知事定例記者会見
- 日時/令和8年1月23日（金）15:31～15:52
- 場所/記者会見室
- 記者数/13名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
記者からの質問
- 衆議院議員総選挙について（１）
- 衆議院議員総選挙について（２）
- 赤澤経済産業大臣からの文書について
- 衆議院議員総選挙について（３）
- 菅元首相の政界引退について
- 衆議院議員総選挙について（４）
知事からの話題
「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
私からは一点お話しさせていただきます。
来週２６日月曜日ですけれども、「ほっかいどう応援セミナー」を赤れんが庁舎で開催します。本セミナーは、令和元年に発足した「ほっかいどう応援団会議」の活動の一環として開催させていただいています。市町村長や地域おこし協力隊などの方々が、道内外の企業の皆さまに向けて、地域の魅力や応援を求める取り組みをＰＲするものです。今年度は、大阪府、東京都に続いて３回目の開催となります。今回は過去最多となる１８の市町村にご参加いただき、市町村プロジェクトＰＲセッションにおいては、会場にお越しの企業の皆さまにご参加いただけるように、リアルタイム投稿ツールを活用して、双方向型のセッションを行うほか、交流会では、試飲・試食などを通じて、参加市町村の特産品など地域の魅力に触れていただくことができる形で開催します。
道内外の企業や団体と地域との新たな連携のきっかけとなるように、活発な交流の場を提供する取り組みとなりますので、報道の皆さまにもご理解、ご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（朝日新聞）
国政の動きですけれども、先ほど衆議院が解散されまして２月８日投開票の衆議院選挙が２７日に公示されます。あらためて解散の受け止めと、前回もありましたけれども真冬の選挙になることについて、懸念点や有権者の要望などあればお願いします。
（知事）
本日、解散されたということで、解散については総理の専権事項として行われたということで、このことに対して、国民の皆さまの受け止めは、まさにさまざまだと思うわけですが、いずれにしても選挙が始まるということですので、この選挙の期間中に各党、そして各候補者の方々のそれぞれの考えをしっかり伝えていただくことと、有権者の皆さまが投票を通じて、今回の解散のタイミングやさまざまな政策なども含めて判断を示していくことになると思います。
選挙事務については、先日もさまざま課題点などについてお話しさせていただきましたけれども、今回解散から投開票日までが１６日で過去最短という、超短期間になります。この超短期かつ厳冬期ですので、道選管、市町村選管、皆さんは大変な思い、ご苦労も多いと思います。この点について、新しい動きがありましたけれども、選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については、国費措置の対象となる旨、国から各自治体に通知されている。このほか、本日の午前中になりますけれども、官房長官が「その他の除排雪経費についても、道路関係の国庫補助金や、また特別交付税措置の対象となるところであり、自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいる」ということで、本日の午前中の会見で説明がございました。また、総務省においては、降積雪対策対応チームを設けて、降積雪に伴い現場で生じる課題の把握、対応に取り組まれているということでありまして、各選管におかれては、国とも連携しながら、超短期なわけですけれども、準備を進めていただき、万全を期していただくようお願い申し上げるところです。
また、道民の皆さまにおいては、（ご自宅に）投票所入場券、はがきが届くのですけれども、通常、公示日までに届くように準備がされるのですけれども、今回の選挙は、先ほど言ったように超短期ということもありまして、有権者の皆さまへの到着が遅れる可能性があるとお伺いもしています。ただ、この投票所入場券、はがきがなくても、各投票所や期日前投票所において選挙人名簿に登録されていることが確認できれば、投票することは可能ですので、期日前投票も含め、それぞれのご都合の良い時に、ぜひ皆さまには貴重な一票を投じるということで対応いただきたいと思います。
また、今回の選挙において、各党で食料品の消費税率をゼロとするといったさまざまな主張、いわゆる消費税率に関する部分が、各党主張されているということです。この消費税の減税に伴う代替財源、そして減税の期間、減税による行政サービスへの影響などについて、各党から有権者に対してこの総選挙を通じてしっかり説明していただくことが必要ではないかということであります。道としては、仮に食料品の消費税率がゼロとなった場合、地方交付税の原資となっている国税や、地方消費税の大幅な減収といった直接的な影響のほか、税率変更に伴う事業者の負担、税率変更前の買い控えといった消費動向の変化など、道内経済にも大きな影響があるものと認識しています。国の試算では、食料品や新聞を対象品目としている消費税の軽減税率について、８パーセントから０パーセントに引き下げた場合の減収額を、国と地方を合わせて５兆円と見込んでいるということです。この国の試算をもとに、消費税に占める地方消費税の割合や、全国に占める北海道の消費に相当する額の割合を用いて、機械的にではありますけれども試算いたしますと、市町村に交付する分を含めた北海道全体の減収額については、４８０億円程度と見込まれるところです。また、地方消費税や地方交付税の大幅な減収は、行政サービスの質と量を大きく低下させることが懸念されますことから、まずは、国の責任において、代替財源を確保することが何よりも重要であると考えるところです。
国においては、消費税が社会保障制度の基盤として果たしている役割や、日々住民と接しながら行政サービスを提供している地方公共団体への影響なども考慮しながら、丁寧かつ十分に議論を尽くしていただく必要があると考えます。
私としては、国における検討状況を踏まえながら、適時、全国知事会とも連携して対応していきたいと考えています。
（毎日新聞）
選挙に関連してです。先週も質問が出ましたけれども、中道改革連合について、先週はまだ明らかになって間もなかった頃だと思うのですけれども、いろいろと綱領なども発表されました。立憲と公明による新党の結成というのをどう受け止められているのか、あらためて教えてください。
