知事定例記者会見
- 日時/令和7年12月25日（木）14:32～15:18
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 泊発電所再稼働に係る国等への要請について
- 年末年始における安全・安心の確保について
- 今年を振り返って
記者からの質問
- 泊発電所３号機の再稼働に関する国や北電への要請について
- 北海道新幹線について
- メガソーラーについて
- ＩＲ（統合型リゾート）について（１）
- 政府の畜産・酪農対策について
- ＩＲ（統合型リゾート）について（２）
- サケの不漁への対応策について
- 三笠市における農地法違反について
- 今年の漢字について
- 釧路市北斗地区のメガソーラー建設について
知事からの話題
泊発電所再稼働に係る国等への要請について
まず一点目でございます。
泊発電所３号機の再稼働についてです。まず、これは前回もお話しさせていただいたのですけれども、あらためてお話しさせていただければと思います。まず、再稼働の判断については、「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」との私の考えを、議会で議論いただきたいということでお示しし、説明会などさまざまな機会を通じて寄せられた道民の皆さまの声、岩宇４町村長の判断、後志管内１６市町村からいただいたご意見、さらには道議会でいただきましたご議論、こういうものを踏まえて熟慮を重ねて、再稼働に同意するということで判断いたしました。
判断した主なポイントとして、福島県の事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたということ、また、「泊地域の緊急時対応」が国の防災会議で了承されているということ、再稼働によって電気料金の引き下げが見込まれるということ、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給と脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガスの削減につながるということ、そしてこの時点の判断は、企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進、そして雇用の拡大につながるということ、こうしたポイントを踏まえて、再稼働に同意するという判断をしました。そして先週１８日、赤澤経済産業大臣と面談し、泊発電所３号機の再稼働について同意することをお伝えすることと併せて、原子力発電所の安全対策に万全を期すことをはじめとし、避難道路等の整備、本道への産業集積の促進、原発立地地域の振興、原子力政策の理解促進などの１０項目について、大臣に要請しました。これに対して、赤澤大臣からは、同意の表明に対する謝意と併せて、要請については、いずれも地域の実情を踏まえた重要なものであると認識していると、われわれの声をしっかり受け止めながら、責任を持ってエネルギー政策、原子力政策を進めていくとの回答を得ました。私の同意の判断および要請の内容については、しっかり受け止めていただけたと認識しています。
その後、金子原子力規制庁長官と石原内閣府特命担当大臣とも面談しました。原発の安全対策、泊地域の原子力防災対策に係る要請を行い、金子長官からは、新しい知見に基づいて基準を見直していくことや、情報の発信を含め、分かりやすい説明を心がける旨の、そして石原大臣からは、泊地域の地域防災計画、避難計画の充実に向け、継続的に原子力防災体制の充実・強化に取り組む旨の回答をいただきました。
また、昨日ですけれども、北海道電力の齋藤社長と面談いたしました。冒頭、齋藤社長から、原子力規制委員会に提出していた書類に係る数値の誤りに関して、再発防止に向けた取り組みの徹底や、審査に真摯に対応するとの報告がありました。私からは、原発の安全性の確保が最優先である、そして再発防止と資料の品質確保を徹底するようにお伝えいたしました。その上で、泊発電所３号機の再稼働に向けて、事業者である北海道電力として、安全対策に万全を期すことをはじめ、原子力規制委員会の審査に真摯に対応すること、安全対策の確実な実施のための組織体制の保持や充実、電気料金値下げ見通しの内容や考え方について、分かりやすく丁寧に説明することなど、１０項目について要請を行いました。
