知事定例記者会見
- 日時/令和8年1月16日（金）14:35～15:11
- 場所/記者会見室
- 記者数/14名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 北海道新幹線について
- 令和７年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
記者からの質問
- 令和７年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
- 衆議院の解散について（１）
- 衆議院の解散について（２）
- 衆議院の解散について（３）
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 赤澤経済産業大臣からの文書について
知事からの話題
北海道新幹線について
まず一点目ですけれども、北海道新幹線に関して明日二つ会合が開催されますので、その件についてお話しさせていただきます。
いずれも私が出席する形で対応したいと考えています。明日１７日土曜日、１３時から、札幌市内で、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）が開催されます。その後、１４時半から、北海道新幹線札幌延伸推進会議を開催することとしています。まず、与党ＰＴについてですが、私が会長を務めております北海道新幹線建設促進期成会から、共同座長に対して、要望書を手交いたしたいと考えております。昨年来、開業遅れに伴う影響を幅広く把握するため、私の指示の下に庁内に設置しました北海道新幹線札幌延伸特別対策室を中心に、沿線や周辺自治体をはじめ、経済界、観光、建設といった団体等に対し照会し、まちづくりや観光などといった分野別に整理を行ってまいりました。影響調査の概要を説明することとしています。次に、１４時半からの推進会議ですけれども、こちらは国土交通省の鉄道局長、鉄道・運輸機構理事長に来道いただいて、そのほか沿線自治体、経済界、道議会といった地元関係者が出席する予定になっています。内容としては、鉄道・運輸機構からは、この度の事業費の増嵩等の理由のほか、国土交通省から国としての対応について、詳細な説明を受けるということ。道から影響調査の概要を説明した後、地元関係者と鉄道局、鉄道・運輸機構との意見交換を予定しています。なお、推進会議の開催に先立ち、北海道新幹線建設促進期成会より国土交通省鉄道局長および鉄道・運輸機構理事長に対して、要望書を手交する予定です。道としては、開業時期が大幅に遅れるのみならず、いまだ開業時期が明示されていない中で、この事業費の増嵩という事実だけが先行している状況を踏まえて、切実な地域の実情を国、機構に伝えて、影響の緩和に向けた対策の実現につなげたいと考えています。
これが一点目です。
令和７年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
二点目でございますが、「北方領土の日」の特別啓発期間の取り組みについてです。
２月７日「北方領土の日」を中心とする１月２１日から２月２０日までの１カ月間、「北方領土の日」特別啓発期間として、道や関係団体において、返還要求運動を積極的に展開していくこととしています。北方領土問題は、四島の返還を望む国民の切実な願いにもかかわらず、戦後８０年を経過した今も未解決のままとなっています。元島民の皆さまの平均年齢も８９歳を超え、と言ってきましたけれども、もう９０歳到達ということであります。北方領土問題の解決に一刻の猶予も許されないという状況です。領土問題は、国民全体の問題であります。決して北海道だけの問題ではありません。また、日露関係は依然として厳しい状況が続いているわけですが、こうした時こそ、返還実現に向けて世論を一層喚起して、国民が一丸となって政府の外交交渉を後押ししていくことが何よりも重要です。多くの方々に北方領土問題について関心を持っていただき、さらに応援いただけるように、市町村や関係団体などと連携して、幅広い啓発活動を集中的に行っていきます。主な行事としては、２月７日の「北方領土の日」、さっぽろ雪まつり会場において、「北方領土フェスティバル」を開催します。雪まつり会場では啓発資材の配布や署名活動を行います。ぜひ多くの皆さまにご来場いただいて、署名へのご協力をお願い申し上げます。