知事定例記者会見
- 日時/令和8年1月9日（金）15:33～16:13
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 年頭に当たって
記者からの質問
- 北海道新幹線について
- 電力調達の見直しについて
- 浜岡発電所の不正事案について
- 防災庁の地方機関について
- 夕張市の再生団体からの脱却について
- 釧路市北斗地区のメガソーラーについて（１）
- 札幌市のいじめ重要事態について（１）
- 札幌市のいじめ重要事態について（２）
- 釧路市北斗地区のメガソーラーについて（２）
知事からの話題
年頭に当たって
私から、年頭に当たって、一点お話しさせていただきます。
年が明けて最初の定例記者会見でございます。記者クラブの皆さま、本年もよろしくお願いいたします。年頭の挨拶でも申し上げたところですけれども、今、北海道では、エネルギー・デジタル・食といった北海道のポテンシャルを生かした、これまでの取り組みが具体的に形になりつつあります。昨年、高市内閣が発足して、年頭の会見でも総理からあらためて言及があったところですが、わが国の成長の肝として、経済、エネルギー、食料といった安全保障に戦略的に投資する「危機管理投資」が掲げられました。こうした役割を担うのは、まさに北海道であると確信しています。こうした追い風を最大限生かして、新しい年も、北海道をさらに前に進めていきたいと考えています。喫緊の課題であります物価高対策については、年末に第一弾を議会に議決いただきました。これに続く更なる対策を早急に取りまとめて、１日も早く、道民の皆さま、事業者の方々へ必要な支援をお届けできるように取り組んでいきたいと考えています。また、今年度末には、行財政運営方針をはじめ、北海道創生総合戦略、グローバル戦略、半導体・デジタル関連産業振興ビジョン、農業・農村振興推進計画など多くの主要計画を見直すこととしています。日本の発展に貢献し、世界に通ずるこの北海道の未来のビジョンを道民の皆さまとしっかり共有していきたいと考えています。２０２６年も自然災害をはじめ、さまざまなリスクから道民の皆さまの命、暮らしを守るということを最優先としつつ、北海道を新たなステージに押し上げていくため、全力で取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、記者クラブの皆さまにも、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
北海道新幹線についてなのですけれども、先日事業費が１兆円あまり増えるという見込みもあって、知事からは、年末の会見で年明け早い時期に推進会議を開いていくというお話がありましたけれども、具体的なもし予定があればということと、引き続き、道としてどう取り組んでいきたいか教えてください。
（知事）
今、（鉄道・運輸）機構のほうが１．２兆円程度負担が増えそうだということで、国のほうからさらに精査を求められているところです。これは２０３８年度プラスアルファということで、札幌延伸が予定より大幅に遅れることとともに、建設コストの問題も出てきている中で、この推進会議を、できる限り早期に開催したいという思いであります。今、関係の皆さまと調整させていただいているところでございまして、具体的な日時等決定しましたら、また記者クラブのマスコミの皆さまにもお知らせしたいと考えていますが、まだ具体的な日にちは決まってないということです。ただ私としては、今ご質問にあったような状況もあるので、できる限り早くやりたいと考えています。
（ＮＨＫ）
今の質問に合わせまして、推進会議の開催等を通じて、知事としてどういうメッセージを、国ですとか機構とかに投げかけていきたいと考えていらっしゃるのでしょうか。
（知事）
これはそもそも、２０３８年度プラスアルファという状況になった際にも、もうできる限り早期に開業事業を明らかにしてほしいということで、開業時期については、トンネルの貫通状況などを見て、再精査して決めるということだったのですが、まちづくりですとか新幹線と連動したいろいろな取り組みを各市町で進めている中で、開業時期が明らかにならないと、そういった対応もなかなか見通せないということで、この点は強く求めておりましたし、また遅れることによってさまざまな影響が想定される中でのそのパッケージとしての対応も、鉄道局、国土交通省のみならず、政府として考えてほしいということもお話もしてきました。
この点、昨年の５月に、自民党の当時の森山幹事長が与党ＰＴとしても北海道に入りたいというお話があったのですけれども、それ以降さまざまな政治日程、いろいろな状況もあって、そんな中で、先ほど言ったような、さらにコストが上がりますという状況が出てきましたので、この点はできる限り地域の負担を減らすということも強く、訴えなければならないと思っていますので、従前から求めてきた内容プラス今回の費用負担の話も出てきているので、この点についてはしっかり求めていかなければならないと思っています。いずれにしても、地域に寄り添った対応をしっかり求めていきたいと思っています。