これに対して齋藤社長からは、同意の表明に対する謝意と併せて、要請については非常に重要なものと受け止め、私をはじめ道民の皆さまの声を真摯に受け止めながら、泊発電所の運営などしっかり進めていくと回答がありました。私としては、原発の安全性の確保が大前提であると考えています。原発の安全の追求に終わりはないという認識の下、これまで道民の皆さまからいただいたご意見、今般お伺いした地元４町村、後志管内の１６の市町村からのご意見、道議会でのご議論などを踏まえて、引き続き、国や北電に対して対応に万全を期すよう求めていくとともに、道としても、防災対策に一層取り組んでまいる考えです。また、再稼働に関する私の判断、考え方などについても、さまざまな媒体で道民の皆さまにしっかりこれからも発信していきたいと考えております。
まず一点目は以上でございます。
年末年始における安全・安心の確保について
二点目は年末年始における安全・安心の確保です。これから年末年始を迎えます。帰省や旅行等での人の移動が活発となります。不測の事件や事故の発生も懸念されます。
道内では、年末年始は雪の降りやすい天気が予想されています。帰省のピークは２７日とされている中で、明日２６日から明後日の２７日にかけては、大雪や暴風雪の恐れがあることから、帰省や旅行等で移動される方につきましては、気象情報や交通情報をこまめにご確認いただいて、時間に余裕を持って行動していただくようお願いいたします。また今月８日の地震では、制度運用の開始後初となります「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。この期間は終了したわけですけれども、地震については、いつ・どこで起きるか分からないものです。滞在される地域のハザードマップにおきまして、あらかじめ避難場所や避難経路を確認していただくなど、地震や津波への備えについてもご留意いただければと思います。
今年の道内における交通事故の死者数は、１２月２４日現在で１２６人です。前年と比べますと２４人増加しています。特に１２月に入ってからは降雪や気温低下に伴い、路面の凍結が進みまして、スリップ事故が多発し、道では本年３回目となる「全道交通死亡事故多発警報」を発表し、注意喚起を行ったところです。ドライバーの皆さまには、あらためて天候や路面状況の変化に注意いただき、スピードダウンや早めのブレーキ、車間距離の十分な確保など、安全運転に心がけていただきたいと思います。積雪で見通しが悪い場所では、歩行者の存在に十分ご注意をお願いいたします。
また、歩行者の皆さまにも、道路横断の際に、雪山の間から飛び出すというような、無理な横断は行わないようにしていただきますとともに、夜間の外出の際には、明るい服装や夜光反射材を着用するなどのお願いをいたします。
今年は飲酒運転根絶条例施行から１０年を迎えた年でもあります。関係機関、団体と連携して飲酒運転の根絶に向けて、シンポジウム、ワークショップの開催など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。飲酒運転による人身事故件数及び負傷者数は、昨年と比較して減少はしているものの、死者数は昨年と同数の６人と、いまだ根絶には至っていない状況です。これから忘年会、新年会でお酒を飲む機会が増えますが、あらためて、飲酒運転は悪質な犯罪であるということを、皆さまには認識いただくようお願いいたします。道警察においては、１２月３１日までを「飲酒運転取締強化期間」といたしまして、取締を強化しております。道では、年末年始にかけてホームページやラジオＣＭの放送を通じて、ドライバーの方々、道民の皆さまに、冬道の安全運転、飲酒運転の根絶の注意喚起を行います。道民の皆さまには、災害への備えに万全を期していただきますとともに、交通事故の防止にもご留意いただいて、安全・安心な年末年始を迎えていただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
今年を振り返って
最後、三点目でございます。
年内、今後何事もなければ、今回で定例の記者会見は最後ということです。この間、定例会見が３９回、臨時のぶら下がり会見など２２回ということでやらせていただいて、計６１件、この会見を行ってきたということでございます。道政情報の発信にご協力いただいた、本日も参加いただいている皆さまに感謝申し上げたいと思います。
今年は、長引く物価高に対しまして、累次の経済対策を実施してまいりました。先の定例会におきましても、新たな対策の第一弾の補正予算を議決いただきました。地震や津波への対応、ヒグマ対策、先ほどお話しした泊発電所３号機の再稼働など、さまざまな課題に取り組んできたところでございます。