なお、この署名活動については、昨年８月の強調月間に引き続いて、道本庁舎、各振興局に署名コーナーを設置いたします。また、国の全ての省庁、全都府県、道内の全ての市町村においても署名コーナーを設置していただく予定です。これは前回初めてやったのですけれども、今回の２月もやるということです。また、これまでのこういった取り組みに加えて、昨年末になりますけれども、国と道の連名によって、各都府県を通じて、全国の市町村に対しても署名コーナーの設置を依頼したところです。この署名活動を通じて、返還要求運動が全国的に広がることを期待しています。このほか、皆さまにお配りさせていただいたとおり、戦後８０年特別啓発として、新たに北方領土の過去と現在を比較した写真展、戦前の北方四島での暮らしや自然等のカラー化した写真と、元島民のインタビューを収録した映像のＳＮＳによる発信、根室管内の高校生による啓発ラジオ番組の制作の放送など、期間中、この北方領土の返還に向けたさまざまな取り組みを展開していくこととしています。ぜひ、引き続き領土返還要求運動へのご理解をいただいて、皆さまには発信の協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（釧路新聞）
北方領土の返還運動のことでお伺いします。全国の市町村で、署名の活動をされているということですが、これ一体いくつのところで実際に署名コーナーを設置されて、その成果はいかほどだったのでしょうか。
（知事）
それは、今回（昨年）１２月に文書を発出している形になっていまして、内閣府と（道の）連名で文書を出している状況です。まだ多くのところで検討はいただいていると思うのですが、その結果の取りまとめは今まだ行っていないということです。２月が（特別啓発）月間なので、ぜひ２月、取り組みをしていただきたいと思いますけれども、今申し上げられるのは全ての省庁でやります。それと全ての都道府県でやる。それと道内の全ての市町村でやる。ここはやるということになっているのですが、さらにそこから年末に依頼したところで、どこまで広がるのかということはまだ取りまとめをしていない状況です。ぜひご協力をいただいて、そもそも前回、国は「外交交渉を後押しするためにぜひ、地元北海道が頑張ってほしい」と言っている一方で、国としてやっていなかったわけです。なので全ての省庁でこれをやるべきだということを（私が言って）やっていただきました。また全国知事会でも全国の知事が、「そうだよね、北海道だけの問題じゃないよね」ということで、県庁とかでやってくれた。これはすごくありがたかったと思うのですけれども、さらに（全国では）全てで１７００市町村あるので、協力を求めていると、まだどこまで協力いただけるのかというのはまとまっていない状況です。
（釧路新聞）
もう一つあるのですが、選挙が始まります。この時期の選挙というのは、非常に有権者にとって厳しい。おそらく看板にも雪が積もったりして見にくいでしょうし、看板も減らさざるを得ない。街頭演説も聞くことはおそらく無理ですよね、実際。集会も厳しい。そういう中で有権者に判断ができるのかと。やはり北海道知事をはじめとして、全国のこういう厳しい厳寒の（地域の）知事たちが声を上げるべきではないですか。こういう時期にしないでくれと。いくら首相の判断だとはいえ、奈良の気候とわけが違う。そういう声はちゃんと知事会として申し述べるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
（知事）
今ご質問にあったような懸念を、会見の場とかでお話ししている各県の知事も多いと思います。今ご質問にあったとおり、まず一つは、いわゆる準備期間が最も短い。実質上、１６日間ですか。ただ、前提としては、解散は総理の専権事項ということなのですが、今、総理がまだ解散したわけではなくて、通常国会の早期に解散する決意ということで言っていて、報道等で投票日が２月８日になるのではないかと言われています。そういう意味ではまだ解散しているという状況ではないけれども、今、２月８日の投開票になるのではないかと言われています。仮にそうなった場合の話として、今お話があったと思っています。仮にそうなった場合は１６日しかないので、これは最も短い準備（期間）です。これがまず一点ある。