（日本経済新聞）
メガソーラーの違法開発問題に絡んだ質問なのですけれども、道は違法に発電した事業者から電気を買わないという道の契約方針を変更する考えを庁議で示されたと思うのですが、あらためてこのねらいを教えてほしいのと、今後のスケジュール感も併せて教えてください。
（知事）
法令に違反する施設で発電された電気は買わないという姿勢を示すということは、重要な抑止力になると考えています。当然、電気を買うという人がいるから事業が成立するということなのですけれども、法律などで強化していくことも大事ですし、対応をしっかりしていってほしいと思いますけれども、やはり地域との共生、また、こういった法律に違反する、そういう状況の中での電気はもう買わないのだということがしっかり抑止力になっていくと思っているので、これは北海道だけではなくて、多くの方にその輪を広げていくことで、より抑止力になっていくと思っています。この対応の考え方については、今問題の中心になっている釧路市のほうも、私の考えを説明する中で、ぜひ歩調を合わせていきたいという話でもありました。そういう意向もいただいているところです。
具体的な手続きとしては、道の環境配慮契約対応方針というのがあるので、これを３月までに改定していくことで、対応していきたいと思っています。それと、北海道が、ある意味、調達するというところだけだとかなり限定的になってしまうので、再エネの調達を行う企業の皆さまに対しても、社会的責任として、北海道と同様の対応をとっていただけないかということで、その輪を広げていくと。それと、３月までにこういう方針を改定していくという作業を、これはどうしてもいろいろ手続きで時間がかかってくるので、検討段階においても、道のそういう考え方ですとか検討の方向性、方針を発信しながら、例えば、事業者だけではなくて、市町村、そういう皆さまにも発信して、とにかく法令に違反している電気は買わないのだということになれば事業が成り立たないので、抑止力になると思っているので、そういった機運を醸成していく、これをぜひやっていきたい。
（日本経済新聞）
輪を広げるみたいなお話の中で、再エネ事業者から電力の購入を考えている企業とか、市町村とかにも道の方針を示していく中で、同じような対応を求めるのか、それとも、例えば努力義務ですとか、メッセージにとどまるのか、具体的にどのように輪を広げてきいきたいかということについては、いかがでしょうか。
（知事）
強制的な何か法律的根拠とかそういう形ではないわけですけれども、ただ地域と共生ができない、また、法律に反する状況の中で、元々再エネの調達については、そういった再エネを調達してＣＯ２を削減したり、地域環境、地球環境を守っていこうという社会的意義も踏まえて、グリーンエネルギーを調達してという意識の高い事業活動を行っている企業が調達するということになるのだと思いますので、私は、そういった方々にも、基本的にこういう考え方というものは、比較的理解いただけるのではないかと思っています。
ですから、やはりしっかり地域とそういう話をして、導入されて、多くの方に理解もいただきながら進める事業、これは良質なものは、わが国はエネルギー資源が乏しいですから、再エネも主力電源の一つになるようにやっていかなければいけませんけれども、そういう自然環境、また、地域との共生、法律を違反するところは毅然と対応する。また、そういう買わないということを広げていくということは、私は確かに、強制力という意味では難しさはありますけれども、北海道からそういう輪を広げるというのは、一つ有効な抑止力になるのではないかなと思っています。
（読売新聞）
今週、中部電力の浜岡原子力発電所の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安となる地震のデータの不正の操作の疑いが発覚しました。原発の安全性を揺るがす重大な事案で、同じ再稼働を目指す自治体として、知事、所感があれば、まずお伺いしたいです。
（知事）