（知事）
本日解散もされて、これから選挙という状況にもなってくると思いますので、個々の政党や候補者について、この場でコメントするということは控えるべきだと思います。いずれにしても、有権者の皆さまが判断されるということなのですけれども、ただ一方で、各党の公約というか政策というか、そういったものもかなりの政党、政党要件を満たしているという意味での政党や、さまざまな立候補を予定されている方がいらっしゃる中で、なかなか全ての政策、まだ発表が追いついていないところもあるという状況など、本日解散でありますけれども、現時点でなかなか詳細に把握している方のほうが少ない状況にあるのではないか、ということは懸念しているところです。
（毎日新聞）
テーマ変わりまして、これは先週、私がお聞きしましたけれども、経済産業省が先週金曜日に出した原発政策と最終処分の政策について文書、知事のほうは読まれたでしょうか。読まれた場合、受け止めを教えてください。
（知事）
これは報告を受けました。前回もご質問いただきましたけれども、１月１６日に経産大臣が、各都道府県知事に対してレターを出されたということでして、住民理解の促進や立地地域との連携に取り組んでいただきたいことや、原子力利用に伴い発生する廃棄物の最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取り組みを理解いただきたいことについて、協力をお願いする旨が記載されていたものです。
最終処分を含む原子力政策の理解促進については、先月ですけれども、私から赤澤大臣に対して、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含めて、幅広い層を対象として、あらためて国民に分かりやすく説明することなどについて、直接、要請したところです。北海道は、先般、泊発電所３号機の再稼働に同意するとともに、特定放射性廃棄物の最終処分について、現在、幌延町で深地層研究を全国で唯一受け入れています。国の原子力行政において具体的な役割を果たしています。また、寿都町および神恵内村において、文献調査が行われる中で、原子力利用に伴う課題の解決に向けた協力をお願いするレターについて、これは全国の都道府県知事あてにレターが出されていますけれども、北海道を含めた形で、全国全ての都道府県知事宛てに発出されたという形なので、その点については多少の違和感を感じるところもありますが、国は、私の要請も含めて、立地地域の要請、思いを受け、対応いただいたということで、私としては受け止めています。
道としては、電力消費地も含めた、全国での原子力政策や最終処分事業に関する理解促進に向けては、エネルギー政策に責任を持つ国が、こうした北海道の状況も含め、他の都府県知事に対しても、丁寧に説明を行うべきであると考えておりますので、より一層の取り組みをお願いしたいと考えています。
（釧路新聞）
選挙戦が始まると、いつも知事はこれまでは与党の応援に街頭演説でも立たれていましたけれども、今回は、要請があればどうされるのでしょうか。
（知事）
前回も同様のご質問がありましたけれども、当然ですけれども、まず公務最優先でさせていただくということです。その上で、ご依頼があった場合については、北海道のためにどう対応すべきかということをしっかり考えた上で、判断していきたいと考えています。
（北海道新聞）
今回の解散を受けて、菅元総理が次期衆院選に出馬せずに勇退されるという意向を示しました。知事も夕張市長時代から、菅元総理、当時官房長官だったと思うのですけれども、いろいろと関係がおありで大きな存在だったと思うのですけれども、今回、菅総理の勇退についての受け止めをお願いします。
（知事）
これまで夕張市長時代から、１５年にわたって、２、３カ月に一度ぐらいのペースでこの１５年間お会いして、さまざま、その時々、いろいろな政治情勢、また官房長官から総理、またその後、副総裁、さまざまな形で、私は市長や知事ということで、それぞれお会いするタイミングで立場等も変わった中ではありましたけれども、この２、３カ月に１回はお会いしながら、この１５年間、さまざまな形でご指導いただき、そして政治家として、多くのことを学ばせていただいたわけであります。いつかは後進に道を譲るということで、時期も近づいているということは、私自身も感じておりましたけれども、やはりこの１５年、この関係がずっと続いてきた中で、本当に率直に寂しいなという思いはあります。ただ、やはりこの豊富な経験と、政治家としてのキャリア、こういうものを持っていらっしゃる中で、後進に道を譲りながらも、今後も指導等に当たっていきたいということでお話もされていましたので、ぜひこれからも北海道を応援いただけたら大変ありがたいなと思っています。
（読売新聞）
衆院選についてお伺いします。先週の会見でも少しお話があったかもしれないのですが、冬の選挙ということもあって、候補者にとっても有権者へのアピールが難しかったり、１票を投じる有権者にとっても政策を判断したり考えたりする機会が、いつもよりちょっと少なくなるのではないかという懸念もあります。そういう中で、制約のある環境の中で、活発な政策論争というものをしていくために、候補者の方に求めたい工夫であったりとか、どんな議論というのを期待したいかというのを、お考えがあれば教えてください。
（知事）
私も候補者として、全道での選挙や市長選挙に対応したことがありますけれども、やはり今、こういう厳冬期ですので、長時間、街頭で訴えを聞いていただく機会が、なかなか得られない可能性も、天候次第であると思いますし、晴れていてもかなりやはり寒いですから、そういう機会はなかなか難しさがあると思いますし、そうなってくると屋内で政策を伝えるという機会、そういうところをやはり各候補者は検討されているのではないかなと思います。また、今さまざまＳＮＳですとか、いろいろな形で情報を得られる手段が、多様化してきていますので、先ほどの質問にもありましたけれども、超短期の中で、各党の政策というのが、十二分に国民の皆さまに共有されていないような状況も、本日現在でも一定程度あるのではないかと思いますので、有権者がしっかり公約、政策を確認した上で、投票行動に臨めるような取り組みというのは、今まで以上に各党に求められると思います。有権者も、どういう主張なのかということをしっかり確認することが、より必要になる。そういう選挙にならざるを得ないのではないかなとは、個人的には思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
