知事定例記者会見
- 日時/令和7年11月21日（金）15:12～15:57
- 場所/記者会見室
- 記者数/17名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 中国による日本への渡航自粛要請等について
- 地域との共生に関するメッセージについて
記者からの質問
- 地域との共生に関するメッセージについて（１）
- 地域との共生に関するメッセージについて（２）
- 地域との共生に関するメッセージについて（３）
- 中国による日本への渡航自粛要請等について（１）
- 中国による日本への渡航自粛要請等について（２）
- 地域との共生に関するメッセージについて（４）
- 泊発電所について（１）
- 泊発電所について（２）
- 中国による日本への渡航自粛要請等について（３）
- 職員の処分について
- ヒグマ対策について
知事からの話題
中国による日本への渡航自粛要請等について
私からは二点お話しいたします。
一点目ですけれども、中国による一連の措置についてですが、１４日に日本へ渡航自粛の要請、１６日には留学の慎重な検討を勧告、さらに１９日、報道によりますと、日本産水産物の輸入停止について、「日本側は約束した技術資料を提供していない」、「日本の水産物を中国に輸出できても市場はない」と中国の報道官が発言したということであります。木原官房長官は、「首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築、そういった大きな方向性とも相容れないものだと考えており、中国側に対してこうした点につき、申し入れを行い、適切な対応を強く求めた」と発言しているところでございますが、事業者の方々、道民の皆さまに不安が広がっており、道としては、こうした皆さまの声に、寄り添った対応を行っていく必要があると考えているところでございます。なお、ホタテについては、輸入停止によって２年２カ月間にわたって中国向けの輸出がゼロとなったわけですが、輸出先国の多角化に取り組んだ結果として、アメリカ向けの輸出額が二倍となり、ベトナムなどでも輸出が顕著に進むとともに、国内においては「食べて応援！北海道」キャンペーンなどを展開することで、全国の企業や団体から多くの応援をいただいて、国内での消費拡大が進んだところでございます。道では、道内事業者などに対してプッシュ型でヒアリングを行っております。一部で宿泊施設や航空便などでキャンセルの動きが出始めるなど、今後の冬の需要期を迎え、影響を懸念しているところでございます。また、これまでに直面してきたさまざまなリスクを踏まえ、特定市場へ依存しないよう、輸出先や品目の多角化などに取り組んできたところでございまして、昨日には庁内関係部局、道警察、国の機関も参加した会議も開催し、幅広く情報共有を行ったところでございます。午前中の庁議において各部局に指示をいたしましたが、道としては、引き続き両国間の情勢を注視しながら、きめ細かな情報把握に努めていくとともに、今般の情勢を踏まえ、現在生じている影響、また、今後懸念される影響について、まずは相談窓口なども活用しながら、的確に対応してまいる考えでございます。先日の日中局長協議において、「日本国内の治安が決して悪化などしていない」ことを（日本側から）中国側に反論したということですが、政府においては、中国はもとより国際社会に対して、国としても冷静かつ毅然とした態度で、正確な情報発信を行っていただきたいと思います。また、中国による輸入停止ですけれども、そもそもこの２年２カ月前、ＡＬＰＳ処理水放出を受けて、科学的根拠に基づかない中で、水産物の（輸入）停止があったわけです。北海道産の水産物は、安全・安心で美味しいものですので、そういったことも引き続き世界に発信いただくなど、国として適切な対応をとっていただきたいと思います。道としても安全・安心で美味しい道産の水産物を発信していくとともに、これから冬の需要期を迎える本道においては、風評被害を抑えることが重要ですので、道としては、まずは関係団体などと連携して、ＳＮＳなどで正確な情報や北海道の魅力の発信を行うとともに、上海事務所において現地旅行代理店などを訪問して、理解促進の働きかけについても行っていく考えでございます。
まずこちらが一点目になります。
地域との共生に関するメッセージについて