超短期決戦、選挙をやる者と、投票する（人）、そういう意味でもそうですし、準備する側も超短期ということです。あともう一つは、北海道、特に最も厳しい厳冬期ということで、この二つの課題があると、超短期、厳冬期ということだと思っています。そういう意味で課題があると。私、北海道の知事としてというのももちろんありますし、夕張で市長もやっておりましたので、市長、知事合わせて４回ほど選挙を経験していますけれども、統一（地方選挙）の時期だと４月です。４月でも雪がちらついたりだとか、比較的寒い時期の選挙戦ということも経験してきましたし、あとは市役所という形で、いわゆる選挙準備を担う職員の姿、今は道知事という立場ですけれども、そういう意味でのいわゆる環境を整えていくということに職員が向き合う姿を見てきました。具体的に今、どういう問題が生じているかということですが、ポスターの掲示場の話がありました。またその掲示するに当たっては、除雪しなければいけないという問題、この時期というのは雪が降りますので、どうしても大雪とか暴風雪、または警報とかが出た場合というのは、基本的には外出がなかなか困難という状況でありますので、結果として投票が難しくなる可能性があるという時期でもあるということです。また今、ご質問にありましたけれども、報道などでも、市町村によってはポスターの掲示場の減少ということで、本来設置していた箇所に設置がなかなか難しいのではないか、という報道などもなされているということで、これは後ほど選管の方が、今この会場に来てくださっているので、補足いただけると聞いていますが、こういうこともあるということです。
真冬の選挙ですから、私はある意味候補者として、４月の選挙は経験していますけれども、やはり、候補者はとにかく訴えを聞いてほしいので、それは懸命に頑張ると思うのですけれども、聞きに来られる方という意味では、非常に寒い中で、街頭で長時間お話を聞いていただけるかというと、なかなかそういった意味では制約を受けるということがあると。そうなると、どうしてもどういう政策を訴えているのかですとか、そういう投票行動の判断材料を得る機会が減少してしまうのではないか。またその結果として、その時の気候にもよると思うのですが、投票率が下がってしまうということがあるのではないかと思うわけです。そういう意味では、さまざまなネットなども駆使しながら、しっかり有権者にその（党の）政策を届けていくということがより重要になるということも、候補者はやっていかなければいけなくなるのではないかと、私の経験としては思います。
また、超短期ということで考えると、市町村が限られた人員の中で超短期でこの事務を行うことになっていますので、もう本当に大変な状況です。さらに北海道もそうなのですけれども、新年度に向けて、そういう意味では予算編成などで非常に忙しい時期とも重なっていまして、各地域における職員の負担は大変大きなものになっていかざるを得ないということがあります。さらに言うと、さっぽろ雪まつりが始まるということでありまして、さっぽろ雪まつりだけではなくて、同じぐらいの時期に道内各地で冬のイベントを開催するという時期とも重なっていることを考えると、人員の確保、会場の確保という面で、かなり困難な点があると思います。
ただ一方で、解散して選挙ということになれば、準備できませんでしたということにはならないわけで、そこに向けて万全の準備をしていかなければならないということで、そういう意味での負担は相当大きいものになると思っております。
それと、あともう一つ懸念事項として考えられるのが、令和８年度予算が年度内成立をしないという場合ですけれども、国の方針に沿った施策が速やかに実施できないという懸念が出てくるということです。通常の年度でも３月３１日までの早期予算成立を、全国の知事会や市長会や町村会は求めて、できるだけ早く予算成立をしてほしいということで、今回みたいなことではなくても、求めてきています。それはなぜかと言ったら、４月１日からいろいろな事業をやらなければいけないので、年度末のできるだけ早い時期にやってほしい。これは例年申し上げています。今回については、仮に解散が行われた場合ですけれども、年度内の成立が厳しいという状況だと、速やかに実施ができないという懸念が出てくるということです。自治体の行政運営に支障が出ることがないように、まず、国民の皆さまの生活を守る、地域の経済活動への影響が生じることはないようにする。これも政府の最も重要な仕事だと思いますので、まずは１９日にも、総理が解散の思いを国民に説明するということなので、まだ私自身もどういうことなのかが分からないので、今申し上げたような、この北海道、厳冬期で、超短期での準備も含めて、こういったことに寄り添った中でどういった総理の発言があるのか、このことには多くの方が注目しているのではないかと思います。いずれにしても、影響を最小化するための配慮を必ずしていただきたいと思っています。