一方で、経済分野においては、ラピダス社が次世代半導体の基幹部品の試作に成功する、また、国が先日、最先端半導体オープン研究開発拠点を道内に設置することを発表する、また、本道に陸揚げ拠点を新設する海底通信ケーブルの事業が国の（助成）事業に採択されて、また、松前沖、檜山沖の洋上風力発電の促進区域指定ということもございました。また、食の分野では、国の「食料・農業・農村基本計画」で北海道が初めて主要穀物などの主産地ということで位置付けが明確にされました。政府が、経済やエネルギー、食料の安全保障に対して戦略的に投資する方針が示される中で、こうした分野で日本をリードしていくのは北海道であると確信した、そういった年でもあったのではないかと思います。
令和８年においても、道民の皆さまの命と暮らしを守る、このことを最優先としつつも、この１年に実感したさまざまな成長をさらに加速させ、日本の発展にも貢献していく。そして、北海道のさらなる活性化に取り組んでいきたいと思います。新しい年が皆さまにとって素晴らしい年となることを心から願うとともに、皆さまもどうか良いお年をお迎えいただければと思います。
なにかこれで終わりそうな感じなのですが、これからご質問いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
記者からの質問
（毎日新聞）
泊３号機の審査について、昨日知事も報告を受けたと、先ほどお話のあった審査上の数値のミスについてお伺いします。北電はこの件を一昨日、明らかにしました。誤りが最初に発覚したのは１１月の上旬だったということの説明もありましたけれども、知事はこの件について、いつ、どう連絡を受けたのでしょうか。また審査に関わるこれだけ多くのミスというのは、北電への信頼を損なうものになるのかと思うのですけれども、どう受け止められていますか。
（知事）
この点については昨日、齋藤社長から直接報告といいますか、謝罪とともに、しっかり審査に真摯に対応していくという、報告がございました。私からは、原発は何より安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会で適切に審査をしていただくためには、申請内容が正確であるということが大前提だということで申し上げ、再発防止と資料の品質確保を徹底してほしいということで、齋藤社長には申し上げたところです。泊発電所３号機については、設置変更許可が決定されたわけでありますが、設計および工事計画認可申請などの審査が継続しています。ですので、このことにしっかり対応していただくことが必要だと考えているところでございます。この誤りについて、実務上いつ把握したかについては、補足いただければと思うのですが。
（総務部原子力安全対策局長）
北電からの数値の誤りについては、審査書を提出する段階なのですけれども、こちらは私どもが把握したのは、今週の月曜日になります。
（毎日新聞）
北電に求めることというのは、そのとおりかなと思うのですけれども、知事が国に再稼働の同意を伝達した直後にこういった事態が発覚したということ、北電の信頼性にどうなのだろうという事態が発生したことについては、どう知事として受け止められていますか。
（知事）
先ほど申し上げましたとおり、やはりこれは安全性の確保が最優先ということ、そして審査にあっては、正確な内容が大前提ですので、結果として３００件以上の数値の誤りがあったということは、これはあってはならないことでありまして、既に修正対応等は行ったということではありますけれども、再発の防止、そして品質の確保、これを徹底していただくことが大前提だと思いますので、しっかりここは北電として重く受け止めて、二度とないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
（ＮＨＫ）
まず１点目、北海道新幹線の開業延期の関係です。先日、鉄道・運輸機構が開業遅れに伴う事業費について最大１兆２千億円が増えるという試算をまとめました。この数字については、明日ですかね、多分国交省のほうで専門会議が開かれると聞いていますけれども、一方でその試算について、沿線自治体から、今後全額含めて、もう国のほうで対応すべきだというような、かなり負担増を懸念する声というのが出ています。知事としてこの、いわゆる負担増についての受け止めですとか、開業延期に伴ってかさむこの費用について、基本的には全額は国のほうで負担すべきだと考えているのか、それとも一部負担はもう自治体としてもやむを得ないと考えているのか、現状としてのご認識をお伺いできればと思います。
（知事）