原発は、安全が大前提でありますし、審査にあっても、申請内容が正確であるということが、極めて重要であり、当然大前提なわけでありまして、これは決して許されないことであると思います。泊発電所３号機においては、設置変更許可が決定されたわけでありますけれども、設計および工事計画認可申請など、審査は継続しているという状況です。皆さまもご承知のとおり、昨年末、齋藤社長から原子力規制委員会に提出した資料に、数値誤りがあったということで報告がありました。そして、「気を引き締めて真摯に審査に対応する」ということも、齋藤社長から私に直接お話もありました。その上で、私からも、再発防止と資料の品質の確保の徹底を求めたところです。そういった状況の中で、今回こういった話もあり、年始の挨拶の際に、副知事のほうから、あらためて齋藤社長に対しては、安全対策に万全を期すように、強く求めたところでございます。また、北電においては齋藤社長から職員の皆さんに対する年始挨拶において、設計および工事計画認可に関する審査への対応、そして防潮提の設置工事をはじめとした安全対策工事を着実に進めていくことが重要であると、しっかりお話しされたということで、報告もございました。北電においてはしっかり対応していただきたいと強く思います。
（読売新聞）
一応、今回のその浜岡原発の事案を受けて、何か道として北電側に調査だったり、点検とかの強化をあらためて求めたりするような、そういうお考えとかはございますか。
（知事）
そこは泊だけではない話で、全体の原発に関する考え方に共通すると思うのですけれど、原子力規制委員会の山中委員長は、他の事業者については審査や検査中に類似した不正の兆候が見出せていない、ということでありまして、いわゆる水平展開、そういうものは考えていないというところでありますので、道としては、先ほど申し上げたように、繰り返し、しっかり北電には厳正な対応を求めていきたいとは考えています。
（北海道新聞）
年末の話ですけれども、政府が防災庁設置に関する基本方針を閣議決定しました。この中で、この日本海溝・千島海溝地震の発生に対応するための地方拠点の設置検討を明記されていまして、北海道、東北エリアでの開設も取り沙汰されているところです。道としても、既に誘致に名乗りを上げているところですけれども、今後どのように誘致活動を進めるのか、また、道内での地方拠点の設置の意義をどう考えているか、お聞かせください。
（知事）
報道も承知しています。昨年末に、防災立国推進閣僚会議において、防災庁については、今月召集される通常国会に関連法案を提出して、令和８年中に設置を目指すということで決定されました。先ほどご質問にもありましたけれども、道としても、設置に向けた要望などを行ってきたところであります。道では、国と連携して、海溝型地震への迅速な対応を図るという観点からも、北海道への拠点設置の要望を行った中で、今回、国としても、わが国の防災対策上、海溝型地震への対応が重要という認識に立って、地方機関の検討の考え方を示したということですので、そういう意味では、われわれが要望した必要性の部分については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と、南海トラフ地震に対する部分で言及がありますので、そういったところでは、一定程度この要望を踏まえていただけたのかなとは思っておりますが、ただ一方で、この部分については、まずは、この地方機関の検討の考え方については、まだ具体的な設置箇所、設置時期などは決めていないということで、事務方から国にあらためて確認もしてもらったのですけれども、今、そういう状況ですということでありますので、そういう意味では引き続き、情報の収集、国の動向の情報の収集もしっかりしなければいけないと思っていますし、あとは、市長会、町村会とも、その情報も共有して、必要な対応については進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
仮に北海道内に設置できるとして、道内でのメリットはどう考えていますか。
（知事）
やはり切迫する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対応していくためにも、迅速に対応していく観点からも、われわれとしては、やはり北海道にそういった地方の拠点をつくるべきということなどを要望していますので、その点は、ある意味、今回の地方拠点の中にも明示されたので、そこプラス、やはり北海道の更なる優位性というものを主張していくことが必要だと思っています。今、道内で、さまざま市町村でも、うちもやってきたいとか、検討しているところもあるのですが、一方で情報が足りないと言っているところもあるので、そういうところもしっかり把握しながら、市長会、町村会とも連携しながら、そういう優位性というものを、さらに主張していく必要があると思っています。
（北海道新聞）
最後もう一点、今やりたいところもあるということですけれども、上川地方総合開発期成会が誘致を表明しておりますけれども、知事の中で、北海道内のどこが適地であるのか、札幌市なのか、札幌市以外か、地方拠点の設置場所としてのイメージは何か持たれているところありますでしょうか。
（知事）