補足については、選管のほうで何かあればお願いします。
（選挙管理委員会事務局長）
道選管でございます。先ほどのポスター掲示場の数を減らすということについてですが、報道もされておるところですが、札幌市など複数の市町村でポスターの掲示場を減らしたいということで検討されていると伺っております。事前の相談も私どもにもいくつか受けておるところでございます。
法律上、道選管と協議が必要という形になっておるものですから、その正式な協議に向けて事前相談なども受けているところですが、今後、手続き上必要なことでありますので、道選管としても、そういった協議があった場合には速やかに対応していきたいと考えております。
（知事）
それは、皆さん当然設置はしたいのだけれども、なかなか（期間が）短い中でとか、雪があってとか、だから、やむを得ず、設置はしたいのだけれどもなかなか難しい、ということで相談に来ているという。
（選挙管理委員会事務局長）
そういうことでございます。やむを得ない事情があるという場合に、そういった協議で減らすこともできるという形になっております。
（釧路新聞）
そこで、一つあるのですが。大変です、大変です、と各知事が言ってらっしゃるのは分かるのですが、それならそれで東北・北海道の知事会だとか、そういうところで声明を出すとか、首相の専権事項ではあろうと、住民が困っているのだからということで、次の時がないようにやはり何らかの意思表示をされたらいかがなのでしょうか。
（知事）
選挙の執行は、選管がやるということになると思います。各知事もその懸念は、こういった会見の場とかで申し上げている。一方で、まだ解散が今なされているわけではないです。ですから、そういった状況の中でさまざま課題が出てくることはありますけれども、ただ一方で、万全の選挙を行える体制も同時に努力していくことを、放棄するわけにはいかないということもあると思いますので、そこはしっかり今回、総理自らが１９日に何を、そもそも解散をするのかどうかも含めて、しっかり国民の皆さまに説明することを私自身も注視をするという段階だと思います。ただ仮に、そういった状況になったときの懸念は、今申し上げたような点があるので、その点はしっかり政府としても配慮が必要だということは、今この時点でも申し上げたいと思います。
（ＮＨＫ）
今の質問に関連してというか、補足して伺いたいのですけど、まさに言及もありました政府の当初予算案が年度内成立しないという中で、最も多分、今、国民であったり有権者にとって喫緊の対策をお願いしたいと言われているのは物価高対策だと思います。この点、今、道のほうでも新年度予算案の編成がこれからまもなく本格化するかと思いますけれども、仮にこのタイミングで本当に解散、今報じられている、例えば２７日公示、２月８日投開票というのが最短の日程だと言われていますけれども、仮に解散した場合のその物価高対策に対する影響については、知事としては今どのように捉えていらっしゃいますか。
（知事）
まず、暫定の予算を国としては組むようになるのだと思いますが、やはり期間の考え方とかにもよると思うのですが、基本的には、予算をしっかり審議した上で、国会を通してやっていくということになりますから。政策的なものというのは、なかなか盛り込むことに難しさがあると、暫定的予算は。だから、そこの影響の範囲がどういう範囲なのか全く分からないということです。また、選挙結果いかんによっては、予算内容そのものが変更になるようなことがあれば、そこはより影響があると思います。例えば、政権の枠組みが変わるとか、あと予算、これはかつてそういったことがあったのです。政権交代とかで当初予定されていた予算内容が変更になると。そうすると、どうしても都道府県とか市町村が協調して行うような事業に影響が出かねない。