知事定例記者会見
- 日時/令和7年11月14日（金）15:32～16:02
- 場所/記者会見室
- 記者数/17名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- ヒグマ対策について
- 「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
記者からの質問
- ヒグマ対策について
- 釧路市北斗地区のメガソーラー建設について
- 北方領土に関する黄川田大臣の発言について
知事からの話題
ヒグマ対策について
一点目がヒグマ対策についてです。
本日の午前中ですけれども、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催されました。関係省庁連携による緊急的な対策を含めた、クマ被害対策に関する総合的な対策パッケージが取りまとめられたと承知しております。新たなクマ被害対策パッケージの詳細については、現在担当課において、内容確認中という状況ですけれども、出没を防止するための捕獲強化、人材の確保・育成のほか、自衛隊、警察のＯＢの狩猟免許取得の推進など、まさに北海道、市長会、町村会と一緒に要望してきた内容が反映されているところだと思っています。春期管理捕獲についても、北海道はやっているのですけれども、北海道で取り組んでいる事例を、ある意味では全国の対策に取り入れたということですので、そういった要望もしてきた内容が盛り込まれたと受け止めているところです。このことを受けて、道では既に、北部方面総監部、道警察と意見交換を開始いたしました。ＯＢの方々への説明会を速やかに開催していくことなど、実務的な検討については緊急的な対応ということでもありますので、この検討を進めているところです。今後、国においては、この新たな対策パッケージの着実な実行に向けての補正予算、そして来年度当初予算、この必要な財源を国として確保していくということかと思っておりますけれども、道としてはこれを受けて、来週の１７日に速やかに「北海道ヒグマ対策推進会議」を開催して、このパッケージの内容を関係機関と共有させていただいて、これを踏まえて取り組みを検討していきたいと考えています。国の支援策の活用もしながら、ヒグマ対策の一層の充実強化に取り組んでいきたいと考えています。
「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
二点目は「ほっかいどう応援セミナー」でございます。
今月１８日の火曜日になりますけれども、「ほっかいどう応援セミナー」を東京都内で開催させていただきます。本セミナーについては、令和元年に発足した「ほっかいどう応援団会議」の活動の一環として開催させていただいているもので、市町村長や地域おこし協力隊の方々が、道内外の企業の皆さまに向けて、地域の魅力や応援を求める取り組みをＰＲするものです。今年度は、先月に大阪で開催させていただいて、二回目の開催です。今回、これまでの東京での開催としては最も多い道内１２の市町村が参加する形になっています。市町村のプロジェクトＰＲセッションでは、会場にお越しの企業の皆さまなどがご参加いただける形の、リアルタイム投稿ツールを活用した双方向型のセッションを行わせていただくほか、地域の魅力を発信する交流会においては、参加市町村の特産品をはじめとする北のハイグレード食品などの試飲・試食を楽しんでいただきながら、地域の魅力もＰＲをさせていただく予定にもなっています。
また、そのセミナーの前に、北海道出身の方々などが参加するふるさと会がありますので、ふるさと会の皆さまと懇談するという機会も新たに、東京でもやっていきたいと思っています。今、ふるさと会が高齢化などをしていまして、どうやって活動をより継続・発展させていくのかという課題もありまして、そういうお話も皆さんから直接聞きたいと思っています。道内外の企業や団体と地域の新たな連携のきっかけとなるような場にしていきたいと思っていますので、皆さまにもぜひご関心を持っていただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