二点目は、釧路市における太陽光発電事業を巡る動きを踏まえて、地域との共生に関する考えを私からのメッセージとして、本日、庁議で決定いたしました。本メッセージについては、釧路市北斗における違反事案を踏まえて、北海道内で太陽光発電事業を検討する事業者の方々に対して、「関係法令の遵守は絶対」、「法令違反には厳正に対処」、「地域との共生が大前提」との考えを原則に、地域と共生できない事業は望まないこと、自然と調和して地域とともに歩む事業を応援することを発信していくとともに、スライドの右側に記載させていただいています、（モニターを指して）事業者の方々に対して、事業実施にあたっては「関係法令等の遵守」や、「地域住民の理解」など、地域と共生する六つの要件をお示しし、対応を求めるものとなっております。
また、さらに、違法な開発行為事案の抑止に向けて、関連する都市計画法などの対応を強化するため、違反事務取扱要領などを本日付で改正いたしました。この改正によりどう変わるのか、ということですけれども、実効性を高めるため、今回の釧路市のような林地開発許可を受けない森林法の違反に加え、他法令においても繰り返し指導に応じないような事案が生じた場合、悪質性が高いと判断し、これまで行政指導を経て監督処分をしていたものは、今後、行政指導を経ずに監督処分を実施することができるよう改正するものであります。悪質性の判断によって、行政指導を経ずに監督処分を実施するということで、本日付で改正いたしました。今回改正した各法律の要領などについては、本日道のホームページで発信することとしています。事案の抑止につなげていきたいと考えています。違法開発は絶対に許さないという考えの下に、新たな要領に基づいて違反に厳正に対処していきます。本メッセージについては、道の関係法令の窓口において、事業者の方々に対し直接お渡ししてまいります。このほか、道民の皆さまにも広く周知するとともに、この度運用を見直しした関係法令などのもと、違反には厳正に対処するなど、道内各地域において地域と共生する取り組みが進められるように、取り組んでいく考えであります。なお、本日中に、釧路市はもとより、報道のありました根室市、白老町には、市役所、役場、事業者、地域の団体の方々などに、振興局から、今、申し上げた内容などを直接手交しております。そのことを申し添えたいと思います。なお、現在、国では、太陽光発電事業に関して関係省庁連絡会議を設置して、規制強化に向けた検討が進められています。当然のことですけれども、道としてもその検討結果を踏まえて、さらに適切な必要な見直しも行っていきたいと考えております。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
メッセージについてお伺いします。メッセージのこの（配付資料の）赤線が引っ張ってあるような重要なポイントというのは、これまで知事が会見であるとか議会で繰り返し述べてきたことですけれども、今このタイミングであらためてメッセージとして発出したねらいを教えてください。
（知事）
釧路市北斗の事例を契機として、やはり多くの方々に不安や懸念の声もあります。そういった状況の中で今、国においては、法律の改正など検討が行われておりますけれども、市町村の皆さまに対してアンケートもとらせていただく中で、こういったメッセージの必要性、また各地域が条例を制定するというよりは、やはり国が全国画一的にそういった法改正などで対応すべきであるという声なども踏まえた中で、今できることをまずしっかり徹底してやる、という状況の中でメッセージの発出と併せて、法律を変える権限が私にはないのですけれども、この事務取り扱い上の部分でできることを徹底してやろうということで、先ほどの監督処分に行き着くに当たって、ルールをさらに厳格化して強化していくということ。当然、先ほど申し上げたように、法律の改正状況なども注視して、さらに必要な内容はやっていきたいと思っておりますが、今、とにかくやれることを徹底してやるということの中で、メッセージを発出させていただきました。また、今話題となっている釧路市以外にも報道等のあった根室市や白老町など（の事案）もあるので、そういった自治体の皆さんも対応に苦慮されていますので、まずこういった対応変更になったことや、道としてしっかり事業者へメッセージを届けるということについても、本日中にこれは手で渡したほうがいいだろうということで各振興局に走っていただいて、皆さんにお届けして説明をさせていただいています。こういうことをきっかけとして、これからもしっかり厳正に、これからも対応していければと思っています。