いずれにしても、要は、国の予算と都道府県の予算と市町村の予算は、今の時期にいろいろ議論を練り上げていく時期なので、本来であれば、非常に難しい時期であることは間違いない。さらには、その成立時期が確実に年度をまたぐという可能性が高いということを考えると、物価高への対策は補正予算と当初予算を合わせて、国としては、国民を守るために全力でやっていくということも総理はおっしゃっていたので、だからどのような政権の枠組みになっても、そこに影響が当然ないようにしていただかなければいけないことだと思います。ただ、今の時点でどう見通せるかというとなかなか難しいので、道としてできることは当然しっかりやりながら道民の生活に影響がないようにしていきたいとは思っています。
（ＮＨＫ）
現時点では、知事がおっしゃるように高市総理は解散する意向は、いわゆる自民と維新の幹部に伝えているということになっていますけれども、具体的な、では実際いつ解散するのだという日程については、まだ明示されてないと思います。そこの部分で、全国の各都道府県と各市町村選管の見通しも利かないし、いろいろな会場の確保もできないしという問題につながっていると思いますけど、解散する場合のその解散日程を早く示すべきかどうかという点については、どう思っていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
それは準備のことを考えれば、早く示さないと。今ご質問にあったような、それぞれの準備が大変お困りだと思います。ですので、総務省のほうから、事務連絡であらゆるパターンが示されてというのはありますけれども、同時に文書の中では、報道以上の情報がないという中で、準備してくださいという話だったと思いますので、先ほどの掲示場の話などは、通常であればそこに候補者の誰が立候補しているかなどが掲示される機会がないということだと、誰が立候補しているかをなかなか知る機会が、例えば直近の国政選挙と比べると、少なくなってしまうという状況も起こり得るということも考えると、できるだけ早くいろいろな日程に対して準備をしていきたいというのは、各選管共通の思いとしてはあるのではないかというのは推測できます。
選管（の職員）にあそこ（記者会見の会場）に来ていただいているのは、私自身がなかなか選管を代表して話す立場にはないので、難しさはあると思いますが、ただ、そういう日程を明らかにしてほしいというのは、当然思ってらっしゃるのではないかと思います。
（ＮＨＫ）
さっきの質問にもあったかと思うのですが、まさにその高市総理の解散の判断については、昨日だったかと思うのですけれども、千葉県の熊谷知事は、やはり解散は総理の専権事項だと言っても、その専権事項の考え方をもうちょっと見直すべきだというような趣旨の発言をされていたかと、私はちょっと記憶しているのですけど、この点については、やはりでも、なかなか法律上とか憲法上、そういう規定がなされている以上、難しい側面もあるのかなと思いますけど、いわゆる総理の専権事項という考え方についてもある意味でも合理的な配慮も含めて運用すべきだという考え方なのか、もうそこはやはり憲法上の規定だから現状やむを得ないと考えていらっしゃるのか、その辺、何か今お考えはありますか。
（知事）
それは憲法に根拠を有する中で、解散権が総理の専権として、これは今回初めて行われているということではなくて、この間そのような形で国政において行われてきていますので、そこはまさに国政の場において、国民も含めて、変えるのであればしっかりした議論が必要だと思います。ただ、やはり選挙と言っても、準備などさまざま物理的にやらなければならないことがあるわけです。また、先ほど申し上げたように超短期ということと、厳冬期という中で、この時期というのは３６年ぶりなのですかね。だからそういう意味では、なかなか避けられてきた時期とも言える部分もあるのだと思うのです。そういったことは当然考えた中で、いろいろな判断をされているのだと思うので、だから１９日にそういったことも踏まえて、それ以上に必要性があるということなのだと思うのです。総理として判断をされるのであればです。それは、いろいろ良いこともあれば課題もあればという状況の中で、これは解散なのだということで、一国の総理が判断するということですから。その判断の背景は１９日に説明するということなので、その話を聞いて、みんなが、「それだったら、やはりやるべきだ」ということになるのか、そうではなくて、「いや、それはちょっとおかしいのではないか」ということになるのかも含めて、ある意味では、国民の審判が下されるということでもあるのかなと思います。