そこはまだ明確に決めてはありません。それぞれの自治体の中でも、情報が少ない中で、今言った上川については、具体的な期成会などでの動きもあるとお伺いしていますけれども、そこまでの状況に至っていないところも、むしろそのほうが多いところなので、要は、北海道にこれだけさまざまな可能性があると。上川だけではなくて、ほかのところに設置すれば、ほかのところに設置するメリットがあるし、それを主張していかなければいけないと思うのです。なので、今の段階では、どこかに絞ってやるというよりは、やってみようかなと思っているところとしっかり話して、北海道全体でこれだけいろいろな可能性があるということを見せていくという段階かと思います。国のほうも、まずは防災庁をしっかり議論しなければいけない。それと並行して、地方の機能もやっていかなければいけないということで、そういう意味では、少しこの地方の議論は防災庁そのものより遅れると思うのです。なので、そこの情報がどういう形になっていくのかということを、結構市町村も気にしているので、しっかり情報をとりながらやっていければと思っています。
（ＨＢＣ）
夕張市についてです。来年３月に３５０億円の累積赤字を完済して、財政再生団体から脱却する見込みであります。夕張市では、財政再生計画の終了後を見据えて、現在、総合計画を策定している最中ではありますが、一つの節目を迎えるということで、当時渦中にいらっしゃった知事から、夕張市に対する今の所感をお願いします。
（知事）
私も２６歳で（東京）都の職員として（夕張市に）行ってから、そういう意味では財政破綻からは２０年の長きにわたって、来年度の末をもって、償還を実質終えるということに非常に感慨深いものがありますし、これまでの間、まだそれは来年度もありますけれども、市民の皆さま、そして夕張市を応援する多くの方々のご協力の下で、当時不可能だと言われていた償還を成し得るというのは、これは非常に大きなことだと思います。私も市長として、当時の財政再建計画だと、やはりお金返し一辺倒なので、財政の再建も大事だけれども、地域の再生も計画に入れるべきだということで、破綻から１０年を節目に抜本見直しということで、取り組みもしました。当時、その計画を同意したのが今の総理である高市総務大臣なのです。その中には、そういった地域再生のメニューとしての診療所を新しく移転する、また、認定こども園を造っていく。また、その交通結節点であり、複合拠点である「りすた」を造っていく。そういう財政破綻した中でも、地域にとって必要な、そういう投資もやっていこうということで計画に盛り込まれて、その後、多くの方のご協力もいただいて、そういう新しい施設なども完成して、ご利用もなされているということであります。今回確かにお金は返し終わるということなのですが、夕張市の場合は他の町と違って、お金を返す計画はあるのですけれども、いわゆるまちづくりの総合計画はないということで、それを今作っていこうということで、厚谷市長の下で取り組みを進められています。今、道の職員も含めて、派遣応援もしながら対応していますので、夕張市の新しいスタート、その自走に向けて、しっかり寄り添った対応を、道としてもしていければと思っています。
（釧路新聞）
昨日、アルピニストの野口さんと会われたという報道もありました。（知事が）釧路湿原を現地で見るというふうに言われたとの報道もありましたが、その辺はいかがなのでしょうか。
（知事）
振興局をはじめ、さまざま状況等については把握していますが、直接訪れるということも重要だというふうには考えています。引き続き、効果的な対応については検討しているところです。
（読売新聞）
７日のＮＨＫの生中継に出演されて、知事、いじめ重大事態について、今回の札幌市教委の対応について、背景やなぜそうなったのか市教委がしっかり説明することが大事と発言されましたが、まず何で権限が及ばない他自治体の教育委員会の対応について、テレビで言及されたのか理由を伺います。
（知事）
さまざま報道があって、質問をいただいた中で、それが事実であるのであれば、説明をする必要があるのではないかということで申し上げたところであります。
この件については、さまざまな報道が今なされておりまして、一連のそういった報道があって、道教委のほうからもいろいろお話をされたようでして、札幌市教委のほうから、この報道対応について方針が統一されておらず、混乱を招いていると、今後、市教委が報道各社に説明するということで、道教委に報告があったということでありますので、いずれにしても市教委でしっかり対応いただきたいと考えています。
（読売新聞）
今回の発言で、市教委に対して何か説明を求められているわけですよね。これは、何について説明を求めているのですか。いろいろな報道とおっしゃっていますが。
（知事）
さまざまな報道があって、例えば、この報道内容で言うと、警察による捜査が行われている事案について重大事態としての調査はしないという扱いをしていたという報道があったり、またその逆の報道もあったりだとかしているわけでございますけれども、そういう内容について、これはさまざま報道をご覧になった児童、生徒とか、保護者の方とかが「どういうことなのだろう」と思われると思いますので、そこをしっかり説明してほしいということです。