（北海道新聞）
関連で、今知事からも言及のあった根室市で計画されているメガソーラー事業について、事業者が着工の延期を決めたということなのですが、その理由としては地元住民との合意形成に時間がかかるというか、そこをしっかりやりたいということだと聞いていますけれども、こうした動きを地域との共生という観点からどのように受け止められているかいうのを教えていただけますか。
（知事）
根室市の件についても、これは本日中にメッセージと取り扱いの変更については、根室市役所、そして事業者の方々などに振興局から直接手交するということで、今対応しています。先ほど申し上げたような三つの中で、やはり地域と共生する、これは非常に大前提であるということもメッセージとして強調しています。事業者の方々には、この規律強化の取り組みなどの対応をあらためて求めたいと思っています。根室市については、報道等で承知をしているところでありますが、ぜひ事業者の方には、本日発出した道のこうした考え方の下、適切に対応いただくということを、私からお願いしたいと思っています。
（ＮＨＫ）
２点あって、先に今日あった釧路のメガソーラーの対応のほうで一つ伺いたいのですけれども、午前中の庁議で違反事務の取扱要領が改正されまして、厳格化されたと思いますけれども、今回のその一連の釧路市メガソーラーへの対応については、法律としては土壌汚染対策法なので、今回のいわゆる厳格化した対応とは多分違う形になるとは思いますけれども、昨日提出された計画書の内容などを見ても、ややちょっとなんというか差があるような感じも見受けられますが、まずその昨日提出された計画の内容についての知事の受け止めをまず聞きたいのと、今後、今回の今日新たに改正した事務要領の改善に伴って、例えば、今後そのさらに、これまでのその事業者の対応に不備が重なるようなことがあった場合、今回改正されたよう要領を、例えば類推適用というかそういう形で、さらに厳しく指導するという可能性があるのかどうか、なかなかちょっとそのいわゆる監督処分まで、土壌汚染対策法だと、多分進めるような案件ではないような気もするのですが、どのように今後対応していこうと思っているのかというのを、ちょっとあらためてまず伺いたいと思います。
（知事）
まずこの釧路の件は、繰り返しになりますけれども、工事は中止しています。何か工事が進んでいるとかそういうことではないので、そこは誤解なきようにあらためて強調したいと思います。これは道から中止勧告をして、それに従わない場合は、中止命令ということで工事が止まるのですけれども、もう今、工事自体は止まっているという状況です。その上で、今、土壌対策の調査をやるようにということで、２０日までには計画書を出してくれということで計画書が出てきたのですけれども、その内容が不十分であるという状況で、ここは今の時期はまだ確認中なのですけれども、とにかく速やかに出してほしいということで、行政指導している状況です。ですので、まずこういった状況をしっかりやっていくということだと思っています。また、文化財保護法の関係では、釧路市とまさに事業者の間で認識の相違があるという状況があります。先般、文化庁も現地に入られて、道も同行する中で、この該当箇所にガラス片とかそういうものがあるので、それをしっかりまずは回収するようにということと、釧路市としっかり対応、対話して進めるようにと言っています。ですからこの二つ、今はその土壌対策法のところと、文化財保護法のところで事業者に対して徹底した対応を求めていく、こういった方向になると思っています。それとともに、この悪質性の判断というものを今回入れています。さまざまな法律における遵守いただくべきことがなされてない、また、繰り返しの行政指導に従っていただいてないという状況を考えると、私は悪質性があると思っています。そういった中で、厳正に対応しているということはご理解いただきたいと思います。ただ、やはり一方で法治国家でもありますから、しっかりこの法律の範囲でできることをもう徹底的にやっていく、という視点のもとで対応せざるを得ないことはご理解いただければと思っています。
（ＮＨＫ）