（ＳＴＶ）
続いても選挙の話なのですけれども、知事はこれまで、国政選挙では自民党候補の応援に入っていらっしゃいますが、既に今回、要請であったり予定があるのか。また、これまでどういった理由や背景で自民党候補を応援してきたのか教えてください。
（知事）
これは毎回同じことを申し上げているのですが、当然のことですけれども、私は北海道の知事として、公務最優先で対応するということです。そして、仮に応援の依頼があった場合については、北海道のためにどのような判断をするべきかということを、政治家として判断して、対応していきたいと考えています。この超短期で、まだ解散自体は表明されてないのですけれども、そういったご依頼があれば、そこは検討するということです。
（ＳＴＶ）
さらに、これまで自民党を応援してこられた中で、公明党と立憲民主党が今回新しく、中道改革連合という党を作ったということに関して、知事、もし所感があれば教えてください。
（知事）
そこは正直、私も報道等では拝見しているのですけれども、中道改革連合がどういった考えの下で、これから政策なども含めて、有権者の方にお訴えをしていくのかが、私自身もちょっと理解がまだ追いついていないというか、どういう中身なのか全く分からないという状況なので、今どうコメントするかということは難しいと思います。
（日本経済新聞）
ＩＲ整備に係る国のパブコメについて伺いたいのですけれども、今日が締め切りだと思うのですが、道として何か提案することはあるのか、もしくは既に何か出されたのかについてまず伺います。
（知事）
パブリックコメントですけれども、本日の提出する内容については、ＩＲの区域整備計画の申請受付期間について、ＩＲの検討を進める自治体の実情を踏まえた十分な申請期間の設定について検討いただくようにということで、意見を提出するということです。パブリックコメントへの意見提出と併せて、初回の申請については、長崎県が不認定だったと。横浜市、和歌山県は申請に至らなかったという自治体もありました。大都市である大阪府・大阪市、この１カ所が認定されたということがあるので、この会見の場でも申し上げてきましたけれども、このことを踏まえた国の検証が私は必要ではないかと、そう思っています。いわゆるこの大都市圏とは立地環境の異なる、地方型のＩＲの整備のあり方について検討していただけるよう、意見を申し上げる考えです。道としては、ＩＲに関する基本的な考え方の改定に向けて、明日になりますけれども、第１回目が開催される「統合型リゾート（ＩＲ）に関する有識者懇談会」において、今回、観光庁に提出した意見の内容、論点として検討していただくということともに、市町村や関係団体、事業者の方々などとの意見交換を重ねながら、検討状況を各段階で道議会にお示しして、北海道らしいＩＲコンセプトの具体化を進めていきたいと考えています。
（日本経済新聞）
出されるのは、本日出されるという理解でしょうか。
（知事）
そうですね。本日中に提出すると。
（日本経済新聞）
それと十分な申請期間の検討という言葉があったと思うのですけれども、それというのは、現状の２０２７年５月～１１月だけだと不十分ではないかという認識が前提にあるからだと思うのですけれども、パブコメにおいては具体的に、例えば申請期間の延長ですとか期間そのものを後ずらしするように求めるとか、そういったことはあるのでしょうか。
（知事）
期間についてさまざまな、これは北海道だけではなくて、どういったところが検討しているかどうか、国全体でどう把握しているか、われわれは分かりませんが、いずれにしても地域にはさまざまな事情があるわけで、十分なそういう申請期間の設定が必要だという趣旨でコメントを出すということです。
（毎日新聞）
本日、赤澤経済産業大臣から全国の知事宛てに、原子力政策と最終処分事業に関するレターが出されたということですけれども、知事は読まれましたでしょうか。また、受け止めを教えてください。
（知事）
まだ事務方から報告なども受けていませんので、詳細は把握していません。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