まず受け止めとして、新幹線の札幌開業でありますが、これは道民の悲願として、まさに、今質問にありました沿線の方、多くの方々と取り組みを進めてきた中で、完成・開業が大幅に遅れる、３０年が３８年プラスアルファになりますということで、ただ一方で、大幅に遅れるという中でも、この開業時期については明確にまだ決まってないと。開業時期についてはトンネルの貫通状況を見て、さらにもう１回精査しますということでありまして、そういう意味では大幅に遅れるのだけれども、開業時期はまだ示せないという状況がまずあります。さらにこの負担増については、令和４年度に６４４５億円の増額に同意いたしました。そういった状況の中で、さらに事業費の増嵩の可能性ということでありまして、このことについては誠に遺憾であると言わざるを得ないというところであります。
先ほど負担のお話がありましたけれども、地元の受け止めも当然だと思います。ですので、まずはこの１．２兆円というものについて精査するということで言っていますので、そもそもこの金額が妥当なのかどうか、また、この金額の内容についても、まだ説明を詳細にいただいていませんので、ここをしっかり詳細に説明してほしいということです。年明けの早い時期に北海道新幹線札幌延伸推進会議の開催に向け調整を進めていますので、まずこれをやって、しっかり状況を説明してほしいと思っています。
一方でこの開業については、私は北海道はＧＸ、ＡＩ－ＤＸといった状況で、先ほど冒頭もお話ししましたけれども、新たな基幹産業の集積も進めていこうという状況の中で、政府が掲げる日本の経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障、こういった分野などでこれまで以上に北海道は重要な役割を果たしていくということが期待されているわけで、そういう意味ではわが国の成長戦略においても、（北海道新幹線は）大きな役割を果たす、そういう重要な整備促進だというふうにも思っています。いずれにしても、国に対してはこの事業費の速やかな精査、そして縮減。そして何より、この地元の負担というのを、とにかく可能な限り軽減を図っていくということで、この地元の、先ほど質問にもありました地域の切実な声、また実情に寄り添った対応を強く求めていきたいと思っています。
まずは詳細な説明を聞いて、それに対して、われわれオール北海道で必要な対応は求めていければと思っています。
（ＮＨＫ）
２点目の質問です。こちらも今週の動きでしたけれども、メガソーラーについて政府のほうで対策案を今週まとめました。この対策案について、知事の評価ですとか、今後の道の対応について何か動きなどがあれば、教えていただければと思います。
（知事）
この点については、経済産業大臣や環境大臣などと面談する中で、法整備に時間がかかるということは分かるわけですけれども、やはりスピード感を持って、できれば、まず政府として、年内にそういった考え方を発信してほしいということで、話もしてきました。そういう意味においては、かなり前例にないスピードでそういったパッケージをまとめていただいたということだと思っています。
道、また、釧路市をはじめとして地域でさまざまな課題に対応している中で、そういったことを理解いただいて、対応いただいたと受け止めています。また、パッケージについても、道が地域との共生が大前提であるということも含めて、道として、事業者や多くの方に発信している、そういう考え方とかなり重複する形で対応いただいている、というふうにも受け止めています。
ただ一方で、同時に大臣などにも求めましたのは、駆け込みの対策ということで、２７年以降に対策を強化することも示される中で、強化される前に取り組みを進める事業者が出てくる可能性もあるということを考えた時に、できることから速やかに実行に移していただくということ。私としては、法律をつくるのに時間がかかるのは分かるので、遵守いただきたい内容を、国としても、あらためてガイドラインなどを見直して対応いただくなどの内容のものを要請しているのですけれども、ぜひできるものから速やかに対応いただけたらと思っています。
この対策パッケージは、道としても、市町村とも連携しながら、不適切な事業については厳正に対処していく考えです。そして、このパッケージが示されましたので、もう年末なのですけれども、先月設置いたしました道と国などの皆さんで構成する連携会議がありますので、早速このパッケージも示されたことから、明日、連携会議を開催する方向で調整させていただいております。後ほどこの点については、皆さまにお知らせさせていただきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