クマ対策について、何点か伺います。まず先ほど知事の冒頭の発言の中で、いわゆる自衛隊ＯＢなどの活用について、説明会を速やかに開催していくというお話もありました。過日、国に対しても申し入れを行ってきたところだと思いますけれども、あらためて今回、国の対策パッケージにも反映された形になりましたが、やはり道内各地で人材を確保しようにもなかなか確保できないという声が相次ぐ中で、いわゆる警察ＯＢだったり、自衛隊ＯＢというか退職予定者に対する説明会などを通しての、人材確保に向けた期待感を、今どのように持ってらっしゃるかお考えをまずお伺いできればと思います。
（知事）
これは、国のパッケージの中でわれわれが提案した内容を取り込んだ形だと思っていますけれども、国としてもそこの呼びかけ、さまざまな取り組みをやられていくということなのですけれども、そういった方向性が示されましたので、ＯＢの方々も既に別の形で活躍されていたり、退職後の活動については、それぞれ皆さんがお考えのこともある中で、今回新たに協力を依頼するということを考えれば早いほうがいいと思うので、今回、推進会議のメンバーにも、道警察や自衛隊も入ってもらっていますので、そういった部分も情報共有もしながら、実際にさまざまな、事務的に、実務的にどういう形でお声掛けをしていくのが最も現場の形に沿っているのかということも含めて、今調整をしています。とにかく人を育成、確保していくことが非常に重要ですので、猟友会には引き続き、非常に大きな役割を果たしていただきつつも、多くの方に春期管理捕獲をはじめとして、このクマに対応する人材を増やしていくことで前例にとらわれない形で、そこはしっかりやっていかなければいけないと思っています。あらゆるそういった機会を捉えて、取り組みを進めていければと考えています。
（ＮＨＫ）
今回の対策パッケージの中に、言及もありました春期管理捕獲の話も強化の話で入っていましたけれども、道としても、これまで課題として指摘されている部分もありましたが、まさに来年の春期管理捕獲に向けて、今回の国のパッケージも含めて、どのような形で、さらに対策を強化していこうと思っているのか、現時点でのお考えがあればお聞かせいただければと思います。
（知事）
これは推進会議の中でもさまざま意見交換をしていくことになろうかと思いますけれども、北海道がある意味ではパイロットケースとして、この春期管理捕獲を導入して、そこは実際に捕獲するという頭数ももちろんなのですけれども、やはりクマに向き合う上で、熟練ハンターと一緒に同行する中で、ヒグマに対処することをある意味では、実践の中で学ぶ場にもなっていますので、そういった意味では参加をできるだけ増やしていく、参加していただく方をいかに増やして、その後の人材にもつなげていくのか。この二つの観点から重要だと思っています。一つは、そういった具体的な捕獲につながるということ。さらには人材の育成ということでも重要だと思います。北海道が取り組んでいるそういう状況を見た中で、国としても、これは全国展開ということを考えたらいいのではないかということで、今回、パッケージに盛り込まれているのだと思うので、この点、先行して実施している北海道としても、環境省などにそういった情報も提供しながら、ぜひ参加する方々をより増やしていくということにも力点を置いて、取り組んでいくべきだと私は考えています。これは専門家も含めてこれからより実効性が上がる形で意見を交わしていければと思っています。
（ＮＨＫ）
つい２年ぐらい前までは、クマでもその個別案件としての扱い、国としては扱いだったものが、いわゆる去年、農水省で対策パッケージの枠が設けられ、今回、出没が全国的に相次ぐ中で、これだけの大きな話題、問題に今なっていると思いますけれども、あらためてクマ対策について、北海道での位置付けとして、今どのような問題認識、喫緊の課題なども含めてどのような問題認識を持っているかというのをあらためて伺えればと思います。
（知事）
これは非常に分かりやすくお話しすると、やはりヒグマとのあつれきを道民の皆さまは、日常的な市街地出没、そういう出没の目撃機会も増えて、生活の中で非常に怖い思いをしている。また社会活動が制限される。こういうものを経験している道民の皆さまと、われわれもクマを捕獲するたびに、クマを捕獲しないでくれと全国から２００件とか多くの方々から苦情の電話もいただきながらも、個体数を管理しつつ、やはりこれからはあつれきの生じていなかった時に頭数を戻していくということで、倍にまで増えたこの状況から、春期管理捕獲も含めて、やはり数を減らしていくのだということで舵を切りました。