（読売新聞）
多分、否定する報道というのは、生中継の時点ではなかったと思いますけれど。
（知事）
私がＮＨＫのときお話ししたのは、「そういうことが事実であれば、しっかり説明してほしいですね」ということを申し上げています。
（読売新聞）
ちょっとかみ合っていないのですけど、女子生徒の事案について、きちんと説明した方がいいという趣旨ではなかったということですか。
（知事）
そういう質問ではなかったですね。市教委のそういう対応についてのご質問があって、私は市教委のある意味責任者ではないですから、「そういったことが事実であれば、説明してほしいですね」ということを申し上げました。
（読売新聞）
ＮＨＫの記者の質問は、「札幌市でも新たな問題が判明しましたが、こうしたいじめ問題についてどのように対応していきたいと思いますか」という質問なのですけれど。
（知事）
私は、札幌市教委がＮＨＫのニュースなどで、そういう先ほど申し上げたような調査をしないという扱いをしたとかそういう報道があって、これがそうなのですかね、当時の。「今週の札幌市の教育委員会でも新たな問題が判明しましたけれども」ということでご質問がありましたので、「その内容が事実であれば、それはしっかりまずはその背景とか、何でそうなったのかを市教委が説明するということが大事だ」ということで申し上げました。事実関係は、私は市教委ではないので分からないので。
（読売新聞）
そうすると、もう１回確認なのですけれど、この女子生徒の事案、警察が捜査してたので、警察の捜査に委ねて重大事態に認定しなかった、というこの女子生徒の案件について、きちんと背景とか、どういったことがあったのか説明すべきとはおっしゃってないということですか。
（知事）
そういう個別の話を聞かれているという認識は私はなくて、重大事態として取り扱わないということを長年続けてきたみたいな報道があって、それが事実なのであれば、なんでそういう取り扱いをしてきたのかは説明する必要があるのではないか、ということを言ったというところですね。
（読売新聞）
そうすると市教委が、警察の捜査事案はいじめ重大事態の対象から除外する運用を１０年続けていたとされる報道があるわけなのですけれど、これは知事は現時点で事実だと認識しているのですか。
（知事）
それは市教委がさっき言ったようなところで、道教委のほうには、「報道対応が統一されておらず、混乱を招いている」ということです。市教委が報道各社に説明するということで、道教委のほうに報告があったということで、私がなかなかその市教委からこうだとかああだとかということは、ここでは言わないほうがいいのかなと思っています。
（読売新聞）
であれば、そもそも事実かどうかはよく分かっていないことについて、市教委が説明すべきだというふうにテレビで発言しないほうがいいんじゃないですか。
（知事）
いやそれは、報道されていたことについて聞かれたので、事実かどうか分からなかったので、事実であれば、説明をするべきではないかということを申し上げました。そのこと自体を発言するなというのは、私も発言の自由もあるし、もっと言えば、（札幌市教委が）これ混乱を招いているから説明すると言っているので、まさに説明するということだと思いますから、説明したほうがいいのではないですか。
（読売新聞）
確認なのですけれど、市教委が重大事態の対象から警察事案を除外する運用を１０年続けてきたということについて、事実かどうかは現時点で知事は報告は受けていないということですか。
（知事）
ちょっと言いたいこともいろいろあるのですが、市教委のほうで説明するということで、道教委のほうに話があったので、この場で市教委の考えの内容を私が説明するということは控えたほうがいいかなというふうには思います。
（読売新聞）
分かりました。ちなみに、市教委は私の取材にはそのような運用はしてないと、はっきり言っていました。
（知事）
記事に書いてありましたね。読売の記事に。
（読売新聞）
道教委においては、警察が捜査した事案で、いじめ重大事態に該当するのに、認定していなかったようなケースというのはないという認識なのですかね。
（教育庁生徒指導・学校安全担当局長）
教育庁でございます。道教委につきましては、道立学校のいじめ事案につきまして、警察の捜査の有無に関わらず、法や国のガイドラインに基づき対応してございまして、報道にあったような事実はございません。
（読売新聞）
ということは、今後判明する可能性もないということですよね。ないということは。
（知事）
ガイドラインの徹底とかを通知したのですよね。
（教育庁生徒指導・学校安全担当局長）