繰り返しなのですけれども、今悪質性があると思っていらっしゃるのは何か今回の釧路市の事業者さんに関してということだと思いますけれども、昨日提出された計画の内容をご覧になって、さっきわれわれにもレクいただきましたけれども、例えば委託事業者の名前は書かれているけれども、いわゆる契約の実態がないとか。いわゆる道が求めているような具体的な記載がないとか、そういう部分について報告を受けられたと思いますが、そこについての所感については、どのように考えますか。昨日の時点で１回、先週副知事までいって指導までしていると思いますけれども。
（知事）
そうですね、文書で直接お渡しした中で、２０日という日にちを明示した上で、そこに対して対応するという形でお話しいただいた中で、出てきたものが十分な内容ではないということについては遺憾に思いますし、これは速やかに指摘事項について反映させたものを提出していただきたいと思っております。
（ＮＨＫ）
続いて２点目、ちょっと話変わって冒頭の１点目の話題のほうになるのですけれども、一連の中国の措置の関係で、まさに北海道なんかは水産物をはじめ、いろいろな観光の部分でも中国との関連性はあるかと思いますけれども、まずちょっとおそらく一連の高市総理の発言などを受けた対応ではないかということも言われていますが、今回の一連の中国の対応について、まず知事の受け止めをお伺いできればと思います。
（知事）
先ほど申し上げたとおりでありまして、国においては冷静かつ毅然と対応いただきたいというふうにと思っています。どうしても外交交渉、外交、防衛に関することは、私はこれは国の、政府の専権事項だとは思いますけれども、やはり、冷静かつ毅然と対応していただきたいというふうに思います。それと、輸入再開については、私は前回の会見でもこれは再開と言って、また止まったらどうするのだと、ここで言いましたけれども、図らずもそういう状況に、結果としてなっているのではないかと思っています。
２年２カ月間、われわれとしては本当に美味しい北海道の安心・安全を維持し、そういったホタテをはじめとする水産物について、科学的根拠に基づかない中で、もうこれは直ちに撤回するべきだと国にも求めてきましたけれども、結局２年２カ月かかって、先日を迎えたという、１社ではありますけれども、再開するというお話がありました。この間もアメリカへの輸出が２倍になって、多角化ということで対応している中でも、関税の話が新しく出てきたりとか、さまざまなそういった状況の変化があって、再開からある意味では事実上の停止という状況になって、本当に生産者の皆さんも振り回されているという状況だと思います。多角化、品目も含めて、国も含めて、輸出については本当に皆さんのおかげで、輸出先国も増えましたし、国内の消費も増えたのですけれども、これは非常に納得できる状況ではないというのが、みんなの率直な気持ちだと思います。ですので、国として、この安全、安心で美味しい日本の、これは北海道だけではなく、日本の水産物ですから。そこはしっかりメッセージを発信してほしいと思いますし、われわれとしてもこれは引き続き、言っていきたいと思います。
（ＨＢＣ）
中国の対応に関しまして、日本への留学の自粛を中国が呼びかけていますが、道内には２１００人を超える中国人留学生が来ています。その中で、この自粛要請というのが、道内の経済界だったり、学術界にとってどのような影響があるとお考えでしょうか。
（知事）
そこの影響は、情報収集も含めて慎重に見極めていかなければいけないと思っています。
現在のところ、具体的な動きの報告はまだないのですけれども、これからまた状況の変化によっては、その影響が出てくる可能性があると思っていますので、まずはそこを注視していきたいと思います。
（産経新聞）
先ほどお話の中で説明のありましたメガソーラー関係ですが、法治国家なのでしっかり法律の範囲でできることを徹底的にやっていきたいというお話ございました。今回、北斗の関係では、土対法ですとか、盛土法、森林法、この三つが絡んでいるのですが、これの法律の枠組みで、中止命令というものは出せる仕組みになっているかどうかをまずはお伺いしたいのですが。
（知事）
まずは、今工事が中止しているということは申し上げたいと思っていまして、さまざまな対応がなされてない場合に、工事再開が行われた場合は勧告または命令という形で対応、行政手続法にのっとって、それは段階を踏んで対応していくことになりますけれども、今、工事自体は止まっているという状況ですので、そういう中で適切に対応していきたいと思っています。