ただ、そういう意味では、そこに対していろいろな意見がありましたけれども、多くの方にご協力をいただいて対応してきた中で、今、出没の機会、そして捕獲頭数、人身（被害）の状況、お亡くなりになられた方、またけがをされた方、本当に心からお見舞い申し上げなければならないわけですけれども、今、秋田県の事例を見ると、かなりの出没の数と人身（被害）の状況です。その一方で北海道に比べると圧倒的に捕獲が追いついていない。ですから、そういう状況の中でさらに捕獲が進まないので目撃がさらに増える。さらには人身の事故につながるリスクも上がるという状況を考えたら、何とか皆さんのお力添えをいただきながら今、捕獲する、対応していくということを懸命にやっている状況です。国にあっては、どちらかというと、やはりこれは市町村の仕事である、また都道府県の仕事であるということで、最初、国は指定管理鳥獣にクマを指定してくれということにも否定的でした。（指定管理鳥獣は、）イノシシとシカで、私は、クマを指定してくれということで言って、（国は）いやクマは保護対象だから、全国一様に増えているわけではないから、指定管理鳥獣には指定できないのですというところから始まっているわけです。われわれとしては、増えたので減らしていくのです、指定管理鳥獣に指定してくださいということで、農業被害が相次ぐ中で６０パーセント以上、北海道がクマの農業被害です。シカとクマが同じ（捕獲）単価はおかしいだろう、見直してくれと、なんでシカとクマが同じなのだということでこれも見直してもらいました。
今までの流れで言うと、われわれとしては、身近な中でそういう問題を感じながら必死で訴えてきたものが今回パッケージということで、時間はかかったのかもしれませんけれども、北海道が取り組んでいることを全国にも展開したらいいのではないか、というところまで来たのかとは受け止めています。
ただいずれにせよ、課題が山積していますので、この問題にしっかり向き合いながら、とにかく皆さんの、もう命と暮らしを守る重要な問題になっていますので、猟友会、自治体、そして警察、自衛隊、あらゆる方々のご協力をいただきながら、この問題に向き合っていきたいと思っています。
通常ですとこれから冬眠の時期にも入ってくるので、活動が基本的には減少していくという時期なのですが、今の状況を考えるともう予断を許さない状況でもあると思うので、そこら辺も専門家の意見も聞きながら、対策の充実強化を考えていければと思っています。
（ＳＴＶ）
メガソーラーに関する質問です。釧路市北斗のメガソーラー建設を巡って、昨日、土壌汚染対策法に関わる十分な調査結果が出ていないとして、道としても、早急に調査結果を出すよう指導されたかと思います。ただ、この問題、またそのほかの問題を含めて、これまでその事業者側からは「適切に対応します」という返答はあるものの、その事業者が実際に行動に移されたのは、届け出を遅延して提出したくらいかと思います。今のこの現状というものを道としてはどのように捉えていますでしょうか。
（知事）
まず、法令を遵守する。法を守らないということ自体、容認できないことです。これまで道として、２０回以上、２５、６回この指導を繰り返してきている中で、対応いただけないという状況で、もうこれは許されることではありませんので、副知事から直接、（事業者に）来ていただいて、文書で具体的な提出日時、調査の方法、また調査に当たっては、われわれ立ち会って、しっかりやっていくということで、対応していくということで（指導を）行いました。また、来週の月曜日には、文化庁が現地調査をするということですので、国とも連携して、道も現地に一緒に行きたいと思っています。その上でさらに、先日、この文書を渡しましたけれども、数日経つわけですから、１７日についても、（調査は）どうなっているのだということもしっかり確認して、とにかく速やかに、もう調査を実施しなければならないということで、これをしっかり行政指導していきたいと思っています。
（ＳＴＶ）
今回の行政指導を含め、道としてのその対応のスピード感という部分については、知事はどのようにお考えですか。
（知事）
先ほど申し上げたように、これはわれわれとして、この間２５、６回指導を行っている中で、指導に従わないという状況にあります。その状況を考えた時に、皆さんからさまざまな意見があるのだと受け止めています。ただやはり、これはしっかりと行政指導を迅速かつ継続的に行いながら、提出をしてもらうということをやっていかなければいけないと思っていますので、今回、副知事対応という形でやりましたけれども、これからも毅然と対応していくということは申し上げたいと思います。