今、知事がおっしゃられたとおり、ガイドラインの再確認などについて通知しておりますので、その再確認をする中で、出てくるかというところは、１６日まで調査しているところでございます。
（読売新聞）
知事は、今、不登校とか退学者って今も減らずにいるのですけれど、不登校とか退学者、道立学校で年間何人ぐらいいるかご存知ですか。
（知事）
ちょっと正確な数字は分からないですね。
（読売新聞）
大体ですね、いや僕も見て初めて知ったのですけれど、例えば、この女子生徒の事案があった２０１８年度は、不登校が８２５人、退学者が１５２１人で、その年度に認定された重大事態の数は０件なのですね。２３００人不登校、退学者がいて、いじめによる重大事態がゼロ、当然遅れて認定されたケースもあるかもしれないので、その年度は確実にゼロだったとは言えないですけれど、少なくともこの年度に認定された件数はゼロなのですよ。２３００人調べたときに、いじめによる重大事態があったり、あるいは警察が関与していたけれど、それを見逃していたとかというのはあるかもしれないではないですか。要するに、過去のことを、無いというふうに断言する、今、断言されていましたけれど、断言するのは無理なのだと思うのですけれど、それはどうですか。
（知事）
あらためて、今、調べているということを言ったのではないですか。
（教育庁生徒指導・学校安全担当局長）
今、あらためて調査しているところでございまして、その中で出てくれば適切に対応するということでございます。
（読売新聞）
道教委は警察の事案、捜査した事案だからといって、いじめ重大事態から省かない運用をしているわけですよね、当然。でも、それで出てきたとしたら、それってやっていなかったことになりませんか。
（知事）
市教委がどういう運用をしていたかについては、私自身がここで答えることが難しいのかなと思うのですが、報道の部分も混乱があるので、市教委は説明したいというふうに言っているので、私もその説明を聞いてもいないので、この場でこうだとかああだとかいうのは難しいと思うのですけれど、一部報道によると、警察による捜査が行われている事案については、重大事態として調査しないという扱いをしていたというふうに報道しているところもあって、そこは学校がそういうことなのか、市教委としてそういうことをしていたのかというところも、今のご質問の部分で、ある意味では道教委という形では、そういったことは、していないということを言ったのだと思うのですよ。学校とか、ほかの教育委員会に対して、今、文書で、徹底してくださいということと、大丈夫ですよねというのを、今、聞いているということと理解しているのです。ちょっと聞かれていることと答えたことが、マッチしているか分かりませんが。
（読売新聞）
承知しました。最後に、それが調査されて多分出てこないと思うのですよ、２週間とかで。しかも冬休み中ですし。この法律が施行されてから十数年のものを全部振り返るなんて困難だと思うので。そう簡単に出てこないとは思うのですけれど、仮に出てきた場合は、当然すごく問題なわけですよね。それが出てきた場合は。出てきた場合は、きちんと公表して説明してもらえるのですよね。
（知事）
それは道教委がしっかり対応すべきことだと思います。
（ＮＨＫ）
今の質問に関連してなのですけれども、今回の報道を受けて、道教委のほうは今月の７日に再点検を指示したと、一方で当事者といいますか、札幌市教委は８日、翌日に点検指示をしていると。この対応速度のギャップというのは知事はどう感じていらっしゃいますか。
（知事）
そこは道教委と市教委はそれぞれ教育長がいますから、その中で必要性も判断してやれたのだと思っています。
（ＮＨＫ）
知事はこれまでもやはり発信ですとか、あるいは説明責任ですとか、そういったお話をいろいろな項目の中でおっしゃっていますけれども、今のところ札幌市教委が、まだ例えば会見とか、そういった予定がまだこっちのほうには伝わってきてはいなくて、そういった点について、あらためて市教委はどういった対応をするべきだと思われるでしょうか。
（知事）
そこは先ほど言ったように市教委のほうから、道教委に対しては、この報道対応について方針が統一されておらず、混乱を招いているということで、今後、札幌市教育委員会が報道各社に説明するということで道教委のほうに市教委から話があって、道教委から私のところに「市教委がそう言っています」ということで報告がありました。ですから、皆さん関心も高いお話だと思うので、市教委のほうで、適切に対応していただきたいと思っています。
（共同通信）
話が戻ってしまうのですけれど、釧路湿原のメガソーラーの関係で、知事が視察される具体的な時期というか、調整中だと思うのですけれど、時期についてはいかがですか。
（知事）
そこは、いわゆる効果的な対応について検討しているところです。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