（産経新聞）
今、お話の中では、北斗を極めて遺憾と言わざるを得ないとお話をされておりました。この事業者に対しては、森林法も含めて、昨日の件も含めて全部で２７件の法令違反基づく行政指導があったということになると思います。これは千葉県の鴨川の６０件以上ということに次ぐ、かなり異例なものだと思うのですが、知事としてこれまで度重なる行政指導をしていて、なかなか進んでいないことについての悪質性を感じているということで、中止命令を出すお考えはあるかどうかをあらためてお聞かせください。
（知事）
この中止命令について、ちょっと誤解があるのではないかなと思うのですが、工事は、今再開していなくて、工事が動いている時に中止勧告をしたり、中止命令をしたりということで、「工事をやめてください」ということができるようになっているのですけれども、今、中止している中で、「中止をしてください」ということは、今、中止しているので。ですので、そういう状況ということはご理解いただきたいと思っています。
いずれにしても、今回も合わせると２７回に及ぶ行政指導を行っていますので、ここは今、前回副知事対応の中で直接書面も渡して、日付も決めた中で具体的対応を求めました。今回も十分な内容ではなかったので、さらに必要な部分についても明確にお伝えした中で、提出日時も今調整中ですけれども、速やかに対応いただくべく、行政指導を行っているという状況です。この部分については真摯に対応いただくべく、われわれももう日々、しっかり指導を重ねていきたいと思いますし、しっかり調査いただくべく、われわれも更にしっかりやっていきたいと思います。
（産経新聞）
最後に一点だけ。工事が再開した場合なのですけれども、その際にまたこういった法令違反というか行政指導が発生するような案件があった場合には、先ほどお話ありましたこの考え方の下、メッセージを踏まえての対応と、厳しい対応というのは出ることになりそうでしょうか。
（知事）
基本的には、しっかり対応しなければ、工事が再開できないと私たちは思っていますし、ルールに基づかない中、再開された場合は、中止を求めるということになるということです。
（日経新聞）
泊原発に関連してお伺いしたいと思います。本日、連合審査会が終了して２６日から４定議会が開会します。再稼働の是非を巡る判断について、年内に済ませるなどスケジュール感の目標があれば教えてください。
（知事）
そこは今ご質問にありましたけれども、道議会においては、二つの委員会による連合審査会が開催されて、さまざま集中的な審議が行われているところでございます。精力的なご議論をいただいていると受け止めているところでございます。泊発電所３号機の再稼働については、道議会そして関係自治体、道民の皆さまの声などを踏まえて、スケジュールも含めて、総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
（ＨＢＣ）
泊の再稼働の件につきまして、１７日には泊村の髙橋村長が同意を表明されました。そのことについて受け止めがあれば教えてください。
（知事）
地元４町村の議会において、それぞれ泊発電所３号機の早期再稼働を求める旨の陳情を採択するとともに、再稼働を求める意見書を可決したことは承知しています。また、今ご質問のありました、１７日には立地自治体の長である泊村長が村議会のご意見なども踏まえて、ご判断されたものと受け止めております。私としては総合的に判断してまいりたいと考えています。
（読売新聞）
ちょっと中国の話に戻っちゃうんですけど、今回の件って高市総理の存立危機事態の発言っていうのがきっかけになってると思うんですけど、まずこの発言について、知事は撤回すべきとか、あるいはそのとおりだとか、何かご意見あれば教えてください。
（知事）
そこは発言自体は撤回されないということで、政府として発言をされているというふうに承知しています。外交、防衛については、やはり政府の専権事項だと思います。いずれにしても、冷静かつ毅然と対応していただいて、先ほど申し上げたようなさまざまな懸念や不安の声もありますので、そういったことにも寄り添いながら、政府として適切な対応をとっていただきたいというふうに思います。
（読売新聞）