この連携会議は、知事が出席していろいろと考え方を述べることになるのでしょうか。
（知事）
これは担当で構成している形になりますので、第１回と基本的には同様の形態での開催を考えています。
（日本経済新聞）
ＩＲ整備について伺います。国はＩＲを巡って、未定のままの２枠について２０２７年５月から同年１１月まで公募する方針を示しました。北海道内では一部自治体で、ＩＲ誘致に関心があると、ＩＲ誘致の機運も高まりつつあるように見受けられますが、道としてこの公募に申し込む意欲あるのか。併せて、今後どういったスケジュール感で、ＩＲに関する施策に道として取り組むのか教えてください。
（知事）
今ご質問にありました、国において、ＩＲ区域整備計画の申請期間を令和９年（５月）からとする政令改正案に対して意見公募を行っているということで発信があったということは承知しています。
そもそもこのＩＲについて、初回の申請があったわけですけれども、大阪が選ばれたということなのですが、例えば長崎が不認定だったわけですけれども、横浜ですとか、和歌山など、申請に至らなかったという自治体もあります。結果としては、大都市である大阪の１カ所が認定されたという状況であります。そういう意味では三つ募集したのだけれども、手は挙がったのだけれども、結果としては１カ所でとどまったということに対する検証が必要ではないかと考えています。結果として大都市だけが、そういう１カ所認定になったということですので、このことに検証が必要ではないかと考えています。
北海道としては、北海道らしいＩＲのコンセプトを構築していこうと、こういう構築に向けて、先日の道議会でも、「基本的な考え方」の改定に向けた骨子ということで掲げさせていただきました。メリット、デメリット両面にわたる議論に関して、専門的知見から検討を深めていく必要があると考えていますので、学識経験者などで構成する有識者懇談会を立ち上げるということも議会でお話しさせていただきました。やはり大阪など大都市圏とは異なる立地環境も踏まえたご意見も伺いながら、市町村、関係団体などの皆さまとも意見交換を重ねて、検討状況を各段階で議会にもお示ししながら、北海道らしいＩＲコンセプトの具体化を進めていく、これがまずは私は大事だと思っています。国の状況については承知していますけれど、まずはこういった取り組みをしていくということです。
（日本農業新聞）
今週２２日の月曜日なのですが、農水省が２０２６年度の畜産・酪農対策を正式に決定しました。これ加工原料乳生産者補給金という酪農に関する経営安定対策の単価とか、交付対象数量、それと関連対策として畜産クラスター事業など、いろいろな対策が決まったわけですけれども、この対策に関して、パッケージとして、どのように受け止めているかを教えてください。
（知事）
今ご質問にありましたが、畜産物価格等関連対策が２２日に決定したというところでございます。道ではこうした国の対策について、飼料などの生産資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境にある本道の酪農・畜産に一定の配慮がなされたものと受け止めています。生産者の経営安定につながるということを期待しています。道としては、引き続き、国の施策などを効果的に活用しながら、自給飼料の生産や利用拡大を進めていくとともに、必要な機械の導入、施設の整備への支援などの酪農・畜産の体質の強化に向けて、取り組んでまいりたいと考えています。
（北海道新聞）
先ほどのＩＲの知事のご説明についてちょっと確認したいのですけれども、後半のほうで、手は挙がったけれども１カ所にとどまったことについて検証が必要ではないかということをおっしゃったのですけれども、つまり認定に至るまでのプロセスを検証して、見直すべきだという意味なのでしょうか。具体的なお考えを教えてください。
（知事）
道としては、これは有識者を含めたこの中で、懇談会を立ち上げてさまざま議論していきたいと思っているのですけれども、国がＩＲを募集して結果として、１カ所だったわけです。それで、大阪だけが手が挙がって、大阪だけでしたということではなくて、ほかにも、不認定だったりだとか、横浜ですとか和歌山は申請に至らなかったという状況もあって、結果としては、大阪は大都市だと思うのですけれども、そこだけが認定になったということについて、道としても、この有識者の中でいろいろ議論はするのですけれど、やはりこの制度というか、法律を所管する国としても、検証すべきではないかと私は思っていますし、国にもこれまでもそのように申し上げてきたというところであります。
（北海道新聞）