（ＳＴＶ）
一方で、届け出の提出が元々なかったり、今回においても、調査をしないまま工事が進められてきたりと、複数の法令違反があったにも関わらず、現状はやはりどうしても、指導にとどまるというか、法令に沿って動く道だったり、自治体としては是正措置やその指導にとどまる現状となっているかと思うのですけれども、これちょっと言い換えてしまうと問題が発覚しなければ、また、あるいはその問題が発覚した後に、事業者側は対応すればいいという、ある意味そのやったもの勝ちのような、今後の悪しき前例とならないかという懸念はいかがでしょうか。そういった前例を作る形には、今の対応ってなっていませんでしょうか。
（知事）
そうしてはならないというふうに思います。ですから、今指導を継続して行っていますし、まず法令をしっかり遵守しなければ、これは許されないこと、容認できるものではありませんので、そこに対して毅然と対応していくことが重要だと思います。これは、権限としてでき得る工事の中止を求めるということで、（指導を）行いながら、今中止になっています。工事自体は中止されていて、再開されていません。また、それぞれ各法に基づく対応についても、求めて対応しているものもある。ただ、対応していない、さっき言ったような土壌汚染調査はやっていませんので、そういうものについては、行政指導というのをより徹底していく。また、さらに、今まで散々このルールを守ってきていないという状況も鑑みれば、お願いします、調査やりますと言っても、そこは本当にやるのかというのがあるので、やはり立ち会って、その調査もちゃんとやっているのかどうか確認して、やるということになってもですよ。そういうレベルで、やはり対応していかなければいけないと思っています。ちなみに、土壌汚染調査、この法律に基づく調査をやっていないという例はないのです、これまで。事業者は、基本的には法律を守る、これはもう当たり前のことで、みんなやっています。ですから、これは極めて異例なことです。ですから、そこに対してしっかり毅然と向き合っていかなければならないと思っています。多くの方々から、道庁にも心配の声も寄せられていますので、そこはしっかり対応していきたいと思います。
（ＳＴＶ）
今の法令下の中では、ただこれ是正されて、もし例えば土壌汚染に関しても、調査が例えば、何も汚染がありませんでしたとなったり、森林法に関しても、伐採したところを植樹するなりして原状回復しましたとなると、どうしても道として限界というか、今は工事を中止されているかもしれませんが、またそういったところで（工事が）再開されてしまうとなれば、さっき言ったとおり、やった後に直せばいいんでしょというような状況になってしまうと思います。その上で、やはりそのメガソーラーの規制法だったり、直接国立公園ですとか、そういった場所ではないところでも、何か規制する方法というのは、間違いなく必要だと思うのですが、そのあたり知事としては、法についてだったり、そのあたりの動きについてはどう考えていますか。
（知事）
今、その点をまさに国で議論しています。どうしても、都道府県、市町村で条例を作る、でも法律を上回る条例が作れない。そういう状況の中で、メガソーラー、太陽光（発電）、特にその法令を遵守しないような行為に対して、今の法律で対応できているのかということについて、例えば森林法などの違反行為に対して、氏名公表等できるようにするべきではないかとか、法律の改正の必要性についても、道として国に対して要望しています。そういったことも踏まえて、今、国ではその対策の強化を、法改正も含めて議論しているというところがあります。ですから、そこは唯一立法できる国会において、適切に議論してほしいと思いますし、また、法律ができたとしても、それが適用されるまでの間、ある種の過渡期に対して、どう対応していくのかということも、また課題にもなってくると思います。いずれにしても、この点も速やかに国としても議論するということで、テーマに挙がっていますけれども、いずれにせよ、市町村も都道府県も、なかなかよりどころとなる法律が十分な対応規定がない中で、ある意味市町村や都道府県任せになっていたということも、国として省みながら今、議論を行っていただいているものと受け止めています。いずれにしても、道としては、違法な行為は許されるものではありませんので、先ほど悪しき前例になるのではないかと、そういう心配の声も、今ご質問でもいただきましたけれども、そうならないように、とにかく毅然として対応していくことが大事だと思います。