あと、大阪の吉村知事は中国の地元の総領事のツイートがあったので、こういう反応されているんだと思うんですけど、今後予定される総領事主催のイベントには出席しないという話をされていて、中国の総領事館は札幌にもあるんですけど、現時点では何かそういう呼ぶイベントの予定はないっていうふうに聞いてはいるんですが、もし招待、あるいは道のイベントに相手方を招待するっていうようなお考えはどうですか。
（知事）
そこは道民感情もそうですし、中国との今の外交上のさまざまな課題がどう解決されていくのか、いかないのかも含めて、やはり私は道民の代表の知事なので、そういった中で適切に判断したいと思います。ですので、道民の中で、やはりそういった対応をすべきではないという声などもあるのであれば、そういったことも含めて対応するべきだというふうに今のところ考えています。ただ、具体的に予定はないと私も聞いていまして、今後そういう動きがあったら検討したいと思います。
（読売新聞）
吉村知事は同じ日の会見で、中国人観光客だけに頼るようなビジネスモデルっていうのは控えたほうがいいっておっしゃっていて、知事はどのような考えですか。
（知事）
これはホタテの輸出の時もそうでしたけれども、やはり多角化、いろいろな国からお越しいただく、カントリーリスクというものを考えた時に、一つの国とか地域に依存すると、どうしてもさまざまな政治的課題などが生じた時に、これまでも北海道は影響を受けてきたところがありますので、そういったところはやはりしっかり踏まえた中でのグローバル戦略や観光振興施策にしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。ただ、やはり大事なのは観光立国北海道として、素晴らしい魅力ある環境を多くの国々の方に知っていただいたり、また美味しい北海道の水産物、これは繰り返しですけれども、何も変わっていません。輸出の停止とか再開とかに振り回されているのですけれども、北海道の安全性、安全、安心、美味しい、こういう状況が何か変わったとか全くそういうことではなくて、振り回されているので、そこは理解していただきたいと思います。いろいろな政治的思惑だとかがあるのだと思うのですけれども、地域としては、やはり正しい情報をしっかりお伝えして、多くの方に手に取っていただきたいし、味わっていただきたいし、素晴らしい北海道に関心を持ってほしいと思っています。
（読売新聞）
ちょっと別件なのですけれど、全く話変わって恐縮なのですが、先日道の職員が、酒気帯び運転、飲酒運転で懲戒処分されまして、停職６カ月でした。管理職の方ということもありますし、処分が停職６カ月というのは重い処分ではあるのですけれど、免職になるレベルでもあるのかなと思ったりもします。まず道としては、当然飲酒運転を許さないという立場だとは思いますし、全国的にもそういう流れになっていまして、処分の重さについても議論があるのですけれど、そもそもやった人の所属とか名前も含めて公表されなくてですね、保健福祉局の出先機関の職員であると。だから児相とか、そういうところが想定されると思うのですけれども、他県では、飲酒運転に関しては停職であっても、実名を公表している自治体もありまして、道もこのようにきちんと公表してですね、酒気帯び運転は許さないという立場を示すべきだと思うのですけれど、知事もしご意見あれば伺いたいです。
（知事）
職員の処分については、人事課で、処分の妥当性、また公表のあり方なども一定のルール化をして対応しているということは申し上げたいと思います。その上で、飲酒運転の根絶ということで、北海道は痛ましい事故を踏まえて徹底して対応していこうという自治体ですので、そんな中で率先して、飲酒運転根絶に向けて取り組まなければならない職員、かつ管理職がそういった状況にあったというのは、これは極めて遺憾でありますし、決してこれ繰り返してはならない、そういうことだと思っています。職員は、それぞれ、飲酒運転根絶に向けて誓いを立てながら、それを持ち歩きながら、自らを省みて、その飲酒運転と向き合っていくことになっていますので、そういった対応をさらに徹底するとともに、こういった事態が起きないよう、さらに厳正にこの内部管理、研修等の取り組みをしっかりしていきたいと思っています。公表のあり方、他県の状況なども、今質問の中にありましたそういった他の自治体において効果的な対応があるということであれば、そこはしっかり見た上で、検討するべきことなのかというふうに思います。