例えば今、国の上限としては３カ所というふうにしているわけですけれど、それを増やすだとか、あるいは逆に減らすだとかいうことも含めて考え直したほうがいいのではないかということでしょうか。
（知事）
それは、国がどう考えるかということもあると思うのですが、まずは、以前、苫小牧市で難しいという判断はしましたけれども、その時との状況の違いというのは、実際にいろいろなところから手が挙がって、実際は大阪だけが認定されましたという状況になっています。他の地域もやりたいと言ったけれども、できなかったという状況もあります。ですから、そういう状況についてわれわれも有識者の中でさまざまな、ある意味では、この議論というかそういうものをやりますけれども、やはり国も「こういった形です、再度意見をください」ということをやるわけですが、国としても検証が必要ではないかと私は考えているということです。
（北海道新聞）
秋サケの不漁に関してお聞きしたいと思っています。前回の定例会でもいろいろと議員の方々から質問が出ていたと思うのですけれども、今回、統計開始以来、過去最低の水準となる見通しで、漁業者だったり加工会社さんからもいろいろ大変だという声をこちらのほうにもいただいているような状況です。主に議会の中では、資源対策の部分に関してお話が出ていたと思うのですけれども、資源対策以外の面で考えている対策がもしあれば、教えていただきたいと思っています。
（知事）
これはさまざま議論もあったわけですが、最大の落ち込みになっているということに対して、危機感を持っているところです。今、ご質問にもありましたけれども、資源の早期回復に向けた取り組みは、一層進めていかなければならないと思っています。ただ、一方でこの厳しい経営環境に置かれている皆さまに対しましては、やはり資金面での支援、そのほかに水産加工において、さまざま厳しい状況にあるということがありますので、道は相談窓口を開設させていただいています。ぜひこちらにもご相談いただきたいと思いますし、また、これはやはりプッシュ型で、ご相談を待つだけではなくて、水産加工業者の方々に対して、秋サケの加工状況調査などを行うということで、しっかり状況を把握していく必要があると思っています。道としても、記録的な不漁の影響を受ける皆さまの不安を取り除くことができるように、関係する機関とも連携しながら、この課題にしっかり向き合っていきたいと思っています。
（読売新聞）
三笠市で、農地でメガソーラーが計画されていまして、報道でご覧になっていると思うのですけど、まず知事の受け止めをお願いします。
（知事）
この事案については、さまざま課題がございまして、農地転用の許可申請などが提出されていない違法な工作物があったということで、１２月１７日に道として、事業者に対して行政指導を行いました。開発行為に当たっては、地域との共生が重要であります。これは共生３原則ということで、メッセージも出しております。違法な建設・開発行為は絶対に許さないという考えの下で、これからも、しっかり厳正かつ毅然に対応していきたいと思います。この事案については、事業者から是正報告書ということで、提出されまして、その後１２月２４日でございますけれども、違反が是正されたことを現地で確認したということで、報告を受けているところです。
（読売新聞）
違法行為はしてはならないというのは、当然だと思うのですけど、今回の工作物の設置というのは、近隣住民に説明もなくですね、しかも農地法に違反した工作物の設置をしていると思うのですけど、地域との共生ということで申し述べるのであれば、地域住民に対してこのような計画があって、このような試験をしたいという旨をあらかじめ説明しておくべきだったのかなと私は考えているのですけど、そのあたり知事はどのようにお考えですか。
（知事）
やはり地域との共生の中で重要になるのは、地域の方々に理解していただくことだと思いますので、理解していただくためには、そういった事業内容等を説明した上で、どのような取り組みを実施していこうとされているのか、そういった理解を得る取り組みは、私は重要だと思います。ただ今回の件はそもそも、転用の許可申請などが提出されない違法な形で行われているという状況でございますので、それはそもそも許されるものではないということは、申し添えなければいけないと思います。
（読売新聞）
三笠市の場合は、権限の移譲がなされていないので、農地転用の許可申請が出た場合は、道が対処することになると思うのですけれど、仮に出た場合はどのように対処するつもりか教えてください。
（知事）