まずは１７日、今までにない形で、国と連携して現地に入って対応も求めますので、そういったものにも、事業者は真摯に対応してほしいと思います。
（ＳＴＶ）
最後に、森林法に関わる部分で、倶知安ですとか、今回のこのメガソーラーでも、違反が発覚し、その後、道として、１２００件余りの届け出を見直すといったことがありましたが、それについての現状を最後、教えてください。
（知事）
これは全件調査というか、１２００件調査しています。雪も降ってきますので、とにかく現地の状況、積雪等の状況を鑑みれば、１１月末までには、やはり終えたいと思っています。ですから、今月末までに、この現地確認を終えていきたいと思っています。その上で取りまとめ次第、皆さんにお知らせしたいと思っています。ですから、今月何とか、全体の確認を終えたいと思っています。
（北海道新聞）
話題が変わるのですが、黄川田沖縄・北方担当大臣が、先日、北方領土の視察のために根室市の納沙布岬を訪問した時に、現地で「一番外国に近いところで目で見て感じることが大切」というような発言をしました。北方四島が他国の領土であると受け止められかねない発言だということで、一部で批判の声が上がっていますけれども、知事としてはこの発言、どういう感想をお持ちかというのを教えていただければと思います。
（知事）
これは黄川田大臣が、納沙布岬で記者から感想を求められる形で出てきた発言です。一番外国に近いと。当時、風も結構強かったのですけれど、私も大臣の近くで発言を聞いて、一番外国に近いという言葉が耳に入ってきたので、それを聞いた瞬間に、これはどういう意味なのだと思いまして、その後、真意を確認しようということで大臣と二人で話をして、当然のことながら北方領土はわが国の領土でありますし、道としては看過できないと。大臣のほうは、真意が正しく伝わっていないというようなことなのですけれども、そうだったとしても、元島民の方々が傷つく発言は慎んでいただきたいということで、お話しさせていただいて、謝罪を求めました。そのことを受けて、黄川田大臣のほうからは、誤解を与えたということに対して、知事、そして元島民の皆さまに対してお詫びを申し上げるということと、担当大臣として、引き続き、北方領土問題には全力で取り組んでいくという発言がありました。黄川田大臣は、北方領土問題だけではなくて、アイヌ施策、そして地方創生ということで、北海道においても多くの重要な政策を担当されている方ですので、ぜひ、各分野における理解を深めていただいて、大臣としての職務に尽力していただきたいと私としては考えております。
（北海道新聞）
今、知事から言及いただいた知事と大臣のやり取り、あと、大臣のほうからお詫び申し上げるという言葉があったというのは、当日、根室市での話という理解でよろしいでしょうか。
（知事）
はい。納沙布岬で風が結構強かったのですけれども、大臣が話している後ろに私はいて、外国に近いという言葉が聞こえたので、何を言っているのかとすごく疑問に思って、それで二人でちょっと話したいということで、どういう趣旨なのだとお話しして、（大臣からは）そういうことではなくて誤解なのだとお話しされていたのですけれども、仮にそうだとしても、結局、元島民の方がせっかく就任して、いち早く北方領土の問題に取り組もうということで、隣接地域に入られて、印象どうですか大臣と聞かれた時に、外国に近いという言葉をセレクトしてお話しされる時に、元島民も平均８９歳を超えているのです。墓参もできない。本当に日露関係から前進がない、そういう状況の中で、本当に洋上からの慰霊というのも、来年はもうできないのではないかと。ご先祖様に申し訳ないと。私、一緒に船に乗りながら、元島民の方が本当にもう涙ながらにお話しされていることを考えれば、やはり皆さんを傷つけたのだとしたら、それは適切な言葉ではないと思うのです、誤解だとしても。そのことに対しては、私が謝罪を求めたことに対して、お詫びを申し上げますということでしたので、傷ついた方もいらっしゃることも含めて、北方領土問題をしっかりやるのだと、信頼を取り戻すのだという思いで、大臣にはぜひ、頑張って力を尽くしていただきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