（ｕｈｂ）
ヒグマのことで聞きたいことがあります。道の補正予算案で２４００万円弱の、ヒグマ対策推進費が計上されております。これの意図について、まずお聞きできればと思います。
（知事）
国のパッケージも示されまして、その中で、今緊急的対応として政府も対策を講じていこうという中で、例えば警察だとか、自衛隊などが緊急対応フェーズの中で対応するにあっても、必要な装備だとか、また、そのＯＢの採用に向けても、ガバメントハンターということで、われわれの提案も踏まえて、国としてもパッケージに盛り込んでいただいたものの、そういった採用に当たっての説明会だとか、いろいろなこともやっていかなければいけません。そういったことを考えると、年度当初に対応するというよりは、補正対応して直ちに対応できるような準備をする必要性があるという考えから、今回盛り込んでいます。今、現在進行形の話なので、とにかくできること、すぐにやらなければいけないことで予算上措置が必要なことを整理した中で、今回の補正に計上させていただいているということです。
（ｕｈｂ）
知事、先日の会見でもおっしゃっていたと思うのですけれども、退職自衛官ですとか、警察のＯＢの方をガバメントハンターとして整備する上で説明会を開くという話だったと思うのですけれども、具体的にいつ頃というか、年内だとか年明けだとか、早急に整備するのであればそのぐらいのタイミングでやったほうがいいのかなと個人的には思うのですけれど、いかがでしょうか。
（知事）
そうですね。早いほうがいいとは思っています。もう既に警察や自衛隊のそういった実務的な担当の方とは接触を始めて、どうやることが合理的、効果的なのかということについては、話もしています。また、説明会だけではなくて、ヒグマの生態を学ぶ研修会もやってほしいというリクエストもありまして、これも早くやりたいと思っています。これは例えば職員直営でやれば、わりと早くできるのではないかとも思っているのですが、今まさにそういう対応が必要ですよと言っている状況にもなり得るということも踏まえて、この予算上必要な措置があるものもあるし、予算措置が必要ではなくても、対応できるものもあるので、いずれにしてもそんなにのんびり構えている話ではないので、速やかにできるものはやっていきたい。ただ、何月何日にやりますということはまだちょっと決まっていないので、この場で申し上げられないのですが、いずれにしても、今ご質問いただいたような感覚は私も同じなので、そこは速やかにやっていければなと思っています。
（ｕｈｂ）
ヒグマにまた関連してなのですけれども、道内、札幌も含めて雪が降り始めていますが、冬眠しないクマの懸念が非常に大きくなっているかなと思っています。今年で言うと、木の実のが非常に凶作不作で、お腹をすかせているクマが多いのではないかと、われわれも取材する中で、いわゆる「穴持たず」と呼ばれる冬眠しないクマが非常に増えるのではないかというのを現場間では感じているのですけれども、そういった冬のヒグマ対策も含めて、知事どう考えでしょうか。
（知事）
そこはまさに専門家の中でも指摘がありますし、北海道以外の地域でもそういったことへの懸念の声があります。ですので、こういう危機管理対応というのは、楽観的に対応するというよりは、そういった専門家の指摘も踏まえた中で、一定の活動期間が後ろに倒れるのではないかということも踏まえた中で、今、検討しています。必要な対応について、しっかりできるよう、これは自治体とも猟友会とも警察ともさまざま連携して、対応は検討するべきだと思っています。
（ｕｈｂ）
また、ヒグマに関連してなのですけれども、先日、何の会議名か忘れてしまいましたが、北海道猟友会の堀江会長が、会議の中で、猟友会がこのヒグマの駆除に対応するのを、抜けたい、外してもらいたいという旨、話しておりました。それに関して、今後ガバメントハンターとか警察とか自衛隊がヒグマの駆除に対応するという、この未来的な話を考えると、道猟友会との関係性ですね。これはまず発言についての受け止めと、今後どう猟友会との関係でどのようにしていくのかというのをお話聞ければと思います。
（知事）