これは、農地のほうがだいぶ含まれておりますので、そういう意味では、まずは三笠市のほうで、この事業の計画内容を把握いただいて、その後に道のほうに来るという形であります。そういう意味では、われわれも問い合わせましたけれども、三笠市としても、まだ事業のそういう内容自体が、何か説明を受けているような状況でもないので、この具体の案件については、まだ何とも言えないということで、三笠市も言っていたのですが、いずれにしても、しっかり地域との共生というところが大前提と言っているわけですから、三笠市においても、そのメッセージについて理解をいただいていますので、しっかり連携しながら適切に対応できればと思います。
（読売新聞）
冒頭、今年の１年を振り返っていろいろお話しいただきましたけれども、あらためて１年振り返って、漢字一文字で今年の１年を振り返っていただければと思います。よろしくお願いします。
（知事）
今年はこの「成」という字です。（この質問は）聞かれる時もあれば、聞かれないときもあるというものなのですけれども、この漢字にさせていただきました。この漢字にした理由なのですけども、先ほど冒頭でもお話しさせていただいたこととも関係するのですが、国の発展につながる、さまざまな北海道の重要な位置付け、役割が、ある意味で明確にされた１年でもあったということであります。ラピダス社の試作の成功であったり、また、先ほどもありましたが、北海道が「主要穀物などの主産地」としてはじめて国（の計画）にその位置付けがなされ、また、松前沖、檜山沖での洋上風力の促進区域の指定もあり、その後、誕生した高市内閣においては、経済、エネルギー、食料といった安全保障に戦略的に取り組むということも方針が掲げられて、今月に入ってもさらに最先端半導体の研究開発拠点が北海道にということも発表されました。そういった意味では、北海道の成長、将来に向かって、そういう位置付けがなされた１年であったのではないかと思います。また、赤れんが（庁舎）も多くの方にご協力いただいて、リニューアルが完成して、多くの方に、今、ご利用いただいている、そういうスタートの１年でもあったので、この一字を選ばせていただきました。来年、しっかりこの取り組みをより加速していければと思います。
（読売新聞）
ちなみに、書かれた一文字というのはこれは知事自ら書かれたものでしょうか。
（知事）
これちょっと下手ですけれど、書きました。
（釧路新聞）
釧路のメガソーラーを巡って、昨日、登山家の野口さんが道へ要請があったのですが、その後ぶら下がりといいますか、感想を聞いたところ、知事にはぜひとも現地を見てほしいと。知事には現地を見て、そしてその上で何かメッセージを発してもらうのが一番いいのではないだろうかというようなお話をされていましたが、その辺、知事は行かれるのでしょうか、どういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
現地の状況については、それぞれ動画も写真も図面もあらゆる形で共有はしています。そういう意味での共有はできていますが、多分野口さんがおっしゃっているのは、現地でメッセージを発信することが、より多くの方に届くのではないかという趣旨で、お話しされているのだと思いますので、それは貴重なご意見だと思いますので、効果的な対応については考えていく必要があると思っています。いずれにしても今、（釧路市）北斗の部分は工事が止まっています。それ以外のところで、今、文化庁にもご協力いただきながら、釧路市として事業者に文書も発出し、そして道としても、しっかり釧路と協議しなければ駄目だということで、この釧路市でガイドラインを作っていますから、事業者に対して文書も出しています。ぜひ、事業者にはそういった行政の文書発出を受け止めていただいて、真摯に対応していただくことを求めたいと思います。（対策）パッケージの話も先ほどありましたけれども、釧路市の場合は、１月から新たな条例が適用されるという状況がある中で、年内にも工事につながる動きをしている状況があります。釧路市ともしっかり連携して、あと国のほうも天然記念物の関係は、文化庁が所管なので、所管する省庁とも連携しながら、しっかりこれは対応していかなければならないと思っています。いずれにしても、しっかり釧路市のガイドライン、また釧路市の協議にしっかり事業者は応じていただきたいと考えています。
（釧路新聞）
行かれるのでしょうか。
（知事）
今日行くとか行かないとかというのは、ちょっと申し上げられないのですが、ただ、野口さんのお話しされている趣旨というのは私も理解していますし、効果的な方向については、検討していきたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
