口減少対策、北海道においては、いまだ解決を見ない、一刻の猶予も許されない北方領土問題、北方領土の早期返還の実現、こういったさまざまな課題について地域の切実な声を受け止めていただいて、丁寧かつスピード感を持って、国政を前に、国の政策を前に進めていただきたいと思いますし、前回もお話ししましたけれども、来年度予算の早期成立に努めていただきたいと思っております。また、今日、道議会でもお話ししましたけれども、（高市総理は）「日本列島を、強く豊かに」というスローガンの下で、「危機管理投資」と「成長投資」による強い経済を実現していくということであります。エネルギー、経済、食料の安全保障に対して、戦略的に投資していく方針が掲げられています。まさに私は、この分野でわが国をリードするのは北海道だと考えています。道議会においても、私の所信の中で申し上げたところですけれども、こういった北海道の成長につながる未来への投資を進めていくことが、日本、そして世界のポジティブな変革をもたらすのだと確信していますので、ぜひ、力強い後押しを期待したいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