これは猟友会の会長として、引き続き、猟友会としては協力をしていきたいのだけれども、やはりこれだけ状況が拡大してきた中で、国が担うべきだということなどを、発言されたのだと思います。本当に猟友会の方々が捕獲などに従事する中で、人身被害に遭うという状況が割合としては高いわけですから、そこはそういったことも踏まえた中で会長の思いとして、ご発言されたのだと思います。
私も国に一緒に要望して、要望の前にいろいろお話させていただいていますけれども、非常にこれまでの猟友会の歴史や先人たちのそういう思い、協力はするのだということは、思いとして持っていただいているのだけれども、やはり対応が不十分なところがあるという思いはずっと持ってこられた方だし、そういう猟友会各支部の思いを代表してそういうご発言をされたのだと思います。今回ガバメントハンターなどにおける、自治体の人材の育成確保を進めるわけですけれども、ただやはり、実際にクマを撃ってまた捕獲できる、そういう技術また実績があるのが猟友会の方々なので、いずれにしても猟友会の方々にご指導いただいて、お力添えをいただきながら、体制を充実・強化していかなければならないというのが、事実としてあるので、会長の思いや、各猟友会支部が大変困難な中で、そういった対応にご協力いただいていることも、道民の皆さまには知っていただきたいと思いますし、以前から、道外の皆さんからクマの捕獲駆除に対して、非常に猟友会、またハンターの方に大変厳しいご意見が寄せられることが繰り返されていて、今少なくなってきたとはいえ、引き続き、そういうお声もいただいています。クマが身近にいない生活環境の中で、なかなかご理解いただくことができないという背景があると思うのですが、道民として北海道に住んでいるわれわれとしては、本当にこれは重要な問題になっていますので、ぜひそういったこともご理解の中で、このハンターの皆さんがご協力いただいたことも、これは国民全体としても、北海道の道民だけ分かっていればいいのかということではなくて、ぜひ理解していただきたいと思います。その猟友会の会長の言葉、こういうものもしっかり受け止めた中で、充実していく。これが大事だと私は思っています。
（ｕｈｂ）
ちょっと最後にまたあのクマの話で、あの北海道のほうで、今年非常にクマの出没も過去最多ペースで多かったかなと思うのですけれども、その中で、北海道のほうで自治体と話し合ってですね、ヒグマ注意報とか、ヒグマ警報とか、各自治体にヒグマがいっぱい出ている自治体に出していたかなと思いますが、これに関して、課題ですとか、実効性があったのかという部分もちょっと一部指摘される中で、来年に向けてどう運用を改善していくのか、あらためてお聞きできればなと思います。
（知事）
これは全国的に一律でやっている制度ではなくて、北海道がある意味先行して、この注意報とか警報というのは取り扱ってきました。なので、はなからこの完全なものがこれです、というよりは、多くの方にご意見もいただきながら、柔軟に対応もしながら、住民の方々に注意喚起も含めてお願いもしてきました。ですので、この会見の場でも、前も申し上げましたけれども、市町村や有識者のご意見もいただきながら、見直しを進めているという状況です。この注意報などの発出基準を見直すということとともに、発出に伴って、市町村がとるべき行動や道が行う支援メニューなどの具体的な明示を行っていくほか、関係機関に対しても情報共有を行って、連携した対応を図ることなど、できるだけ速やかに、これも見直しを取りまとめて、市町村に周知していければと考えています。
（ｕｈｂ）
福島町で言うならば、あの例の死亡事故があってですね、福島町のほうでヒグマ警報が出ている最中、営業に影響が出てしまった飲食店など。
（広報広聴課長）
細かいところは事務的に。
（知事）
まあ、どうぞどうぞ。いいですけれども、何と言うか、聞いていただいて一向に構わないのですけれども、できれば担当も細かいこと知っているので、そういうことも聞いていただきつつ、何十問、質問いただいてもいいのですけれども、ちょっと皆さんも。
（広報広聴課長）
時間もありますので、端的にすみませんけれども。
（ｕｈｂ）
今おっしゃったその支援メニューというのは、具体的にどういうプランがあるのか。
（知事）
それはちょっと、いろいろ道としても事業をやっているので、それは後ほど報告させていただきたいと思います。
（広報広聴課長）
部のほうにご質問お願いします。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
